宮崎県で詐欺罪に強い弁護士一覧

宮崎県で詐欺罪に問われた本人と家族が、まず動くこと

ここで扱うのは、宮崎県内で詐欺罪の容疑をかけられた側、つまり逮捕された人や警察署から呼び出されている人と、その家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の情報です。闇金や悪質商法でお金を取られた方の相談先は、公的な相談窓口の節に1段落だけ置きました。SNSの「高額バイト」に応募して受け子・出し子になった経緯や抜け方は宮崎県の闇バイトのページに譲り、このページは詐欺罪として捜査・起訴される段階の手続を説明します。宮崎県警の集計では、詐欺を含む知能犯の認知件数が令和7年に452件と、令和3年の2.06倍（算出）に増えました。家族の逮捕を知らされたら、留置されている警察署の名前を聞き取り、宮崎県弁護士会の当番弁護士の受付へ電話してください。

出典：宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、宮崎県警察本部「ヤングテレホン」、宮崎県警察本部「相談窓口・各種制度の案内」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表

詐欺で逮捕されたら、宮崎地裁の本庁と3つの支部のどこで裁かれるか

逮捕から48時間以内に警察が事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長で最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。仲間がいるとみられやすい詐欺では接見禁止（同法第81条）が付くことが多く、家族が会えない間も弁護士は面会できます。取調べを受け持つのは、宮崎市別府町の宮崎地方検察庁（本庁）か、日南・都城・延岡の各支部の検察官です（流れの詳細は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事）。

宮崎市は大淀川で署が分かれ、詐欺は簡易裁判所では裁かれない

宮崎県警の警察署は13署で、受け持ちの区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表に書かれています。宮崎市は3署に分かれ、大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、宮崎市高岡町は高岡署の担当で、高岡署は国富町と綾町も受け持ちます。都城署は三股町、小林署は高原町、日向署は門川町・諸塚村・椎葉村・美郷町まで担当します。詐欺罪の刑には罰金がないため簡易裁判所では審理されず（裁判所法第33条第1項第2号）、県内8つの簡裁のどの区域の事件も、宮崎地方裁判所の本庁（宮崎市旭2-3-13）か、日南・都城・延岡の3支部が裁きます。宮崎県小林市・宮崎県えびの市の事件は都城支部、宮崎県日向市（ひゅうがし）と高千穂町の事件は延岡支部の担当です。

※裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画）と「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表によります。例外として、木城町大字中之又は日向署の受け持ちですが西都簡裁の区域なので本庁、椎葉村大字大河内の一部は西都署の受け持ちですが日向簡裁の区域なので延岡支部、都城市夏尾町の御池周辺は小林署の受け持ちです。家裁の日向出張所・高千穂出張所の区域の少年事件も延岡支部が扱います。拘置支所の欄は法廷と同じ市にある施設を示すもので、起訴後の移送先を示すものではありません。

県内に刑務所や拘置所の本体はなく、拘置施設は宮崎拘置支所（宮崎市）・都城拘置支所（都城市）の2つが鹿児島刑務所の支所、延岡拘置支所（延岡市）が大分刑務所の支所です（法務省の施設一覧）。起訴前は警察署の留置施設にいることが多く、県警の案内では留置されている人との面会は平日だけで、受付時間は署ごとに異なります。面会に出向く前に、いまの居場所と接見禁止が付いているかを弁護士から聞いてください。接見禁止が付いていても、家族に限った一部解除を申し立ててもらえます。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

宮崎県で詐欺が問われる罪と刑罰

詐欺罪（刑法第246条）は、人をだまして金品を交付させたり、支払いを免れるなどの不法な利益を得たりする罪で、刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金で済ませる略式手続は使えず、宮崎地検が起訴すれば公開の法廷で裁かれます。宮崎県法規集の条例の題名から特殊詐欺を取り締まる県条例は確認できず、宮崎県迷惑行為防止条例にも受け子の勧誘そのものを禁じる規定は見当たりません。宮崎地検が起訴するかどうかを決める前に、弁護士を付けてください。

※詐欺と電子計算機使用詐欺に罰金刑はなく、未遂も罰せられます（刑法第243条・第250条）。時効の年数は刑事訴訟法第250条第2項によります。

宮崎県では振込型が6割、暗号資産での送金も19件

宮崎県警の令和8年8月末の集計（暫定）では、特殊詐欺110件のうち被害者がお金を渡した方法は振込型が68件で最も多く、暗号資産送信型が19件、現金手交型が16件、決済型が6件でした。振込先の口座を用意した人、引き出した出し子、自宅まで現金を受け取りに行った受け子のどれもが捜査の対象になります。お金目当てで自分名義の口座を他人に渡すと犯罪収益移転防止法違反に、渡すつもりを隠して口座を作ればその開設自体が詐欺罪に問われることがあります。いつ・誰から・何を頼まれ、何を受け取って誰に渡したかを時系列で書き出し、取調べの前に弁護士と突き合わせておきましょう。

組織の一員とされると、宮崎県都城市・日南市の事件も本庁へ移る

組織的犯罪処罰法の詐欺に当たると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。執行猶予は言い渡される刑が3年以下でなければ付かないため（刑法第25条第1項）、猶予を得る余地も狭まります。合議事件になれば、都城支部や日南支部の区域の事件も宮崎市の本庁へ移ります。勧誘された経路と指示役について知っていることを、早い段階で弁護士へ伝えてください。組織性や役割の小ささを争えるかを、宮崎地検が処分を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第235条・第243条・第246条・第246条の2・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」、宮崎県警察本部「特殊詐欺の発生状況について（全国7月末・宮崎8月末）」

詐欺の容疑を認めるとき、否認するとき

認めるなら、宮崎地検の処分の前に弁償の段取りを示す

事実を認めるなら、処分を大きく動かすのは被害がどれだけ埋め合わされたかです。検察官は起訴するかを決めるときに「犯罪後の情況」も考えます（刑事訴訟法第248条）。宮崎県警の集計では、令和7年の特殊詐欺（SNS型を含む）は173件・約14億1,344万円で、1件あたり約817万円（算出）と、弁償の額は大きくなりがちです。家族が出せる金額と時期を弁護士に伝え、分割を含めた弁償の計画を組んでもらってください。本人や家族が被害者に直接連絡すると口裏合わせを疑われるおそれがあるため、謝罪の手紙も弁償の申し出も弁護士経由で届けましょう。不起訴になっても、被害者は宮崎・都城・延岡にある検察審査会へ審査を申し立てられます。示談書に処罰を望まないという被害者の意思を書き入れてもらえれば、処分が覆るおそれを小さくできます。

「詐欺とは知らなかった」と争うなら

詐欺罪になるのは、人をだましてお金を取る仕事だと本人が分かっていた場合です。ただ、「犯罪かもしれない」と思いながら引き受けたと認定されると故意があるとされることがあり、求人の文言や報酬の高さ、受け渡しの不自然さがその判断材料になります。取調べで言いたくないことは言わなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容が違う調書には署名も押印も拒めます（同条第5項）。宮崎北署でも延岡署でも、弁護士との接見に警察官は立ち会いません（同法第39条第1項）。接見のたびに、その日に聞かれたことと答えたことを弁護士へ話してください。食い違った調書が重なる前に手を打てます。

出典：宮崎県警察本部「特殊詐欺の発生状況について（全国7月末・宮崎8月末）」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格への影響

保釈は起訴された後、共犯とされる人と連絡を断つのが前提

保釈を請求できるのは起訴された被告人だけで、起訴前の勾留には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は第89条第1号の除外事由に当たらず、主に問われるのは共犯者と口裏を合わせて証拠を隠すおそれ（第4号）です。組織的な詐欺は下限1年の罪として第1号に当たるため、第90条の裁量保釈で判断されます。全国の司法統計年報（令和7年）では、勾留されたまま第一審を終えた35,125人のうち、保証金を納めて保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。起訴後の請求は審理する宮崎地裁の本庁か支部に出し、控訴審に移れば福岡高裁宮崎支部の刑事書記官室（0985-68-5119）が窓口です。勤め先や同居家族の事情が分かる書類を弁護人に預け、共犯とされる人との連絡は人づての伝言も含めて断ってください。

公訴時効は詐欺7年、組織的な詐欺10年

起訴できる期間は、詐欺罪が7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、組織的な詐欺が10年（同項第3号）です。時効は犯罪行為が終わった時から進み（第253条第1項）、共犯の事件は最後の行為が終わった時から全員について数えます（同条第2項）。国外にいる間は進みません（第255条第1項）。時効を待つより、弁護士と一緒に宮崎県内の署へ出頭する日取りを決めましょう。

宮崎県の在留外国人と、執行猶予でも退去強制になる詐欺

出入国在留管理庁の統計では、宮崎県の在留外国人は令和7年末で12,981人、そのうち技能実習と特定技能の人が60.6％（算出・全国は20.5％）を占めます。詐欺は刑法第2編第37章の罪なので、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、執行猶予付きの拘禁刑でも退去強制事由に当たります（入管法第24条第4号の2）。永住者や日本人の配偶者などの別表第二の人は第4号リの扱いで、全部執行猶予なら当たりません。在留資格と在留期限を、最初に会う弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、宮崎地方裁判所「宮崎の裁判所の電話がダイヤルインになりました」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、宮崎県での選び方・費用

弁護士に任せる柱は被害弁償と身柄の解放の2つです。宮崎地検の本庁や支部が処分を決めるまでに動き出すのが早いほど、検察官に示せる事情が増えます。

留置先の署と、法廷になる本庁・支部まで通える事務所を選ぶ

宮崎県弁護士会は県内唯一の弁護士会で、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）で、会の案内に支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の8割強が宮崎市周辺に事務所を置き、延岡・都城・日南の地裁支部は本庁から車で1時間程度の距離です。宮崎県延岡市や宮崎県串間市、高千穂町の署への接見や支部での公判を宮崎市の事務所に頼めば、日当と交通費がかさみます。私選の事務所に最初の電話で次の3点を聞き、比べてから決めましょう。

費用の目安と、法テラス宮崎の3拠点

着手金・報酬金・接見の日当を合わせて70万〜120万円程度がひとつの目安で、被害者への弁償金は別に用意します。内訳の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、宮崎市旭1-2-2の宮崎県企業局3階にある法テラス宮崎（0570-078367・平日9〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所（050-3383-0520）の3か所です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談は「刑事事件は対象外」とされています。費用の不安は、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。被疑者国選弁護の請求の仕方も当番弁護士から説明を受けられると、宮崎県弁護士会は案内しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、宮崎県弁護士会「弁護士を探す」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所」

宮崎県の詐欺の検挙状況

宮崎県内の詐欺に関わる公表値です。県全体の傾向を表す数字で、個々の事件の処分を予測するものではありません。宮崎県警は詐欺だけの件数を公表していないため、詐欺・横領などを含む「知能犯」の値で見ます。

知能犯の認知は令和3年の2.06倍、検挙率は45.6％

※宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」によります。検挙率は検挙件数÷認知件数の算出値で、令和7年の知能犯の検挙は206件・145人でした。

刑法犯全体は人口10万人当たり463.5件で全国34位（算出）と、件数の多い県ではありません。その中で知能犯は5年で倍を超えました。市町村別では宮崎市163件・都城市66件・延岡市44件・日南市30件で、宮崎市以外の各地でも起きています。令和8年1〜6月（暫定値）の知能犯は234件で、前年同期の233件とほぼ同じ水準です。

特殊詐欺の宮崎の表はSNS型を含み、全国の値と範囲が違う

宮崎県警の特殊詐欺の表は、令和6年・7年の合計にもSNS型投資・ロマンス詐欺を含めています。同じ資料の全国の値は令和7年までSNS型を除いているので、全国と比べるときはSNS型を足した値で並べます。

※宮崎県警察「特殊詐欺の発生状況について（全国7月末・宮崎8月末）」。令和8年4月から手口の分類が変わり、ニセ警察詐欺が独立しました。人口10万人当たりは宮崎17.0件、SNS型を足した全国は35.0件です（令和7年・算出）。

令和7年は件数が前年より11.6％、被害額が28.3％増え、被害額の約7割（算出）をSNS型投資・ロマンスが占めました。令和8年8月末は前年同期より件数が8.3％減った一方、被害額は10.7％増え、ニセ警察詐欺が25件・約2億6,708万円に上ります。被害者は65歳未満が72件と全体の約3分の2（算出）で、高齢者に限った被害ではありません。知らない相手から口座やカードの受け渡しを頼まれたら、引き受ける前に弁護士か#9110へ相談してください。

宮崎県で検挙された人の約7割は在宅のまま捜査されている

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に宮崎県で刑法犯により検挙された1,472人のうち逮捕は420人（28.5％）、在宅のまま捜査されたのは1,052人（71.5％）でした（算出）。全国の32.2％より低く、高い方から23番目です。罪種別の逮捕の割合は公表されていないため、詐欺だけの数字はありません。令和8年1〜8月（暫定値）は26.9％です。在宅で呼び出されている人も、宮崎地検の処分が出る前に弁護士を通じて弁償を始めてください。逮捕されていないうちに動くほど、検察官に示せる材料がそろいます。

出典：宮崎県警察本部「犯罪統計」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年確定値）」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年1〜6月暫定値）」、宮崎県警察本部「犯罪情勢推移（令和2〜7年）」、宮崎県警察本部「特殊詐欺の発生状況について（全国7月末・宮崎8月末）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の詐欺事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県弁護士会「制度（当番弁護士・当番付添人）」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法テラス「法テラス宮崎」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条