宮城県で横領罪・背任罪に強い弁護士一覧

宮城県の勤め先で横領を疑われたら、念書を書く前に刑事事件の弁護士へ

このページは、宮城県内の会社・店舗・病院・団体などで、預かったお金の使い込み（業務上横領・横領）や背任を疑われた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。仙台市青葉区の会社で経理として支払いの一部を自分の口座に移していた、宮城県石巻市の店舗で店長として預かった売上金を何か月分か入金していなかった、という使い込みは、決算や監査、担当の交代、取引先からの照会で見つかるのが典型です。発覚した日には、上司や役員との面談で不明金の一覧を示され、「着服を認め、全額を返済します」と書かれた念書や退職届に、その場で署名を求められる場面が少なくありません。勤め先が告訴すれば、職場の住所を受け持つ宮城県警の警察署（仙台市内は6署、県内全体で24署）が捜査し、起訴か不起訴かは仙台市青葉区片平の仙台地方検察庁か、大河原・古川・登米（とめ）・石巻・気仙沼の5支部の検察官が判断します。

面談に呼ばれた日にやることは3つです。念書・誓約書・退職届には署名せず「弁護士と相談してから回答します」と伝えて持ち帰ること。使った時期・金額・使い道を記憶だけでメモに残し、会社のパソコンや帳簿には手を触れないこと。そして、その日のうちに宮城県内で刑事事件を扱う弁護士へ電話し、面談の予定を入れることです。集金や保管を任されていない人がレジや金庫から持ち出せば窃盗罪（窃盗のページで扱っています）、架空の請求で会社に支払わせれば詐欺罪、落とし物を自分のものにすれば遺失物等横領罪（刑法第254条）と、罪名が変わります。使い込まれた側の会社が告訴や回収を相談したい場合は、このページの対象外です。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」

宮城県で横領が発覚してから処分が決まるまでと、手続きの場所

勤め先で使い込みが見つかってから処分が出るまで、宮城県内ではおおむね同じ順で進みます。宮城県の刑法犯の55.4%（算出）は仙台市内で認知されているので、職場が仙台市内なら、まず6署のどこが受け持つかを押さえましょう。

仙台市内は6署。青葉区だけは仙台中央署と仙台北署に分かれる

仙台市宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が受け持ちます。青葉区は町丁で2署に分かれ、一番町・中央・本町・国分町・五橋・片平などの中心部は仙台中央署（青葉区五橋）、それ以外の青葉区は仙台北署（青葉区昭和町）の区域です。仙台市内の事件は仙台地検の本庁が処分を決め、裁判は仙台地裁の本庁（仙台簡裁）で開かれます。地検・地裁・高裁はいずれも青葉区片平にあります。

発覚から起訴・不起訴までの流れ

県内24署と、地裁の本庁・5支部・簡裁7か所

登米市は佐沼署と登米署、大崎市は古川署と鳴子署に旧市町の単位で分かれ、宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈市（しおがま）・宮城県多賀城市・宮城郡は塩釜署の受け持ちです。地裁・家裁は仙台市青葉区片平1-6-1の本庁と、大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部で、家裁の出張所はなく、簡易裁判所は築館（つきだて）を加えた7か所です。

※裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）、仙台地方検察庁の各庁のページによります。検察の登米支部と築館区検察庁は「古川支部内」と案内されています。署と裁判所の区割りは一致せず、栗原署の区域は地裁が古川支部でも簡裁は築館、塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域は地裁の本庁です。宮城県内の留置施設がどの署にあるかは公表されていません。拘置施設は仙台・石巻・古川の3つの拘置支所で独立した拘置所はなく、起訴後にどこへ移るかは事件ごとに決まります。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方検察庁（古川支部・築館区検察庁・登米支部）、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「留置管理課」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で横領・背任に問われたときの罪名と刑罰

罪名は、だれの財産を、どのような立場で預かっていたかで決まります。宮城県内の会社の経理担当や店長、団体の会計係のように、仕事として他人のお金を管理していた人の使い込みは、いちばん重い業務上横領罪として扱われます。

※拘禁刑は令和7年6月1日施行の改正刑法による刑名です。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項第4号・第5号によります。

業務上横領と横領には罰金刑がないため、起訴されると書面だけの略式手続では終わらず、仙台地裁の本庁か5支部の公開の法廷で裁判を受けます。背任罪には罰金刑がある一方、未遂も処罰されます（刑法第250条）。警察官や勤め先から告げられた罪名は、聞いたとおりに書き留めて弁護士に見せてください。

懐に入れたなら横領、任された判断で損を出させたなら背任

預かった売上を生活費や借金の返済に回せば横領です。発注や値引きの決裁を任された人が知人の業者へ相場より高く発注して勤め先に損害を与えれば、懐に入れていなくても背任罪に問われることがあります。いつ・どの権限で・何を決めたのかを日付順に書き出し、宮城県内の弁護士との初回相談に持参しましょう。横領と背任のどちらで扱われそうかを、早いうちに見通せます。

家族経営の会社や、親族のお金だったとき

親族間の財産犯の特例（刑法第244条）は、第255条で横領の罪に、第251条で背任罪にも準用されます。被害者が配偶者・直系血族・同居の親族なら刑が免除され、別居のおじ・おばなどそれ以外の親族なら、告訴がなければ起訴されません。ただし被害者が株式会社などの法人なら、家族で経営していても特例は使えません。被害者との続柄と、個人の店か法人かを宮城県内の弁護士に最初に伝えれば、刑の免除や告訴の要否の見通しをその場で聞けます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第244条・第247条・第250条〜第255条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

宮城県の横領事件で、認めて返済する場合と金額や権限を争う場合

認めるなら、返済の原資と支払いの予定を先に固める

使い込みを認めるなら、弁護の中心は勤め先への返済と示談です。無理のない返済計画を立てて入金を始めると、勤め先が告訴を取り下げたり、処罰を求めない書面を出したりすることがあります。返済の記録は、起訴するかどうかの判断で考慮される「犯罪後の情況」（刑事訴訟法第248条）として、仙台地検の本庁や支部の検察官に届けられます。本人が勤め先と直接交わした約束は、着服を認めた証拠としても使われるので、以後のやり取りは弁護士を窓口にしてください。

争うなら、会社の集計と合わない取引を記録で示す

身に覚えがない場合のほか、勤め先が示す金額や期間が実際より大きい、権限の範囲内の支出だった、立替経費の精算だった、という点も争点になります。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の誤りは訂正を申し立てられ、内容に納得できなければ署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。横領は取調べの録音・録画が義務になる事件に通常は入らないため（同法第301条の2）、やり取りが映像で残るとは限りません。仙台弁護士会は、犯罪事実を争っている事件では要請がなくても当番弁護士を派遣すると案内しています。仙台北署や石巻署などで取調べを受けた日は、帰宅後すぐに質問と答えを書き出し、次の打合せで弁護士に渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

宮城県の横領・背任事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後から。会社の帳簿やシステムから離れておく

保釈を請求できるのは起訴後の被告人だけで、被疑者の段階では使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。横領・背任で保釈の妨げになりやすいのは証拠を隠すおそれ（第89条第4号）で、会社の会計システムや伝票に今も触れられる立場だと、そのおそれがあると見られがちです。退職や配置換えが済み、資料が勤め先の管理に移ったことを、弁護人から仙台地裁の本庁や支部へ示してもらいましょう。令和7年の全国の第一審では、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されました。

時効は会社が気づいた日ではなく、使い込みが終わった時から

公訴時効は業務上横領罪が7年、横領罪と背任罪が5年で、犯罪行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。繰り返し使い込んでいた場合、1回ごとに別々に数えるか、包括一罪として最後の行為から数えるかは事案ごとに判断され、本人が国外にいる間は時効が止まります（第255条第1項）。使い込んだ日と金額の一覧を宮城県内の弁護士に渡せば、時効を過ぎた分とそうでない分を分けて見てもらえます。

日本国籍でない人は、横領か背任かで在留への影響が変わる

横領の罪（刑法第2編第38章）は、執行猶予でも退去強制の対象になる入管法第24条第4号の2に入っておらず、1年を超える拘禁刑の実刑になったときに第4号リで判断されます。一方、背任罪（第247条）は第37章「詐欺及び恐喝の罪」にあるため第4号の2の対象で、就労や技能実習など別表第一の在留資格の人が拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の理由になります（罰金刑なら対象外）。在留カードの資格と期限、捜査員から聞いた罪名を、宮城県内の弁護士との最初の面会で伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第207条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表

宮城県の横領事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮城県内の横領事件で弁護士に任せる柱は、勤め先との返済交渉と、身柄の拘束を防ぐ・解く活動の2つです。仙台地検が処分を決める前に動くほど、検察官に届ける材料が増えます。

仙台弁護士会は1会で支部なし。会員の多くは本庁の管内

宮城県内の弁護士は全員が仙台弁護士会（会員496名・2026年4月1日現在）に所属します。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が仙台地裁1つの宮城県では1会で、支部はありません。会員の内訳は本庁管内454名に対し、石巻支部管内14名・古川支部管内11名・気仙沼支部管内7名・大河原支部管内7名・登米支部管内3名です。宮城県の面積は7,282.34km²あり、気仙沼署や登米署、白石署の区域の事件を仙台市内の事務所に頼むと、署や支部へ出向くたびに日当と交通費がかかります。事務所を決める前の電話で、次の3点を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕されずに進む横領事件では起訴まで国選弁護人が付かないので、勤め先との交渉を急ぐなら、発覚した段階で宮城県内の私選の弁護士と契約しましょう。

費用の目安と、法テラス宮城

宮城県内の事務所でも着手金は50万円前後からが目安で、否認や公判まで続くと報酬金や日当が加わります。返済に回せる額を先に伝え、それを除いた弁護士費用の総額を出してもらいましょう。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で扱っています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階（0570-078369・平日9時〜17時）にあります。ただし法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には使えないと案内されています。逮捕された直後で費用を用意できないなら、接見に来た当番弁護士にそう伝えてください。勾留後に本人が請求できる国選弁護人の仕組みなどを教えてもらえます。

出典：仙台弁護士会（会員数・連絡先）、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

宮城県の横領・背任の検挙状況

宮城県内の横領・背任がどのくらい表に出ているかの手がかりは宮城県警の統計ですが、公表されているのは包括罪種までで、横領・業務上横領・背任それぞれの件数は公表されていません。横領と背任は、詐欺・偽造・汚職と一緒に「知能犯」として数えられています。

※宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況」（令和7年確定値・令和8年9月末暫定値）によります。検挙件数には前年以前に認知した事件の検挙も含まれます。令和8年の値は1〜9月末の暫定値で、令和7年の年間値とは期間が違います。

知能犯の約6割は仙台市内。令和8年は9月末で前年同期より2割増

令和7年の知能犯1,316件のうち817件は仙台市内で認知されており、県全体の約6割（算出）です。署別では仙台北署212件、泉署182件、仙台南署174件、仙台中央署126件、仙台市の外の署では古川署70件、岩沼署61件、石巻署49件などです（認知は発生地を受け持つ署で集計）。令和8年は1〜9月末の暫定値で知能犯が1,087件と、前年同期より183件（20.2%）多くなっています。県警は増減の理由を公表していません。県全体の件数で自分の処分が決まるわけではないので、見通しは手元の記録をもとに宮城県内の弁護士と立ててください。

刑法犯は人口当たり全国27位、逮捕される割合は全国9位

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件、人口10万人当たり506.0件（算出）で全国27位と、多発県ではありません。一方、同じ年に宮城県警が検挙した3,000人のうち逮捕されたのは1,028人（34.3%・算出）で、全国の32.2%を上回り9位でした。残る1,972人は身柄を拘束されないまま捜査を受けており、横領だけの逮捕の割合は公表資料からは分かりません。呼出しを待つ在宅の間に弁護士を決め、返済の計画と出頭の予定を宮城県警へ示せる状態にしておきましょう。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 警察署別（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

宮城県の横領・背任事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁（石巻支部・石巻区検察庁）、仙台地方検察庁（気仙沼支部・気仙沼区検察庁）、宮城県警察「警察署管轄区域」（2）、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条