福島県の横領罪・背任罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福島県で横領・背任を疑われたとき、最初の数日で決めること

このページは、福島県内の職場で業務上横領・横領・背任の疑いをかけられた本人と、その家族に向けた加害者側の刑事手続きの案内です。売上金や預かり金の着服、権限を超えた融資や値引きで勤め先に損をさせたという疑いは、たいてい社内の調査から表に出て、会社が告訴すると職場を受け持つ福島県警の警察署が捜査に入ります。起訴するかを決めるのは、福島市狐塚の福島地方検察庁と、郡山・白河・会津若松・いわきの各支部の検察官です。落とし物を持ち帰る遺失物等横領（刑法第254条）は、刑の重さも時効も別の罪です。社内の聞き取りで口にしたことは地検まで届く記録になるので、聞き取りの日を迎える前に、刑事事件を扱う弁護士へ連絡してください。

発覚後は福島県警・福島地検の捜査、会社からの返還請求、懲戒が同時に進み、退職しても止まりません。3つをまとめて見通せる弁護士を、会社へ書面で回答するより先に決めましょう。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」

福島県で横領が発覚してから処分が決まるまでの流れと場所

着服は決算や内部監査、担当の交代、取引先からの問い合わせなどで表に出て、その後はおおむね次の順に進みます。

職場が中通り・浜通り・会津のどこにあるかで、呼出し先と法廷が決まる

福島県警の警察署は22署で、方面本部はありません。福島市は福島署と福島北署、郡山市は郡山署と郡山北署、いわき市はいわき中央・いわき東・いわき南の3署に受け持ちが分かれています。福島地検と福島地裁は、どちらも福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部で構成されますが、地検の相馬支部は福島市の本庁と同じ庁舎に入っています。職場の地域ごとの呼出し先と法廷は次のとおりです。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、県警「福島県警察の組織に関する条例」別表、福島地方検察庁の所在地ページ（2026年5月11日更新）によります。控訴審はどの地域の事件も仙台市青葉区の仙台高等裁判所（本庁）が扱います。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、福島地方裁判所「所在地一覧」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で問われる横領・背任の罪と刑罰

横領の罪は、誰の財産を、どういう立場で預かっていたかで適用される条文が分かれます。レジの売上金、集金した代金、経理で動かす口座、顧客からの預かり金など、仕事として他人の財産を管理する人の着服は、最も重い業務上横領罪にあたります。警察庁の統計では、令和6年に福島県内で認知された横領32件のうち、半数の16件が業務上横領でした。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑罰です。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。件数は警察庁「令和6年の犯罪」第3表の福島県の値です。

業務上横領罪と横領罪は刑が拘禁刑だけなので、起訴されれば罰金を納めて終わる道はなく、福島地裁の本庁か支部の法廷に立つことになります。背任罪は罰金刑を選べる反面、未遂も処罰の対象です（刑法第250条）。会社や警察署で告げられた罪名をメモし、そのまま弁護士に見せてください。

着服なら横領、不正な融資や取引なら背任が問題になる

預かったお金を自分の遊興費や借金の返済に回した場合は、横領の罪が中心になります。これに対し、融資や契約を任された人が、回収の見込みが乏しい相手に貸し付けたり、親しい取引先に不当に有利な条件を与えたりして勤め先に損害を出した場合は、自分の懐に入れていなくても背任罪が問題になります。上司や取引先が関わっていれば、共犯として複数の人が捜査を受けます。自分がどの権限で何を決めたのかを時系列でまとめ、初回の相談で弁護士に渡しましょう。横領と背任のどちらで扱われる見込みかを、早い段階でつかめます。

親族のお金や、家族経営の会社のお金だったとき

刑法第255条は、窃盗の親族間の特例（第244条）を横領の罪にも及ぼしています。配偶者・直系血族・同居の親族のあいだなら刑が免除され、その他の親族なら告訴がなければ起訴されません。背任罪にも第251条で同じ扱いがあります。もっとも、親族でない共犯者には及ばず（第244条第3項）、家族で経営していても被害者が法人であれば特例は使えません。続柄と、被害者が個人事業主か法人かを最初に福島の弁護士へ伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しをその場で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条、出典：警察庁「令和6年の犯罪」第3表

使い込みを認めるときと、金額や経緯を争うとき

認めるなら、返済の原資と支払い方を先に固める

事実を認める場合、弁護活動の中心は勤め先への返済と示談です。会社が知りたいのは処罰よりも損害が埋まるかどうかであることが多く、実行できる返済計画を示して入金が始まれば、告訴を見送る意向や処罰を求めない意向を得られる場合があります。返済の実績は、起訴の判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として福島地検に示せます。本人が会社に直接話した返済の約束は、横領を認めた証拠としても使われるので、以後のやり取りは弁護士に一本化してください。

争うなら、会社の計算とのずれを記録で示す

全く身に覚えがない場合だけでなく、会社が主張する金額や期間が実際より大きい、その支出を決める権限があった、立て替えの精算だった、といった点もよく争点になります。取調べでは黙秘できることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書は訂正を求められ、納得できない調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。通常の横領事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた事件に含まれていません（同法第301条の2）。郡山署やいわき中央署などで在宅の取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことを帰宅後すぐに書き出し、次の打合せで弁護士に見せてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」（第198条・第248条・第301条の2）、出典：福島県弁護士会「刑事事件」

横領事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。会社の資料に触れられない状態を示す

保釈を求められるのは起訴された後の被告人で、逮捕・勾留中の被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で壁になりやすいのは罪証隠滅のおそれ（第89条第4号）で、会社の帳簿にまだ触れられる立場だと認められにくくなります。第2号は「長期10年を超える罪」の前科が要件なので、上限がちょうど10年の業務上横領罪の前科だけでは当たりません。退職や担当替えが済み、資料が会社の管理下にあることを、弁護人から裁判所へ示してもらいましょう。

福島地裁管内の第一審（令和7年）では、勾留された被告人502人のうち136人（27.1％・算出）が保証金を納めて保釈されました。全国は35,125人中11,132人（31.7％・算出）で、福島は全国より低い水準です。保釈されれば、拘置支所を出て働きながら返済を続けられます。

時効は、会社が気づいた日ではなく行為が終わった時から数える

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。何度にも分けて抜き取っていた場合、1回ごとに数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案によって分かれます。共犯者がいれば最後の行為が終わった時から全員の時効が進み（同条第2項）、国外にいる期間はその人の時効が止まります（第255条第1項）。刑事の時効と別に、会社は民法第724条の期間内であれば損害賠償を請求できます。処理した日付と金額の一覧を作って弁護士に渡せば、時効の内側に残る部分を切り分けてもらえます。

外国籍の人は、横領か背任かで在留への影響が違う

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、在留資格は技能実習5,690人が最も多く、特定技能2,684人が続きます。横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予が付いても退去強制となる入管法第24条第4号の2の対象に入っていません。こちらは第24条第4号リ（1年を超える拘禁刑）で判断され、刑の全部の執行猶予が付けば当たりません。一方、背任罪（刑法第247条）は第37章に置かれ、第4号の2の対象です。技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格の人は、背任罪で拘禁刑に処せられれば執行猶予付きでも退去強制の事由にあたります（罰金なら当たりません）。告げられた罪名と、在留カードの資格・期限を最初の接見で弁護士に伝えてください。通訳が必要なときは、福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火〜土曜9時〜17時15分）が、警察などとの三者通話でも通訳を受けています。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

福島県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。どちらも福島地検が起訴を決める前に動き出すほど、処分の判断材料として届けられるものが増えます。

郡山・いわき・福島市の3極と、会津からの距離で事務所を選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（うち女性29人）（2026年9月1日現在）で、福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれて活動しています。県警の市町村別の数字では、令和7年の刑法犯の22.0％が郡山市、19.5％がいわき市、14.5％が福島市（いずれも算出）で、事件も事務所も3つの市に分散しています。在宅の横領では会社との面談や警察署・検察庁への同行が何度もあり、南会津や喜多方の職場の案件を郡山や福島市の事務所に頼むと、会津若松支部への移動が日当と交通費に上乗せされます。電話の段階で次の3点をそろえて聞き、依頼先を絞り込んでください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領では起訴まで国選弁護人が付かないため、会社との交渉を急ぐなら、発覚した段階で私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス福島・法テラスふたば

着手金は50万円前後からが目安で、否認する場合や公判まで続く場合は報酬金や日当が加わります。弁護士費用と返済資金は別々に必要になるので、返済に回せる額を伝えたうえで総額の見積もりを出してもらいましょう。返済金を弁護士に預けるなら、誰に・いつ支払うかを委任契約書に書き込んでもらってください。着手金と報酬金の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

県内の法テラスは、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と、双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、スタッフ弁護士の事務所は福島市と会津若松市にあります。郡山市・いわき市に法テラスの事務所は置かれていません。逮捕から勾留が決まるまでは国選弁護人を頼めないので、その間の費用を用意できないときは、面会に来た当番弁護士に事情を話してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の横領・背任の検挙状況

福島県の横領・背任の件数は、警察庁が都道府県別に出す罪種別の統計で分かり、最新は令和6年です。落とし物などを持ち去る占有離脱物横領は別の罪種として数えられるので、この表には入れていません。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の福島県の値です。令和7年の罪種別の値は、警察庁「令和7年の犯罪」が2026年9月の時点で公表されていないため載せていません。検挙の数には、前年以前に起きた事件の検挙も含まれます。

令和6年の福島県の横領は32件で、検挙率は84.4％（算出）でした。同じ年の県内の刑法犯全体の検挙率39.6％の2倍を超えます。検挙された24人に少年はいませんでした。会社との話し合いが続いているうちに弁護士を入れ、告訴される前に返済の道筋を示しましょう。

令和7年は包括罪種の「知能犯」まで

福島県警の令和7年確定値は、詐欺・横領・背任などをまとめた包括罪種の「知能犯」までしか出ていません。知能犯の認知件数は令和7年に678件で、前年の516件から31.4％増え、令和8年も1〜8月で437件（暫定値・前年同期比+4.3％）が認知されています。この数には詐欺などが含まれるため、横領だけが増えたとは言えません。

福島県警の刑法犯全体では、逮捕は4人に1人あまり

罪種ごとの逮捕の割合は、福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に福島県警が検挙した2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、1,551人は身柄を拘束されないまま捜査を受けました。全国の32.2％（算出）より低い割合です。帳簿の改ざんや連絡の途絶があれば、在宅から逮捕に切り替わることもあります。在宅のうちに弁護士をつけ、返済と出頭の予定をいつでも示せる状態にしておいてください。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和8年 犯罪統計（8月末暫定値）」

福島県の横領・背任事件でよくある質問

出典：福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務の移転について」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条・第254条、警察庁「令和6年の犯罪」第3表、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」