当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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弁護士の迅速･的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕･拘束された施設（警察署や拘置署など）
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと（早期釈放、不起訴、無罪主張など）
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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大阪府の犯罪件数と検挙率
大阪府では令和元年、84,672件の犯罪が事件として認知されましたが、それらの内、22,074件が検挙されました。犯罪を起こした場合に検挙される確率は、26.07%となるでしょう。
過去5年間の大阪府の犯罪認知数、検挙数、検挙率は、以下のような推移をたどっています。
【参考】大阪府下の犯罪統計|大阪府警察
大阪府における事件の認知数は、5年前と比較して約64%になっているため、大幅に減少傾向にあります。
2019年に戦後初めて人口が減少しましたが、それ以前は横ばいもしくは増加傾向にあったため、人口に対して犯罪は抑えられているといえるでしょう。
事件認知数が減少していることに対して、検挙数は横ばいであることから、相対的に検挙率は向上しています。大阪府全体として、犯罪を犯すと検挙されやすくなっているといえるでしょう。
警察組織による検挙とは？
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
大阪府で起こった犯罪の傾向
令和元年の大阪府全体の犯罪件数は、平成30年と比べて、10,886件の減となりました。犯罪の内容としては窃盗犯と知能犯、粗暴犯が多い傾向にあります。
それぞれの認知数は、以下のとおりです。
| 犯罪名 | 認知数 |
| 窃盗犯 | 64,705件 |
| その他 | 10,102件 |
| 粗暴犯 | 4,431件 |
| 知能犯 | 4,431件 |
窃盗犯とは、空き巣や万引き、自転車窃盗や置き引きを指しています。大阪府においては特に自転車窃盗が多く、窃盗犯全体の38.49%を占めている状況です。
ちなみに｢その他｣とは、占離横領（いわゆる拾い物のネコババ行為）や、器物損壊、住居侵入等を指します。
大阪府で犯罪が多い地区
大阪府警の調査では、令和元年に大阪府警で認知された事件の市区町村上位10位は、以下の通りです。
| 地域 | 犯罪認知件数 |
|
大阪市 |
45,015件 |
|
堺市 |
7,671件 |
| 東大阪市 |
5,831件 |
| 豊中市 |
2,826件 |
| 八尾市 |
2,391件 |
| 吹田市 |
2,374件 |
| 枚方市 |
2,249件 |
| 茨木市 |
2,214件 |
| 高槻市 |
2,207件 |
| 寝屋川市 |
2,013件 |
【参考】過去の犯罪統計資料|大阪府警
1位の大阪市は、堺市と比べて3.2倍の人口がありますが、犯罪認知件数は5.87倍となっています。
大阪市外の人が、大阪市内の都心部に通勤･通学することによって起こる差と考えられるでしょう。