福島県の詐欺罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

福島県で詐欺罪の疑いをかけられたとき、本人と家族がまずすること

このページは、福島県内で詐欺罪の疑いで取調べや逮捕を受ける側（加害者とされた本人とその家族）のための案内です。だまし取られた側の相談先は、公的な相談窓口の節の最後にまとめました。SNSの求人に応じた経緯そのもの（いわゆる闇バイト）ではなく、詐欺罪として立件されたあとの手続と弁護を中心に扱います。中通り・浜通り・会津のどの署に留置されても、当番弁護士の申込先は福島県弁護士会の024-534-2334の1本です。県警が「なりすまし詐欺」と呼ぶ特殊詐欺は令和7年に204件、別枠のSNS型投資・ロマンス詐欺は140件ありました。家族のいる警察署の名前が分かった時点で、この番号へ電話してください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、福島県警察「各種相談窓口」、福島県警察「なりすまし詐欺対策」、福島県「相談方法のご案内（消費生活センター）」

詐欺で逮捕されたあと、中通り・浜通り・会津のどこで事件が進むか

逮捕のあとは、警察が48時間以内に検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長で最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。受け子や出し子のように共犯者がいる事件では接見禁止（同法第81条）が付きやすく、その間は家族でも面会できません。各段階の動きは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で詳しく解説しています。

棚倉・田島・福島富岡の簡易裁判所でも、詐欺の裁判は開かれない

福島県警の警察署は22署で、方面本部はありません。県内の簡易裁判所は9つありますが、詐欺罪は拘禁刑しかない罪なので簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、起訴されると福島地方裁判所の本庁（福島市花園町）か、相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部の法廷に進みます。支部の無い棚倉・田島・福島富岡の区域の事件は、それぞれ白河支部・会津若松支部・いわき支部が扱います。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）と、福島県警察の組織に関する条例の別表によります。控訴審はどの区域も県外の仙台高等裁判所（仙台市青葉区片平）です。福島富岡簡裁は原発事故後の事務移転が続き、刑事の事務はいわき簡裁が扱っています。当番弁護士の受付はどの行も024-534-2334で、地裁が1つの福島県では弁護士会も1つです（弁護士法第32条）。

起訴されたあとの収容先になり得る刑事施設は、郡山・会津若松・いわき・白河の4つの拘置支所（いずれも福島刑務所の支所）で、県内に独立した拘置所はなく、相馬市・南相馬市には刑事施設がありません。各拘置支所の面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時です。移送先が分かったら、面会の日程を弁護士と合わせて決めましょう。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

福島県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして財物を交付させたり、財産上の不法な利益を得たりする罪で、法定刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金で終わる略式手続が使えないため、起訴されれば福島地方裁判所の公開の法廷に立つことになります。令和7年版犯罪白書では、令和6年に全国で詐欺により起訴された7,826人全員が公判請求でした。福島地方検察庁が起訴を決めるより前に、弁護士へ依頼してください。

※どの罪にも罰金の定めはなく、未遂も処罰されます（刑法第250条）。公訴時効は詐欺・電子計算機使用詐欺・準詐欺が7年、組織的な詐欺が10年です。

ニセ警察詐欺の受け子・出し子は、関わり方で責任が分かれる

県警によると、令和7年の県内のオレオレ詐欺の約9割（94.5％）が警察官をかたる「ニセ警察詐欺」で、電話では「あなた名義の口座が犯罪に利用されている」「あなたに逮捕状が出ている」といった言葉が使われています。こうした事件で現金やカードを受け取る受け子、ATMで引き出す出し子として関わった人の責任は、一緒に実行したのか（共同正犯・刑法第60条）、手助けにとどまるのか（幇助・第62条）で分かれ、幇助なら刑が減軽されます（第63条）。応募した画面、指示のメッセージ、受け取った報酬の記録を、消さずに弁護士へ渡してください。本人の役割を切り分けて主張する材料になります。

給付金や補助金の不正受給も、詐欺罪で扱われ得る

国や自治体の給付金・補助金を、要件を満たさないと分かっていながら申請して受け取れば、行政をだまして金銭を交付させたとして詐欺罪に問われ得ます。被害者は個人ではなく国や自治体になり、示談というより全額の返還がどこまで進んだかが処分の判断で重く見られます。申請を代行した人や名義を貸した人も、共犯として捜査の対象になることがあります。申請書類の控えと入金の記録を持って弁護士に相談し、返還の手順を先に組み立ててください。

組織的な詐欺と判断されると、執行猶予が付きにくくなる

組織的犯罪処罰法の詐欺にあたると、刑の下限が1年の拘禁刑になります。刑の全部の執行猶予を付けられるのは言い渡す刑が3年以下のとき（刑法第25条第1項）なので、下限が上がるほど猶予が届きにくくなり、相馬や白河の区域の事件は法廷も本庁や郡山支部へ移ります。グループに加わった経緯と指示役について知っていることを、早い段階で弁護士へ話してください。組織性を争えるかを、起訴の判断前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第246条・第246条の2・第248条・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、法務省「令和7年版犯罪白書」、福島県警察「令和7年中のなりすまし詐欺の被害状況」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、弁償の計画を検察官の判断より先に示す

行為を認める場合、処分の見通しを左右する中心は被害者への弁償がどこまで進んだかです。検察官は起訴するかどうかを決めるときに「犯罪後の情況」を考えることができます（刑事訴訟法第248条）。県警の令和7年の公表値を件数で割ると、なりすまし詐欺は1件あたり約661万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は約1,501万円の被害です（算出）。一度に払えない額でも、家族が用意できる金額と時期を弁護士へ伝え、分割も含めた弁償の計画を作ってもらってください。支払いを始めた事実そのものを検察官に示せます。

県警によると、なりすまし詐欺の被害者の48.5％は65歳以上です。本人や家族が被害者へ直接連絡すると、証拠隠滅や口止めを疑われて身柄の解放が遠のきます。謝罪と弁償の申し入れは、すべて弁護士を通してください。

「だます仕事だとは知らなかった」と争うなら

詐欺罪になるのは、相手をだましてお金を受け取ると分かっていた場合です。ただし、はっきり知らなくても「怪しいと思いながら引き受けた」と判断されれば、故意があったとされることがあります。募集の文言、仕事の説明、報酬の額、身分証を送らされたかどうかが、その判断の材料として問われます。

取調べの前には言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、内容の違う調書には署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。警察が捜査する詐欺事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入っていません（同法第301条の2）。面会のたびに、その日に聞かれたことと答えた内容を弁護士へ伝えてください。留置先が福島北署でも喜多方署でも、弁護士との面会には警察官が立ち会いません（同法第39条第1項）。

出典：福島県警察「令和7年中のなりすまし詐欺の被害状況」、福島県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺の被害状況」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格

福島地裁管内では、勾留された被告人の27.1％が保釈

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人で、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由のうち第89条第1号（重い罪）にあたらず、問題になりやすいのは共犯者との口裏合わせのおそれ（第4号・罪証隠滅）です。組織的な詐欺は短期1年以上の罪として第1号にあたり、第90条の裁量保釈で判断されます。司法統計年報によると、令和7年に第一審を終えた被告人のうち、福島地裁管内（管内の簡易裁判所を含む）では勾留された502人中136人（27.1％・算出）が保釈保証金を納めて釈放され、全国の35,125人中11,132人（31.7％・算出）を下回りました。勤め先や家族の事情が分かる書類を弁護人へ預け、共犯とされる人とは伝言も含めて連絡を断ってください。

公訴時効は7年、組織的な詐欺は10年

詐欺罪の時効は7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺は10年（同項第3号）です。数え始めは犯罪行為が終わった時で（第253条第1項）、共犯の事件では、仲間のうち最後に行為を終えた人の時点から全員分が進みます（同条第2項）。国外にいる期間は進みません（第255条第1項）。被害者からの損害賠償の請求は刑事とは別で、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年です（民法第724条）。時効を待たずに弁護士へ相談し、出頭の形を一緒に決めましょう。

技能実習や特定技能の人は、執行猶予でも退去強制の対象

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習5,690人が最も多く、特定技能2,684人、留学1,523人と続きます。詐欺は刑法第2編第37章の罪なので、これら別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です（入管法第24条第4号の2）。県内に4,568人いる永住者など別表第二の人は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予が付けば外れます。在留カードの資格と期限を、最初の接見で弁護士へ伝えてください。家族との連絡で通訳が要るときは、福島県国際交流協会の外国人住民のための相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分）が13言語と三者通話に対応しています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

詐欺事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の詐欺事件で弁護士に任せる柱は、被害弁償と身柄の解放の2つです。福島地方検察庁の本庁や支部が処分を決める前に動くほど、検察官に示せる事情が増えます。

郡山・福島・いわき・会津若松のどこで動ける事務所かで選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は裁判所の支部に合わせて福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、郡山やいわきの事務所に会津の署への接見を頼むと、移動に半日かかることもあります。私選の事務所には、最初の電話で次の3点を尋ねてください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の法律相談

着手金・報酬金・接見の日当を合わせた総額は、おおむね70万円から120万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に用意します。被害者が多い事件や、組織的な詐欺で合議の公判まで担当してもらう事件は、さらに高くなります。着手金や日当の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と、双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市やいわき市に法テラスの事務所はありません。法テラスが予約制で行う無料相談は民事の一般相談向けで、刑事の弁護は含まれていません。刑事事件の相談は、弁護士会の6つの法律相談センターで予約制・30分5,500円（税込）で受けられ、郡山なら郡山法律相談センター（024-936-4515）が窓口です。費用の心配は当番弁護士との最初の面会で率直に伝えてください。国選弁護や援助制度につなげてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、法テラス「法テラス福島」、法テラス福島「アクセス」

福島県の詐欺の検挙状況

家族の事件の見通しを考える材料として、県内の詐欺の公表値を示します。県全体の傾向を表す数字で、一人ひとりが逮捕・起訴されるかを示すものではありません。

詐欺の認知は令和6年に461件、前年より4割増

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の福島県の値です。令和7年の罪種別の福島県分は、2026年9月時点で公表されていません。

令和6年は認知件数が42.3％増えた一方で検挙件数は減り、詐欺の検挙率は46.9％（算出）でした。検挙された140人のうち少年は6人です。詐欺を含む「知能犯」の区分では、令和7年の県内の認知件数が678件と前年から31.4％増え、令和8年1〜8月（暫定値）も437件と前年同期を18件上回っています。

なりすまし詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺（令和7年）

※福島県警察の令和7年中の資料によります。令和7年の県警の集計では、なりすまし詐欺とSNS型投資・ロマンス詐欺は別枠です。SNS型を特殊詐欺に含める警察庁の新しい分類では、県内は344件・約34億5,033万円で、東北では宮城県の645件に次ぐ多さでした。

県警は、なりすまし詐欺の被害の70.1％が福島市・郡山市・会津若松市・いわき市の4市に集まっているとしています。令和8年4月1日からSNS型をなりすまし詐欺に統合したため、令和7年と令和8年の件数は並べられませんが、統合後の令和8年1〜8月の228件を市別に見ると郡山市50件・いわき市45件・福島市34件です。知らない人から荷物やカードの受け取りを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か警察へ相談してください。

刑法犯全体では、検挙された人の27.5％が逮捕

罪種ごとの逮捕の割合は、福島県分が公表されていません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％より低く、残る1,551人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。口座や携帯電話を他人に渡す犯罪収益移転防止法違反の検挙は、令和6年に77件・48人です。逮捕されずに呼び出しを受けている人も、検察官の処分より前に弁護士経由で弁償を始めてください。在宅のうちに有利な事情を積み上げられます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和8年 犯罪統計（8月末・暫定値）」、福島県警察「令和7年中のなりすまし詐欺の被害状況」、福島県警察「なりすまし詐欺の被害状況（令和8年8月末）」、福島県警察「SNS型投資・ロマンス詐欺対策」、警察庁「特殊詐欺の認知・検挙状況等（SOS47）」

福島県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「所在地一覧」、福島地方裁判所「窓口案内」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、法テラス「法テラス福島」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、警察庁「令和6年の犯罪」第61表、e-Gov法令検索「刑法」第42条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、福島県弁護士会「詐欺案件の依頼にあたってのご注意」