福岡県の詐欺罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福岡で詐欺の容疑をかけられたとき、本人と家族が最初にすること

このページは、福岡県内で詐欺罪の容疑をかけられた人、つまり逮捕された人や警察署から呼び出しを受けている人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の解説です。加害者側・疑われた側のためのページで、だまされてお金を払った被害者の方の相談先は、公的な相談窓口の節の最後に1段落でまとめました。受け子・出し子の募集に応じるまでの経緯は福岡県の闇バイトのページ、キャッシュカードをすり替えて持ち去る手口は窃盗のページ、預かったお金の使い込みは横領のページで扱います。福岡県では当番弁護士の電話番号が福岡・北九州・筑後・筑豊の4地区で別々です。家族の逮捕を知ったら、本人のいる警察署の名前を聞き、その署を受け持つ地区の番号へ電話してください。

出典：福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人 - こんなときどうする？」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福岡県警察「少年非行統計」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

福岡で詐欺容疑により逮捕された後の流れと、捜査・裁判が行われる場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は受け取ってから24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留が認められると原則10日、延長されれば最長20日、身柄を拘束されたまま取調べが続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。詐欺は共犯者がいると見られやすく、家族との面会を禁じる接見禁止（同法第81条）が付くこともありますが、弁護士との接見は制限されません。起訴するかを決めるのは福岡地方検察庁で、福岡市中央区六本松の本庁のほか、小倉・飯塚・直方・久留米・八女・柳川・大牟田・行橋・田川の9支部があります。逮捕から起訴までの手続の全体は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で解説しています。

福岡市内は9つの警察署、博多区は3つの署に分かれる

福岡県警の警察署は36署（福岡地区15・北九州地区10・筑豊地区4・筑後地区7）です。福岡市内には7つの区の署（中央・博多・東・南・城南・早良・西）に加え、博多港の区域などを受け持つ博多臨港署と、福岡空港の区域を受け持つ福岡空港署があります。博多区は博多署のほか、千代6丁目・沖浜町や石城町の一部などが博多臨港署、空港の区域が福岡空港署の受け持ちです。中央区の荒津・那の津や東区の箱崎ふ頭も博多臨港署の区域です。9署のどこに留置されていても、詐欺の一審は福岡市中央区六本松4-2-4の福岡地方裁判所（本庁）です。

地区ごとの警察署・詐欺の一審・当番弁護士の対応表

詐欺罪には罰金刑がないため、簡易裁判所では審理されません（裁判所法第33条第1項第2号）。一審は福岡地方裁判所の本庁か、飯塚・直方・田川・久留米・柳川・大牟田・八女・小倉・行橋の9支部です。県内14か所の簡易裁判所のうち、宗像・甘木・うきは・折尾のように地裁の支部がない簡裁の区域でも、詐欺は本庁か支部で扱います。

※一審・合議事件・少年事件は裁判所「福岡県内の管轄区域表」（市町村名は平成30年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は福岡県警察の組織及び定員に関する条例の別表と福岡県警察「警察署の所在地一覧」、当番弁護士は日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」（2026年6月24日現在）によります。北九州市八幡西区は町丁ごとに八幡西署と折尾署に分かれますが、詐欺の一審はどちらも小倉支部です。みやま市は旧高田町が大牟田支部、それ以外が柳川支部の区域です。筑後署は筑後市（八女支部）と大川市・大木町（柳川支部）を受け持ち、1つの署が2つの支部にまたがります。不起訴の当否を審査する検察審査会は福岡（第一・第二）・飯塚・久留米・柳川・小倉の5つです。

控訴審の福岡高等裁判所は、地裁・家裁・簡裁・検察審査会と同じ六本松の合同庁舎にあり、裁判所はこれを全国で初めての集約型の庁舎と紹介しています。控訴しても、審理は福岡県内で続きます。県内の拘置施設は福岡拘置所（福岡市早良区百道）と、小倉・久留米・大牟田・飯塚の4つの拘置支所です。起訴前は警察署の留置施設にいることが多いものの、どの署に留置施設があるかは公表資料で分かりません。面会に出かける前に、本人の今いる場所と接見禁止の有無を弁護士から聞き取りましょう。

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡地方裁判所の紹介、福岡地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県例規全集（「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」別表）、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

福岡県で詐欺に問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして現金などを交付させたり、代金の支払いを免れるなどの不法な利益を得たりする罪です。法定刑は10年以下の拘禁刑だけで、罰金刑の定めがありません。略式命令による罰金で手続が終わる道がないため、福岡地検が起訴すれば本庁か支部の公開の法廷で審理され、有罪になれば執行猶予が付いても前科が残ります。福岡地検の本庁や支部が処分を決める前に、弁護士を付けてください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺は未遂も処罰されます（刑法第250条）。公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項、一審の裁判所は裁判所法第26条・第33条と裁判所「福岡県内の管轄区域表」によります。

受け子・出し子・口座の売り渡しで問われる範囲

現金を受け取りに行った受け子、ATMで引き出した出し子、振込先の口座を用意した人は、いずれも詐欺の共犯として捜査の対象になります。報酬と引き換えに自分名義の口座やキャッシュカードを渡せば、それだけで犯罪収益移転防止法違反に問われます。福岡県警の闇バイト対策のページは、SNSで「高額報酬」「ホワイト案件」とうたう募集から犯罪に加担させる手口を挙げ、「銀行口座やスマホは売ってはいけません」と呼びかけています。令和7年のニセ電話詐欺の検挙人員は160人で前年の2倍になり、県警は海外の拠点から電話をかけていたグループの検挙例も公表しています。誘ってきた相手、受け取った物、渡した相手を日付順に書き出し、取調べの前に弁護士と照らし合わせましょう。

組織的な詐欺は刑の下限が1年、審理は4庁に集まる

組織的犯罪処罰法の詐欺と判断されると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。執行猶予は3年以下の刑を言い渡すときにしか付けられないため（刑法第25条第1項）、下限が上がるほど猶予の余地は狭くなります。合議事件になるので、直方市・田川市・大牟田市・八女市・行橋市の事件でも、法廷は飯塚・久留米・小倉の各支部に移ります。誘われた経路と、指示役について知っていることを、勾留が始まって間もないうちに弁護士へ打ち明けてください。役割の小ささや組織性を争えるかを、福岡地検が処分を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第235条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、福岡県警察「闇バイト」、福岡県警察「令和7年中の治安概況」、福岡県警察「ニセ電話詐欺の現状（令和7年）」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」

詐欺の容疑を認める場合と、否認する場合

容疑を認めるなら、弁償の計画づくりから始める

事実を認めるとき、検察官が起訴するかを判断する大きな材料は被害がどれだけ回復したかです（刑事訴訟法第248条の「犯罪後の情況」）。福岡県警の公表値では、令和7年のニセ電話詐欺は1,239件で被害額が54.9億円、1件あたり約443万円（算出）でした。SNS型投資・ロマンス詐欺は1件あたり約1,053万円です。受け取った報酬が少額でも、共犯として被害額の弁償を求められることがあります。家族が用意できる額と時期を弁護士に伝え、分割払いも含めた弁償案を作ってもらってください。本人や家族が被害者に直接連絡すると口裏合わせを疑われるおそれがあるため、謝罪と弁償の申し出は弁護士を通しましょう。被害者の連絡先は、被害者の了承があれば検察官や警察から弁護士に伝えられることがあります。不起訴になっても、被害者は事件の地域を受け持つ検察審査会（福岡・飯塚・久留米・柳川・小倉）に審査を申し立てられます。示談書に被害者が処罰を望まないという条項を入れてもらえれば、不起訴が覆される心配を減らせます。

「だますつもりはなかった」と争うなら

詐欺罪が成立するのは、人をだましてお金を得る行為だと本人が分かっていた（故意がある）場合です。ただし、違法な仕事かもしれないと思いながら引き受けた場合にも故意が認められることがあり、報酬の高さ、指示の中身、受け渡しの方法などから判断されます。取調べでは言いたくないことを言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、言い分と違う調書には署名・押印を拒めます（同条第5項）。警察が扱う詐欺事件は、取調べの録音・録画が義務付けられる対象に入っていません（同法第301条の2）。博多臨港署でも豊前署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。取調べで何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。記録が残らない取調べでも、食い違う調書が積み重なる前に手を打てます。

出典：福岡県警察「ニセ電話詐欺の現状（令和7年）」、福岡県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺の現状（令和7年）」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈は起訴された後、請求先は審理する福岡地裁の本庁か支部

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由のうち第89条第1号には当たらず、問題になりやすいのは共犯とされる人と口裏を合わせて証拠を隠すおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は刑の下限が1年なので第1号に当たり、第90条の裁量保釈として判断されます。福岡地裁管内の保釈の人数は公表されていませんが、全国では令和7年に第一審で勾留された35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。請求先は、事件を審理する福岡地裁の本庁か、飯塚・久留米・小倉などの支部です。勤め先や同居する家族が分かる書類を弁護人に渡し、共犯とされる相手との連絡は人を介したものも含めて断ってください。

公訴時効は詐欺が7年、組織的な詐欺が10年

検察官が起訴できる期限は、詐欺罪で7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺で10年（同項第3号）です。数え始めは犯罪行為が終わった時点で（第253条第1項）、共犯者がいる事件では、最後の共犯者の行為が終わった時点から全員の期間が進みます（同条第2項）。本人が国外に出ている期間は、その本人の時効が進みません（第255条第1項）。時効を待つのではなく、弁護士と一緒に福岡県内の警察署へ出頭する日を決めましょう。

執行猶予でも退去強制になりうる在留資格がある

詐欺罪は刑法第2編第37章「詐欺及び恐喝の罪」に置かれており、出入国管理及び難民認定法第24条第4号の2に列挙された罪に含まれます。このため留学・技能実習・特定技能といった別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑に執行猶予が付いた場合でも退去強制の対象となります。別表第二の永住者や日本人の配偶者等は第4号リの基準で判断され、刑の全部が執行猶予なら退去強制の事由にはなりません。福岡県内の署で最初の接見を受けたら、在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

福岡県で詐欺に強い弁護士の選び方と費用

詐欺事件で弁護士に任せる中心は被害の弁償と身柄の解放の2つです。福岡地検の処分が出る前に動き出すほど、検察官に示せる事情が増えます。

福岡県弁護士会は4部会制、筑豊部会の会員は34名

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、地裁が1つの福岡県には福岡県弁護士会（福岡市中央区六本松4-2-5）の1会があります。会員は1,519名（2026年4月1日現在）で、福岡・北九州・筑後・筑豊の4つの部会に分かれており、日弁連はこれを全国的にも唯一の特徴と紹介しています。内訳は福岡部会1,148名（75.6％・算出）、北九州部会225名、筑後部会112名、筑豊部会34名です。田川署・豊前署・大牟田署への接見や、行橋・田川・柳川の支部での公判を遠くの事務所に頼むと、移動の分の日当と交通費が加わります。候補の事務所に電話したら次の3点を尋ね、返ってきた答えを並べて依頼先を絞りましょう。

費用の目安と、刑事で無料になる範囲

着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万〜120万円程度が目安で、被害者に払う弁償金はこれとは別に用意します（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。法テラス福岡（福岡市中央区渡辺通）と法テラス北九州（北九州市小倉北区魚町）の無料法律相談は、案内されている対象が借金・離婚・相続・労働などで、刑事事件は挙げられていません。法テラスの案内でも、無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。刑事事件で無料になるのは当番弁護士の1回目の接見です。お金の心配があるなら、接見に来た当番弁護士に率直に打ち明けてください。国選弁護人へのつなぎ方や、弁護士費用の援助制度について説明を受けられます。

出典：福岡県弁護士会「弁護士会概要」、日本弁護士連合会「［九州］福岡県弁護士会」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、法テラス福岡、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

福岡県弁護士会の費用の案内には、刑事事件の金額の目安は載っていません。2004年4月に弁護士会の報酬基準がなくなり、詐欺事件の着手金や報酬金も弁護士・事務所ごとに決める仕組みだからです。参考として、ほかの弁護士会が公表している刑事事件の目安を紹介します。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。福岡県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、福岡県弁護士会「弁護士費用 比較検討して」

福岡県弁護士会も、希望すれば弁護士が見積書を出すと案内しています。依頼する前に見積書をもらい、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、追加でかかる場面（保釈・示談・起訴後）を比べましょう。

福岡県の詐欺の認知・検挙状況

ここからは福岡県内の詐欺に関わる公表値です。いずれも県全体の動きを表す数字で、個々の事件がどう処分されるかを示すものではありません。

ニセ電話詐欺は令和7年に1,239件・54.9億円、統計史上最多

※福岡県警察「令和7年中の治安概況」によります。福岡県警は警察庁のいう特殊詐欺を「ニセ電話詐欺」と呼んでいます。

令和7年のニセ電話詐欺は前年より390件増え、被害額は31.6億円増えました。県警は認知件数・被害額ともに平成16年の統計開始以来の最多としています。人口10万人当たりでは24.4件で、全国の22.6件を上回ります（算出）。県警の分析では、オレオレ詐欺が認知件数の約52％・被害額の約82％を占め、警察官をかたる手口が急増しました。被害者の約半数は65歳以上です。検挙件数も258件と過去最多でした。

SNS型投資・ロマンス詐欺は761件・80.2億円、こちらも最多

令和7年のSNS型投資・ロマンス詐欺は761件・約80.2億円で、内訳はSNS型投資詐欺416件・約46.9億円、SNS型ロマンス詐欺345件・約33.2億円です。件数はニセ電話詐欺より少ないものの、被害額は約1.5倍にのぼり、1件あたりの平均は約1,053万円です。被害時の連絡手段はLINEが9割を超えました。人口10万人当たりは15.0件で、全国の12.3件より多くなっています（算出）。投資や送金の名目で口座の提供や現金の受け取りを持ちかけられたら、応じる前に弁護士か#9110へ相談してください。

令和8年は集計の分類が変わり、令和7年と手口別には比べられない

福岡県警は令和8年5月発表分から、SNS型投資・ロマンス詐欺をニセ電話詐欺の一つの手口として集計しています。新しい分類での令和8年9月末（暫定）は1,340件・約81.2億円で、同じ分類どうしの前年同期より150件少なくなっています。令和7年までの表とは範囲が違うため、手口別の前年比はここでは並べません。詐欺を含む知能犯は令和7年に3,648件（前年比20.1％増）で、福岡市1,383件、北九州市813件（うち八幡西区311件）でした。県警は詐欺だけの件数を公表していません。

刑法犯は人口当たり全国3位、逮捕される割合は全国より低い

福岡県の令和7年の刑法犯は38,577件で、人口10万人当たり759.7件・全国3位（算出・全国629.5件）です。一方、検挙率は36.2％で全国の38.9％より低く、検挙された9,884人のうち逮捕されたのは2,341人（23.7％・算出）で、全国の32.2％を下回ります。罪種ごとの逮捕の割合は公表されていないため、詐欺に限った割合は分かりません。逮捕されなくても、在宅のまま起訴されれば前科になります。在宅で呼び出されている人も、福岡地検の処分が出る前に弁護士を通じて弁償に着手してください。処分を決める検察官に、示談書や弁償の記録を提出できます。

出典：福岡県警察「令和7年中の治安概況」、福岡県警察「ニセ電話詐欺の現状（令和7年）」、福岡県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺の現状（令和7年）」、福岡県警察「ニセ電話詐欺の発生状況」、福岡県警察「ニセ電話詐欺の現状（令和8年9月末・暫定）」、福岡県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、福岡県警察「市区町村別 刑法犯認知件数（令和7年確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等（確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

福岡県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡県警察「警察署の所在地一覧」、福岡県弁護士会「当番弁護士　少年付添人」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（刑務所・拘置所）」、法テラス福岡、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条