京都府で詐欺罪に強い弁護士一覧

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京都府で詐欺罪に強い弁護士が7件見つかりました。
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東京スタートアップ法律事務所 京都支店

住所 〒604-8006
京都府京都市中京区河原町通二条下る二丁目下丸屋町403番地 FISビル811
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弁護士 木村 和弘(Kollect京都法律事務所)

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京都府京都市中京区三条通油小路東入塩屋町54母の木ビル2階
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弁護士 木村 和弘
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京橋総合法律事務所

住所 〒534-0025
大阪府大阪市都島区片町2-2-40大発ビルディング4階408
最寄駅 京橋駅:徒歩1分/大阪城北詰駅:徒歩10分
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大阪グラディアトル法律事務所

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全国約30拠点|関西エリア即日接見!

東京スタートアップ法律事務所 大阪支店

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東京スタートアップ法律事務所 滋賀大津支店

住所 〒520-0043
滋賀県大津市中央3-4-28ベルヴィ大津中央202
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東京スタートアップ法律事務所 奈良支店

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奈良県奈良市芝辻町4-8-3ベルアンジュ奈良402号室
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7件中 1~7件を表示

京都府で詐欺罪に強い弁護士が回答した法律相談QA

銀行口座が詐欺に使われた

相談者(ID:91403)さんからの投稿
仮想通貨のアカウントを作成するのに一旦口座を預かる必要があると言われてキャッシュカードを送ってしまったらその口座が詐欺に使われた

ご質問に回答いたします。

ご不安な状況かと思われます。

いただいた事情を整理いたします。

・ご相談者様の名義の銀行口座が詐欺に用いられた。
・ご相談者様の名義の銀行口座のキャッシュカードは、ご相談者様が第三者に渡した。
・キャッシュカードを渡した理由は、ご相談者様が仮想通貨を取引するためであり、一時的に預かる目的だった。

以上の事情をもとに回答いたします。
①銀行口座の譲渡・売買等は、犯罪収益移転防止法によって犯罪だと規定されています。
②この犯罪が成立するには、銀行口座の譲渡を意図して行うことが必要です。

この点、ご相談者様の場合、仮想通貨のアカウントを作成するためにキャッシュカードを第三者に預けたという話なので、「譲渡」に該当するか及び譲渡する意図があったのか、、、という2つの点で問題となります。

今後、警察から事情聴取があるかと予測いたしますが、その際には、仮想通貨を取引するために一時的に預けたという点を、証拠(メール等)を用いて説明することが必要ですし、証拠を整理することも必要です。

なお、この度の回答は、上記事情を前提とした回答になりますので、事情が変わる場合には、回答内容も変わりますので、その点、ご承知おきください。

よろしくお願いいたします。
 【オンライン相談で迅速対応可能】弁護士 八木 翼(大樹綜合法律事務所)からの回答
- 回答日:2025年12月15日
ご返信ありがとうございます、telegramというので連絡取り合いしていましたが一週間以上前に全て削除されていました。銀行から先日警察から口座凍結の依頼があったという書類が届きました
相談者(ID:91403)からの返信
- 返信日:2025年12月16日

口座売買 すでに被害が出ている可能性がある

相談者(ID:82563)さんからの投稿
預金口座に係る取引の停止等および停止条件付き解約通知書ならびに債権等の消滅手続き開始のご連絡という題名の紙が届き、銀行へ問い合わせたところ、おそらく詐欺口座として使われ、被害届が出されて、警察から銀行に連絡が来たと説明を受けました。
口座売買をしてしまい、ただ金銭は受け取っておりません。
口座を渡してくれたらお金をあげると言う甘い言葉になってしまい本当に反省しております。
色々調べると捕まると書いており、本当にそれは避けたいので相談しました。
また、弁護してもらう場合の金額も教えてほしいです。

お問い合わせいただき、ありがとうございます。

まず、法律上、銀行口座の譲渡は、無償・有償を問わず、違法行為と定められております。

今回の件で、銀行口座を無償で渡してしまった・・ということなので、法律上、違法な行為をしてしまったという結論は避けられなかったと思います。

ただし、違法な行為をしたからといって、すぐに警察があなたを逮捕する可能性は高くないと思います。おそらく、今後、警察からあなたに連絡があり、そこで警察署等で任意で話を聞くという流れになるかと思います。

警察等で話をする前に、一度、専門の弁護士に相談することをおすすめいたします。今後の具体的な流れも分かりますし、不安等も取り除けるかと思います。

弁護士の費用についてですが、一般的に初回の相談料は無料のところも多いです。ただし、その後の弁護士費用は、弁護士や事案により大きく異なるため、具体的な金額は直接弁護士にお問い合わせください。
 【監修】【オンライン相談で迅速対応可能】弁護士 八木 翼(大樹綜合法律事務所)
- 回答日:2025年11月17日
相手方から請求500万の通知が届きました。
払えるわけもなく困っております。
100万以下に減額して欲しいのですが、どうすればいいですか。
相談者(ID:82563)からの返信
- 返信日:2026年02月12日

京都府で詐欺罪を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

詐欺を疑われたときは、取引をした本人なのか、現金の受取り・引出しなど一部の役割を担ったのかを整理しましょう。京都府内での事件でも、相手や送金先が別の地域にある場合は、その情報を含めて相談してください。返金を考えている場合と、だます意思がなかったと争う場合では、検討する資料が異なります。

京都府の関連統計(2025年)

警察が公表した認知件数
統計の区分2025年
詐欺738件

2025年の認知件数です。相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典:京都府警察 2025年刑法犯認知件数(2025年列・罪種別)

法律上の区別と相談のポイント

刑法246条は、人を欺いて財物を受け取る行為や、財産上の不法な利益を得る行為を処罰の対象にしています。お金の受渡しだけでなく、その前の説明や相手の判断に至る経緯を確認する必要があります。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

複数人が関与する事件では、共同して犯罪を実行した場合の共同正犯や、犯罪を容易にした場合の幇助に関する規定もあります。役割の名前だけで責任の有無は決まりません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第60条・第62条)

相談前に整理しておきたい情報

相談する状況伝える情報・確認する資料
取引・契約の問題契約書、広告・説明文、入出金記録、履行した内容、返金についての連絡
受取り・引出し役応募内容、指示された行為、報酬、事情を知った時点、使った口座
既に捜査されている押収品の一覧、取調べで説明した役割、共に関与した人との関係

「何を知っていたか」を時点ごとに整理する

依頼を受けたとき、現金やカードを受け取ったとき、報酬を受け取ったときで、把握していた事情が違う場合があります。募集文面、指示、報酬、移動、受渡しの記録を順番に並べ、「怪しいと思った」という曖昧な言葉だけで済ませず、実際に見聞きした内容を分けて説明しましょう。

被害回復の範囲を早く確かめる

被害者が複数いる事件では、誰の、どの被害について返金や謝罪を考えているかを区別します。受け取った報酬額と被害全体の額は同じとは限りません。既に返した金額、他の関係者からの支払、相手の意向を資料にし、支払の約束を急ぐ前に合意の対象を確認してください。

京都府で詐欺罪に対応する弁護士を選ぶとき

取引型の詐欺か、複数人が関与する事件かを伝え、金銭記録の検討、複数の被害者との交渉、県外への対応が依頼範囲に入るか確認しましょう。

事務所の所在地に加えて、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認しましょう。京都府内のどこで対応が必要かを最初に伝えると確認しやすくなります。

依頼する前に確認したい費用

京都弁護士会の当番弁護士は初回接見が無料です。継続して弁護を依頼する場合の費用は、着手金、報酬、接見や出張の追加費用、支払時期を正式な依頼前に確認してください。

出典:京都弁護士会「逮捕されてしまったら」(当番弁護士専用電話・受付・初回接見無料)

被害者や事件が複数あるときの追加費用、返金原資と弁護士費用の区別を確認してください。

逮捕された場合の京都府内の相談窓口

京都弁護士会は当番弁護士の申込みを24時間365日受け付けています。夜間・祝日は留守番電話で、翌朝確認されます。専用電話は075-212-0010です。

出典:京都弁護士会「逮捕されてしまったら」(当番弁護士専用電話・受付・初回接見無料)

  • 京都弁護士会・当番弁護士専用電話:075-212-0010

京都府の詐欺罪相談でよくある質問

返金すれば詐欺罪は成立しなくなりますか?

刑法246条の成立要件と、事件後の返金は分けて検討します。返金をしたという事情だけで、既に行われた行為の評価が自動的に変わるわけではありません。

出典:e-Gov法令検索 刑法(第246条)

「運ぶだけ」と言われた事情も相談すべきですか?

はい。募集文面、指示、報酬、現場で分かったことを、できるだけ当時の記録とともに説明してください。理解していた内容を事後の推測で補わないことが大切です。

指示役の名前を知らない場合でも相談できますか?

分かる範囲の連絡手段、指示内容、集合場所、受け取った物と報酬をそのまま伝えてください。推測した人物関係を事実として埋める必要はありません。

「仕事だと思った」ことは、どう説明すればよいですか?

求人や面談の文面、誰からどのような説明を受けたか、その後に不審に感じた時点を分けて示しましょう。説明と残る記録の食い違いも隠さず相談してください。

参考資料・確認日

法令・窓口情報は2026-09-28時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。

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