福岡県で詐欺罪に強い弁護士一覧

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福岡県で詐欺罪に強い弁護士が41件見つかりました。
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更新日:

弁護士 小林 幹大(山下江法律事務所 東広島支部)

住所 〒739-0043
広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅 JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 小林 幹大
定休日 土曜 日曜 祝日
41件中 41~41件を表示

福岡県で詐欺罪に強い弁護士の解決事例

福岡県で詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

キャッシュカードを送った

相談者(ID:00697)さんからの投稿
ネットで知り合った人にキャッシュカードをレターパックで送ってから数日後に銀行の方から詐欺で利用されて口座を凍結したと言われました。
その後警察署に相談をしに行き、解除の申請をしましたが、警察の方から警察の方から解除の申請はできないと言われ、どうしたら解除できるかわからないです。銀行の方に電話した所、警察が解除の申請をしないと解除できないと言われたのでどうすればいいですか。

相談者の方が行った行為は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」において禁止されている通帳等の譲渡罪(同法28条)に該当します。
ネットで知り合った人がどういう人かは分かりませんが、いかなる事情があれど他人に通帳等を譲り渡すことは犯罪行為です。

同様に銀行口座を凍結された方から相談を受けた際、捜査機関に対し、銀行口座を利用された方が犯罪行為を行っていないことを粘り強く交渉し、凍結解除させたことがあります。凍結解除までに、相談を受けてから半年以上を要しました。

預金口座凍結の根拠規定は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」に定められています。
当該法律には、凍結解除に関する規程がなく、凍結を解除するか否かは、金融機関の裁量に委ねられている現状です。
そして、金融機関は捜査機関の解除要請がなければ、解除に応じません。
したがって、凍結解除には、捜査機関の解除要請が不可欠です。
今回のケースでは、通帳等の譲渡しについて、相談者の方が関与しておらず、第三者が勝手に行ったことであるなどの特殊な事情がなければ、捜査機関を説得し、凍結を解除することは難しいように思われます。
 【早期釈放/不起訴処分】弁護士 小田 誠からの回答
- 回答日:2022年02月25日

チケット詐欺 今後の流れについて

相談者(ID:63818)さんからの投稿
3/14にチケット詐欺で警察に被害届出され、口座凍結までしています。
先月末に全額返金しました
先日警察の方から電話があり、全てお話しし罪も認めました。

警察の方からは、これから必要であればまたお電話するので出れるようにしといてください。と言われました。

今後の流れについてどうなるのでしょうか

犯罪の種類として、チケット詐欺と記載がありましたが、どの程度の規模のものかの記載がありませんでしたので、回答が難しい部分があります。
被害届が出されましたが、逮捕や起訴されないように対応したいとのことですね。まず、全額返金されている点は非常に重要です。これはあなたの誠意が示された証拠となります。確かに法律上、詐欺罪は成立している可能性がありますが、その後起訴されるかどうかは、検察官の判断となります。

警察から「必要であればまたお電話する」と言われた点についてですが、警察側が各種手続きや確認事項について連絡する可能性を示していると思います。これは、あなたに何らかの依頼がある場合や詳細を確認する場合など、必要に応じて連絡を行うという意味です。
警察からさらに事情聴取をしたいとの連絡があった場合には、日時を調整したうえで、対応することをお勧めします。正当な理由なく応じなかった場合には、逮捕状を請求する理由になり得るからです。

もし起訴される可能性があるとすれば、一度事件が検察庁に送られて、検察官が判断することになります。一般的には、検察庁であなたから事件についてさらに事情聴取をしたうえで、起訴するかどうかを判断することになります。その際、全額返金した事実は、あなたの刑事責任を問わない方向での事情として考慮される事情となります。

警察から新たな連絡があったなど、今後の進行について不安がある場合には、具体的な法的助言を得るために、弁護士に相談されることをおすすめします。
 【監修】【示談交渉はお任せください!】弁護士法人九州リーガル・クリニック法律事務所
- 回答日:2025年05月02日

福岡県で詐欺罪を弁護士に相談する前に

2026年9月17日更新

詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。福岡県内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。

法律上の区別と相談のポイント

刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第60条・第62条)

相談前に整理しておきたい情報

相談する状況 伝える情報・確認する資料
取引・契約の問題 契約書、広告・説明文、入出金記録、履行した内容、返金についての連絡
受取り・引出し役 応募内容、指示された行為、報酬、事情を知った時点、使った口座
既に捜査されている 押収品の一覧、取調べで説明した役割、共に関与した人との関係

金銭の流れと、その時点の認識を分ける

入金額・出金額・手元に残った金額を混同しないよう、記録を基に整理してください。依頼された時点で何と説明され、途中で何に気づいたかも大切な相談材料です。関係者と口裏を合わせず、記憶が不確かな部分は不確かなまま伝えましょう。

返金をする前に対象と窓口を確かめる

被害弁償を希望するときは、誰に、どの被害について、いくら支払うのかを弁護士と確認しましょう。複数の相手がいる場合は一人との合意を事件全体の解決と捉えず、未対応の相手や返金済みの記録を分けて相談してください。

福岡県で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき

取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。

事務所の所在地に加えて、担当する警察署や留置先へいつ接見に行けるか、来所・オンライン等の相談方法を確認しましょう。福岡・北九州・筑後・筑豊など、本人のいる場所を具体的に伝えると確認しやすくなります。

依頼する前に確認したい費用

弁護士報酬は事務所ごとに定められています。相談料、着手金、報酬金、実費等について、金額と発生条件を契約前に確認しましょう。

出典:福岡県弁護士会 弁護士の費用(弁護士会の報酬基準の廃止について(個々の弁護士による報酬))

被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。

逮捕された場合の福岡県内の相談窓口

家族が逮捕され、依頼先が決まっていない場合は、福岡県弁護士会の当番弁護士制度も利用できます。最初の接見と法的な助言は無料です。継続して依頼する場合の費用・制度は別途確認してください。

出典:福岡県弁護士会 当番弁護士・少年付添人(当番弁護士制度・1回目無料・地区別連絡先)

福岡県の詐欺罪相談でよくある質問

返金すれば詐欺罪は成立しなくなりますか?

刑法246条の成立要件と、事件後の返金は分けて検討します。返金をしたという事情だけで、既に行われた行為の評価が自動的に変わるわけではありません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

「運ぶだけ」と言われた事情も相談すべきですか?

はい。募集文面、指示、報酬、現場で分かったことを、できるだけ当時の記録とともに説明してください。理解していた内容を事後の推測で補わないことが大切です。

参考資料・確認日

法令・窓口情報は2026年9月17日時点で確認しています。一般的な情報をまとめたもので、個別の事件については行為の時期や具体的な事情を踏まえて弁護士に確認してください。

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