ご家族が逮捕された場合、次のようなリスクがあります。
- 仕事や学校に影響が出る可能性
- 重い罰則が科される可能性
- 前科がつく可能性がある
逮捕後72時間以内の対応が、その後を左右します。
下記から刑事事件が得意な弁護士を探し、ご相談ください。
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2018.5.17
刑事事件の流れ｜重要な48時間・72時間・23日以内の対応
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
犯罪の疑いをかけられて逮捕されると、その後被疑者は警察、検察の捜査機関から捜査を受けます。このことを刑事事件と言い、その後決められた手続きにより捜査が進められていきます。
もし、ご自身や身近な方が逮捕されてしまった場合、どのような流れで刑事事件が進められていくのかを知りたい方も多いでしょう。
今回は、刑事事件の流れとそれぞれの要所に応じた刑事弁護の方法、対処法をご説明していきます。身の回りで逮捕者が出てしまい、今後何とかしたいが、どのようにしていけばいいか困っている方の参考になればと思います。
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刑事事件の流れには一定の決まりがある
身近な方が逮捕されてしまって、「どうなってしまうのか」「いつまで会えないのか」と不安の方も多いでしょう。しかし、刑事事件には一連の流れがあります。これは、刑事訴訟法によって被疑者逮捕後の流れが決められている背景があります。
理由としては、逮捕後の容疑者は有罪判決を受けるまでは無罪と推定される「推定無罪」の原則に基づき、逮捕後の容疑者をいつまでも拘束せずに捜査を進めていくためです。捜査が長期間に及んでしまうと、被疑者に対して不利益が生じてきます。
数千円の商品を盗んだ万引き犯と殺人の疑いがある人物が同じような手続きをされることはないので、若干の違いはありますが、基本的には以下でご説明するような流れとなります。
刑事事件での基本的な流れ
刑事事件の流れは、上の図のようになっていきます。図だけでは分かりづらいと思いますので、以下で要点ごとに分解して解説していきます。
逮捕後48時間の警察の捜査
限られた時間で警察から厳しい取り調べがされることも
逮捕を行うのは警察で、逮捕後すぐは警察による取り調べなどの捜査が行われます。
この警察の捜査は48時間以内と決められており、警察は48時間以内に何としても被疑者から事実を聞き出そうと、場合によっては半ば強引な捜査が行われます。
参考：「取り調べの実態と有効に進めていくための3つの方法」
逮捕後72時間は家族でも面会できない
また、逮捕後72時間は原則的に逮捕者の家族であっても面会することができません。逮捕されて真っ先に「なんで逮捕されたのか？」「職場・学校にはなんて説明すればいいのか？」と混乱し、一番状況を把握したいときに面会ができません。
しかし、弁護士であればこの逮捕後72時間でも面会することが可能です。一度の面会であれば無料で行ってくれる“当番弁護士”という制度があります。逮捕後すぐに状況を把握したいのであれば、当番弁護士制度は覚えておきましょう。
【関連記事】無料で簡単に呼べる当番弁護士は逮捕で困った被疑者の味方
事件が軽微であれば微罪処分で帰される
一方で、今回起こした事件自体が比較的軽微なものであれば、“微罪処分”として、1～2日程度で身柄を解放されることとなります。
この場合、身元引受人として、家族や職場の上司などに迎えに来てもらわなくてはなりません。微罪の定義については以下のコラムをご覧ください。
【関連記事】微罪処分は逮捕後の最速の釈放
逮捕後すぐの対応が重要
このように、逮捕後すぐであっても様々な展開になります。
特に逮捕後の取調べで被疑者の対応が悪いと(反省していなかったり、反対に身に覚えのない罪を認めてしまったり)、その後の結果にも大きな影響が出てしまいます。
ご説明したように、当番弁護士を無料で呼ぶこともできますが、当番弁護士が無料なのは初回のみで、さらにどの弁護士を呼ぶかを被疑者やその身内が選ぶことはできません。身内が逮捕されたのであれば、真っ先に弁護士へと相談することをおすすめします。
刑事事件が得意な弁護士を都道府県から探す
夜間でも相談したい方は、『24時間対応の弁護士事務所一覧』も併せてご確認ください。
逮捕後72時間以内の検察での捜査
警察から検察へと身柄が移される
逮捕後48時間以内の警察の捜査が終了すると、次は検察官へと被疑者の身柄が移されます。
このことを送検(検察官送致)と言い、今度は検察官から捜査がされることとなります。検察官は、この捜査により被疑者が本当に罪を犯したのかどうかを判断するのです。
捜査が長引けば勾留期間が長引く
検察官での捜査は通常24時間以内と決められています。引き続き被疑者との面会はできません。
通常であれば、警察での48時間と検察の24時間を足した72時間以内に、検察官が被疑者をどうするかの判断をしなければなりません。
しかし、この24時間での捜査では判断できないこともあります。その場合、検察官が裁判所に勾留請求を行ない、勾留期間を延長する手続きに入ります。
裁判所から認められると最大20日の勾留延長がされます。「被疑者が容疑を認めていない」「身柄を解放すると逃亡の恐れがある」ような場合、勾留が長引くことが考えられます。
身柄の拘束が長引けば被疑者の社会的立場にも影響が出てくるでしょうから、長期勾留を回避することも刑事事件での対処法の一つです。
【関連記事】勾留に対処する7つの方法
罰金刑が相当であれば略式起訴されることも
被疑者が罪を認めており、身柄を解放しても逃亡の恐れがなく、事件的に罰金刑が相当と判断されれば、略式起訴がされることとなります。略式起訴は、通常の起訴を簡略化し、簡易的かつ迅速に行う方法です。
起訴されて有罪判決を受けたことになりますが、ほとんどが罰金刑で身柄も解放されるため、長期間の身柄拘束になるくらいなら、罪を素直に認めて略式起訴で身柄開放されることも解決方法としてあります。
【関連記事】略式起訴はすぐに釈放される
検察官の捜査は起訴・不起訴が決まる重要なもの
このように検察官の捜査は勾留による身柄拘束が絡んでくる非常に重要な手続きです。また、後述します起訴・不起訴の判断がされることとなります。手を打つのであれば、何とか検察官の捜査が終了するまでに(もちろん早いにこしたことはありません)行いたいものです。
事件内容や被疑者のこれまでの犯罪歴などの個別の状況によって、最善策も変わってくるでしょう。刑事事件など一生のうち1度関わるかどうかの一般の方がその判断をするのはほぼ不可能とも言えるでしょう。こちらでもやはり刑事事件を得意とする弁護士への相談を行うようにして下さい。
逮捕後23日以内に起訴・不起訴が決まる
逮捕後23日以内に起訴・不起訴が決まる
このように、それぞれの48時間・24時間・20日の期間を合計した、最大23日以内に、検察官は被疑者を起訴にするか不起訴にするかの判断をしなくてはなりません。
起訴と不起訴の違い
起訴・不起訴が聞きなれない言葉の方もいらっしゃると思いますので、簡単にご説明します。
起訴とは、検察が裁判所に対して訴えを起こすことで、ここで言う起訴は「この被疑者は刑罰を与えることが考えられるので、刑事裁判を行なってください」と、お願いをすることです。
刑事裁判によって、有罪か無罪かの判決と、被疑者に与えられる刑罰の判決が下されます。ここまでの捜査で、警察・検察官は被疑者の証拠を固めていますので、実際の刑事裁判での有罪率は99.9％と非常に高いものとなっています。
参考：「起訴と不起訴の違い」「刑事裁判の全て」
起訴後にも勾留されることも
起訴をされると、その後刑事裁判を待つ身となりますが、刑事裁判が開かれるのは起訴後１ヶ月程度となります。その間にも身柄を確保しておく必要があると判断されると、起訴後も勾留され続けることになります。
このように長期間勾留されてしまうと、逮捕前の職場や学校、家庭に何の影響もなく復帰することはほぼ無理だと言ってもいいでしょう。ですので、起訴されるまでの弁護活動が非常に重要になってくるのです。
起訴後勾留では保釈を求めることも可能
長期間に及ぶ起訴後勾留ですが、国にお金を預けることにより、一時的に身柄を解放してもらう制度があります。一度は聞いたことがあるでしょう“保釈制度”です。保釈に関して具体的な内容は以下の記事を参考にしてください。
【関連記事】保釈の条件と方法
刑事事件ではスピード対応が重要
刑事事件での弁護活動というと、「裁判所で弁護士が立って、証拠を元に無罪や減刑を訴える」と言ったイメージがあったかもしれません。
しかし、刑事事件では決められた刑事手続きの流れの中で、いかに早い段階から手を打てるかが非常に重要になってきます。
被疑者や被告人個人が、警察や検察相手に自分自身の弁護活動をすることは、はっきり言うと不可能です。ですので、弁護士の力が必要になります。
弁護士を依頼するとなると、費用面も心配になるでしょうが、少なくとも弁護士への相談は行うようにして下さい。無料で相談を受けてくれる事務所も多くなっています。
弁護士費用が心配な方へ
確かに刑事事件での弁護士費用は高額になります。いきなり依頼していいものか抵抗がある方も多いでしょう。
しかし、被疑者の今後の人生を考え、早期解決を目指すのであれば弁護士への依頼は必要不可欠でしょう。そんな弁護士依頼を費用面で諦めてしまわないように、以下の記事も併せてご覧ください。
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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