全国の相談に対応できる横領罪・背任罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

使用貸借契約を終わらせる書類と訴訟も辞さないと書いて良いのか知りたい。
>>どのような理由で貸し借りを行っていたのか不明ですが、まずは単に返却を求める内容の連絡で足りるように思います。「訴訟も辞さない」という発言をされることで、脅迫罪が成立するケースも想定されますので、不用意に強い言葉を用いることはおすすめできません。※本当に、回収のために裁判まで予定されているのであればともかく、脅しとしてそのようなことを言われてはいけません。

刑事事件となれば、実刑も視野にはいる被害金額です。

一括での支払いが可能な部分については一括での支払いをし、残りについては分割での支払いを行うなどの交渉を進めていただくべきかと存じます。

ご本人様での対応が困難な場合は、対応を弁護士にご依頼されてください。

相手方と示談できれば不起訴で終わる可能性はかなり高いです。まずは早急に弁護士に相談してみて下さい。

犯罪に対してどの程度の刑になるのかは，個別具体的な判断ですので，絶対ではありませんが，今回の事案では懲役４～５年程度にはなってしまうと思います。
事件がすでに警察に届けられているのかによっても異なりますが，示談をしたとしても，事件が無くなるわけではありませんので，示談の内容次第では当然起訴されて前科がつく可能性もあります。連帯保証人になっても，返したと言えない以上，実刑になる可能性も十分あります。
また，最初から破産するつもりで連帯保証人になったとなれば，会社が破産の段階で告訴等する可能性もありますし，詐欺等言われてしまう可能性もあります（告訴は一度取り下げられたら再度告訴はできないので，今どうなっているのかにもよります）。
何より，資力がない人を連帯保証人にして，会社にどう説明するのか，今の弁護士の方の対応には，いろんな問題があるようにも思われます。
相続があれば今回の債務は当然相続の対象になります。
妹様を守るため，ご両親も含めて可能な限りのご対応をされている状態で，自分が協力しないことに対して後ろめたさもあるかもしれませんが，仮に報道があったとしても，就職に影響があるということは通常ありませんので，今の弁護士の方からは，改めて書面で，連帯保証人になる必要性やなったときのリスク，返済できないときの対応などを説明したものをいただいた方がよいと思います。

水増し請求で金銭を得る行為は横領罪等に該当します。被害金額からすると実刑になる可能性が高いです。刑事事件になるのを避ける可能性があるとすれば，相手方との示談をして行く必要があります。
もっとも，相手方次第ですので，告訴を防ぐ方法はないです。
横領したことが発覚する前に会社に自ら告白した方がよいのではないでしょうか。
一度弁護士に相談してみるといいと思います。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

一般的に示談をするときは、実損害に加え、慰謝料名目で若干金額を上乗せしてお支払することが一般的です。

8,000円の実害に対して10万円の請求が吹っ掛けられているかどうかは貴方の主観にもよりますが、弁護士に依頼すれば、交渉で示談金額を多少下げられたとしても、恐らく、その差額分以上の費用が発生する可能性が高いと思います。

他方、弁護士に依頼するメリットは、しっかりと弁護士名義で項目の漏れなく示談書を交わすことで、今後もたかられないようにしたり、また刑事事件化されないように捜査機関に申し入れたりしてもらえることです。

頼んだ方が良いかどうかは、人それぞれの価値観にもよりますが、金額的な側面だけを見ると頼まない方が総額は低く抑えられる見込みが高いと思います。

会社と示談を進めていくことが最も重要です。
示談が成立し、被害金を弁済することができれば、起訴を回避できる可能性があります（詳しくお聞きしないと具体的な見通しはお話しできませんが…）。
仮に起訴されてしまっても、示談が成立していることは、刑を軽くすることに繋がります。
お早めに弁護士に相談することをお勧めします。