刑事事件の流れ｜事件発生から判決確定までの流れを徹底解説

犯罪を起こした疑いをかけられ、捜査の対象になった場合、刑事手続きはスピーディに進行します。

早期に刑事手続きから解放されるためには、刑事事件の流れを踏まえて、初動の段階から迅速な対応をとることが肝心です。

今回は、刑事事件の発生から判決確定に至るまでの流れを、詳しく解説します。

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刑事事件が発生すると警察はどう動く？事件発生後の捜査活動

捜査機関が刑事事件の発生を認識した場合、まず警察による捜査がおこなわれます。

警察が事情聴取や現場検証などをおこなって被疑者を特定する

現行犯逮捕の場合を除いて、犯人が誰だかわからない状態から、当初の捜査がスタートします。

警察は被害者や目撃者への事情聴取や、事件現場の検証などをおこない、犯人と疑われる人（被疑者）を絞り込んでいきます。

被疑者特定後は逮捕状が発行されて逮捕される

警察が被疑者を逮捕するには、「罪を犯したと疑うに足る相当な理由」（刑事訴訟法199条1項）、すなわち一定以上の確度がある嫌疑が必要です。

警察がある程度の証拠を確保し、被疑者が犯人であることの目星がついた段階で、警察は裁判官に対して逮捕令状の発行を求めます。

裁判官は、被疑者について「罪を犯したと疑うに足る相当な理由」が存在すると認めた場合、逮捕令状を発行します。

逮捕令状を得た警察は、被疑者を逮捕して身柄を拘束することが可能となります。

逮捕は、警察が被疑者を待ち伏せる、被疑者の自宅に踏み込むなどの方法により実行されます。

身柄を拘束せずに捜査が進められることもある

被疑者が罪を犯したことが確実であっても、必ず逮捕が実行されるとは限りません。

裁判官は、明らかに逮捕の必要がないと認める場合には、逮捕令状の請求を却下します（刑事訴訟規則143条の3）。

特に、被疑者に逃亡および罪証隠滅のおそれがない場合には、逮捕の必要性が否定されます。

また、警察が独自に「逮捕の必要性なし」と判断して、逮捕令状の請求をおこなわないケースもあります。

逮捕がおこなわれないケースでは、被疑者在宅のまま捜査が進められます。

逮捕から送検までは最大48時間！逮捕後～送検までの流れ

被疑者が逮捕された場合、警察での取調べなどがおこなわれた後、検察官送致（送検）するかどうかを警察が判断します。

留置施設や拘置所に留置されて取調べがおこなわれる

逮捕された被疑者は、警察署内の留置場や、法務省所管の拘置所に身柄を留置されます。

逮捕期間中は、被疑者に対する取調べを中心として、警察による捜査が引き続きおこなわれます。

取調べの際には、被疑者には黙秘権が認められています。

したがって、被疑者は自分の知っていることや感じたことを話しても良いですし、終始沈黙しても構いません。

取調べで聴き取られた内容は、刑事裁判における証拠となりますので、軽率な発言は控えるように努めましょう。

逮捕から送検までは最大48時間｜送検するかどうかは警察が判断する

警察は、被疑者が逮捕された時点から48時間以内に、事件を検察官送致（送検）するかどうかを判断します。

身柄拘束は被疑者にとって重大な不利益処分なので、逮捕には厳しい時間制限が設けられているのです。

警察は、捜査した事件は検察官送致（送検）しなければならないのが原則です（刑事訴訟法246条）。

ただし犯罪事実が極めて軽微で、かつ地方検察庁が定める基準によって送検不要とされている事件については、検察官送致（送検）がおこなわれないこともあります。

これを「微罪処分」と言います（犯罪捜査規範198条）。

検察官送致（送検）するか、それとも微罪処分とするかは、地方検察庁の定める基準に従って警察が判断します。

なお、告訴または告発がおこなわれた事件については、送検義務があるため微罪処分が認められません（刑事訴訟法242条）。

逮捕期間中は面会ができない(弁護士を除く)

家族や友人が被疑者に面会できるのは、逮捕の次のステップである「勾留」に移行した後となるのが一般的です。

ただし、弁護人（＋弁護人となろうとする者）には「接見交通権」が認められており（刑事訴訟法39条1項）、逮捕期間中であっても被疑者と面会できます。

そのため、逮捕期間中に被疑者とやり取りをしたい場合には、弁護士に依頼してください。

送検されたらさらに勾留される？送検後～起訴・不起訴決定までの流れ

警察から事件が検察官送致（送検）された場合、勾留を経て起訴・不起訴の判断へと進みます。

検察官が勾留が必要かどうか判断する

逮捕は、最長でも72時間しか身柄拘束が認められません（刑事訴訟法205条2項）。

これに対して、（起訴前）「勾留」が認められれば、身柄拘束の期間を延長できます。

検察官は、被疑者の身柄を拘束しての捜査がさらに必要であると判断した場合には、裁判官に対して勾留請求をおこないます。

勾留請求が認められるのは、以下のいずれかに該当する場合です（刑事訴訟法207条1項、60条1項）。

1. 被疑者が定まった住居を有しないとき
2. 被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
3. 被疑者が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

勾留後も引き続き捜査・取調べがおこなわれる

勾留請求が認められた場合、被疑者は引き続き留置場や拘置所で身柄を拘束されます。

勾留中は、警察・検察による捜査が引き続き進められ、その一環として被疑者への取調べもおこなわれます。

接見（面会）に訪れる弁護士と相談して、一定の方針を立てて取調べに臨みましょう。

勾留期間は最大20日間まで延長される

起訴前勾留の期間は、当初は10日以内とされています（刑事訴訟法208条1項）。

ただし、やむを得ない事由がある場合には、1回限り最大10日間の延長が認められています（同条2項）。

したがって、起訴前勾留の期間は、最長20日間です。

事案によっては、起訴前勾留の期間がさらに短くなることもあり得ます。

そのため、不起訴に向けた弁護活動をおこなう際には、迅速に対応しなければなりません。

勾留期間中に、検察官が今後の処分について判断する

検察官は、勾留期間が満了するまでの間に、被疑者を起訴するかどうか判断しなければなりません。

この段階で検察官がおこなう処分には、以下の3種類があります。

公判請求(起訴)

被疑者を刑事裁判（公判手続き）にかけることを決定する処分です。

略式命令請求

刑事裁判（公判手続き）を経ずに、被疑者に対して刑罰を科すことを請求する処分です。

100万円以下の罰金または科料を科す場合に限られ（刑事訴訟法461条）、さらに被疑者が異議を述べないことが条件となります。

不起訴処分

被疑者を刑事裁判（公判手続き）にかけることなく、刑罰も科さずに刑事手続きを終了させる処分です。

被疑者が犯人であることを立証できる状態に至らなかった「嫌疑なし」「嫌疑不十分」と、被疑者が犯人であることは確実なものの、罪の重さや情状などを考慮して起訴を控える「起訴猶予」に分かれます。

起訴された場合の公判手続きの流れと判決が出るまでの期間

被疑者が検察官によって起訴された場合、それ以降は「被告人」と呼ばれるようになり、刑事裁判（公判手続き）にかけられます。

起訴後は刑事裁判（公判手続き）が開かれる

刑事裁判（公判手続き）では、被告人が犯人であること、および犯罪事実を検察官が立証します。

被告人の方針としては、罪を犯した事実そのものを争うか、良い情状をアピールして寛大な処分を求めるかの2通りが考えられます。

弁護士と相談して方針を決定し、刑事裁判（公判手続き）に臨みましょう。

刑事裁判が終わるまで勾留が続くこともある

被疑者（被告人）が勾留された状態で起訴された場合、自動的に「起訴後勾留」へと切り替わります。

起訴後勾留の期間は当初2か月ですが、継続の必要がある場合には、1か月ごとに更新が可能となっています（刑事訴訟法60条2項）。

場合によっては、刑事裁判（公判手続き）が終わるまで、起訴後勾留が続くこともあるので注意が必要です。

起訴後勾留については保釈を求めることが可能

起訴前勾留とは異なり、起訴後勾留では「保釈」を認められることがあります（刑事訴訟法89条、90条）。

「保釈」とは、保釈保証金を預けることと引き換えに、被告人の身柄を暫定的に解放する処分です。

保釈保証金の金額は、被告人の経済状況を考慮して、「これだけ預けさせておけば逃亡を防止できる」と思われる金額が設定されます。

平均的には150万円から200万円程度、収入や資産が多い場合にはさらに高額となります。

保釈保証金は、家族などに用意してもらうのが一般的です。

もし家族を頼れない場合には、日本保釈支援協会の立替サービスを利用することもできます。

参考サイト：保釈保証金立替システム｜一般社団法人日本保釈支援協会

刑事裁判における判決の内容と刑罰の種類

刑事裁判における判決には、「実刑判決」「執行猶予付き有罪判決」「無罪判決」の3種類があります。

＜判決の内容＞

①実刑判決

公判手続きの終了後、実際に刑を執行する旨の判決です。

②執行猶予付き有罪判決

有罪ではあるものの、再犯等がないことを条件として、一定期間刑の執行を猶予する旨の判決です。

執行猶予が付くのは、3年以下の懲役刑もしくは禁錮刑、または50万円以下の罰金刑に限られます（刑事訴訟法25条1項）。

無罪判決：検察官による犯罪立証が成功しなかったため、被告人を無罪とし、刑罰を科さない旨の判決です。

※実刑判決と執行猶予付き有罪判決を組み合わせた「一部執行猶予」も認められることがあります（刑事訴訟法27条の2）。

刑罰には、重い順に以下の6種類が存在します。

＜刑罰の種類＞

①死刑

被告人を絞首刑によって死に至らしめる刑罰です。

②懲役

被告人を刑務所に収容して身柄を拘束し、刑務作業を義務付ける刑罰です。

③禁錮

被告人を刑務所に収容して身柄を拘束する刑罰です。

懲役刑とは異なり、刑務作業をおこなうかどうかは任意となります。

④罰金

被告人に金銭の納付を命ずる刑罰です。

⑤拘留

被告人の身柄を刑事施設に拘置する刑罰です。

1日以上30日未満と、期間がかなり短くなっています。

⑥科料

被告人に金銭の納付を命ずる刑罰です。

罰金とは異なり、1,000円以上1万円未満と低額になっています。

判決内容に納得いかない場合は上級裁判所で争うことが可能

刑事裁判（公判手続き）で裁判官が言い渡した判決に対しては、被告人に控訴・上告が認められています。

控訴審は高等裁判所、上告審は最高裁判所でおこなわれます。

最大3回の審理を経て、被告人の有罪・無罪および量刑が確定したら、刑事手続きは終了となります。

不起訴処分や執行猶予を獲得するためにできる5つのこと

罪を犯したことが事実だとしても、不起訴処分や執行猶予付き判決により、刑事手続きから早期に解放される道は残されています。

できる限り以下の対応をおこない、刑事手続きからの早期解放を目指しましょう。

1.犯人が特定される前に自首をする

犯罪が捜査機関に発覚する前に自首をした場合、刑が減軽される可能性があります（刑法42条）。

またそれ以前に、自首をしたという事実そのものが深い反省を窺わせるため、罪状が軽ければ不起訴処分になる可能性が高いです。

刑事手続きからの早期解放を目指すなら、捜査機関によって逮捕される前に自首をご検討ください。

2.反省文を作成して謝罪の姿勢を示す

不起訴処分や執行猶予付き判決を得るためには、犯罪について真摯な謝罪をおこない、更生への意欲を見せることが大切です。

自分の犯した罪を真摯に反省し、被害者に対する謝罪の気持ちを文章に書き綴ることで、検察官や裁判官にも反省の態度を理解してもらえる可能性があります。

3.被害者との示談・損害賠償をおこなう

被害者との示談が成立すれば、不起訴処分や執行猶予付き判決の可能性が高まります。

示談によって被害者の処罰感情が緩和され、かつ被害弁償がおこなわれたことが、被疑者（被告人）にとって有利な情状と評価されるからです。

ただし被害者は、犯人と直接話し合うことを嫌がる傾向にあります。

また、逮捕・勾留によって身柄を拘束されている場合には、被疑者（被告人）が自分で示談交渉をおこなうことはできません。

そのため、被害者との示談交渉は、弁護士にご依頼いただくことをおすすめいたします。

4.再犯防止に向けた具体策を提示する

犯罪からの更生を目指すに当たって、具体的にどのような取り組みをおこなうのかを示すことができれば、検察官や裁判官に対して更生の見込みをアピールすることに繋がります。

たとえば、下記のようなポイントを、反省文などの中で明確に整理しておきましょう。

• どのような仕事をして生活していくのか
• 犯罪に繋がるような友人関係を断ち切るために、どのような行動をとるのか
• 更生に向けて、誰のサポートを期待できるのか

5.弁護士に弁護活動を依頼する

不起訴処分や執行猶予付き判決を目指すに当たっては、弁護士のサポートが大きな鍵になります。

自首をする際に警察署まで同行してくれる

もし警察への自首を検討している場合には、弁護士に同行を依頼することもできます。

弁護士にご依頼いただければ、スムーズに自首をおこなうことができるほか、その後の取調べに関するアドバイスも受けられます。

逮捕直後から面会できる

弁護士には接見交通権（刑事訴訟法39条1項）が認められているため、家族や友人が面会できない逮捕期間中にも、被疑者と面会することが可能です。

弁護士は、被疑者を刑事手続きから早期に解放するために尽力いたします。

また、被疑者と家族の連絡役として伝言や差し入れなどをおこない、被疑者が安心できるようにサポートいたします。

勾留阻止に向けた弁護活動をしてくれる

検察官による勾留請求が認められた場合には、「準抗告」（刑事訴訟法429条1項）による異議申立てをおこなうことができます。

弁護士は、準抗告の申立てに向けて迅速に対応し、被疑者の1日も早い身柄解放を訴えます。

被害者との示談交渉を進めてくれる

被疑者（被告人）本人では難しい被害者との示談交渉も、弁護士にお任せいただくことで、妥結の可能性が高まります。

被害者感情に配慮し、誠意をもって被害者に対応しつつ、法的な相場を踏まえた適正額で示談をまとめることを目指します。

不起訴処分・執行猶予等に向けた弁護活動をしてくれる

弁護士は、被疑者（被告人）を、できる限り早期に刑事手続きから解放できるようにサポートいたします。

犯した罪の重大さなどによるものの、できれば不起訴処分、それが難しくても執行猶予付き判決を目指してタイムリーに適切な対応を講じます。

最後に｜刑事事件ではスピード対応が重要

刑事事件は、逮捕されてから起訴に至るまでの手続きが、非常に早く進行するのが大きな特徴です。

この期間に充実した弁護活動を展開できれば、被疑者が不起訴処分となる可能性が高まります。

1日も早い刑事手続きからの解放を目指すためには、弁護士によるサポートが大いに役立ちます。

捜査機関から犯罪の嫌疑をかけられた方、ご家族が逮捕されてしまった方は、すぐに弁護士までご相談ください。

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