沖縄県で詐欺罪に強い弁護士一覧

沖縄県で詐欺罪の捜査を受ける本人と家族が最初にすること

このページは、沖縄県内で詐欺罪（刑法第246条）の疑いで捜査や逮捕を受ける側の本人と家族に向けた案内です。SNSの「闇バイト」で受け子・出し子・かけ子を引き受けた場合も、投資や交際を口実に送金させた場合も、詐欺罪として同じ流れで手続が進みます。闇バイトの指示で強盗や住宅への侵入にまで及んだときは、詐欺とは別の罪として扱われます。県警が令和6年に詐欺で検挙した131人のうち70人（53.4％・算出）が逮捕されており、同じ年の刑法犯全体（37.6％）より高い割合です。留置先の警察署が分かったら、その時点で沖縄弁護士会へ当番弁護士を申し込んでください。

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、沖縄県警察「特殊詐欺被害防止等広報啓発資料」、沖縄県警察「窓口一覧」、沖縄弁護士会「法律相談」、沖縄県「消費生活センター」、沖縄弁護士会「犯罪被害に関する相談」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

詐欺で逮捕されたあと、沖縄県内のどこで手続きが進むか

逮捕の後、警察は48時間以内に本人を那覇地方検察庁の本庁か支部へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日間、延長されれば最長20日間です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。受け子と指示役のように何人も関わる詐欺では、口裏合わせを防ぐ目的で接見禁止（同法第81条）が付けられることがあり、その間は家族が署を訪ねても本人と話せません。段階ごとの動きは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

単純な詐欺は地元の庁、組織的な詐欺は合議を扱う4庁で裁かれる

県警の警察署は14署です。那覇地方検察庁と那覇地方裁判所は、どちらも那覇市の本庁と沖縄・名護・平良・石垣の4支部を置き、簡易裁判所5庁もそれぞれ本庁・支部と同じ建物にあります。詐欺罪には罰金刑がないため簡易裁判所では裁かれず（裁判所法第33条第1項第2号）、起訴されると地裁の本庁か支部の法廷に進みます。

※裁判所「沖縄県内の管轄区域表」（市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画による表示）と「沖縄県警察の組織に関する条例」の別表をもとに作りました。北部の行の国頭郡には、本部町・恩納村・金武町・宜野座村・伊江村など9町村が含まれます。福岡高等裁判所那覇支部は、那覇地裁と同じ那覇市樋川の庁舎にあります。

拘置支所は県内に2つで、那覇地裁に隣り合う那覇拘置支所と、平良支部に隣り合う宮古拘置支所です。石垣市にあるのは拘置支所ではなく沖縄刑務所の八重山刑務支所です。宮古島署・八重山署の事件を本島の弁護士が受けると、接見のたびに飛行機に乗ることになり、台風で欠航すれば予定がずれます。家族が島の署にいるなら、面会に来た当番弁護士に島で動ける弁護士を紹介してもらいましょう。

出典：裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、那覇地方・家庭裁判所「紹介」、那覇地方裁判所「県内の裁判員制度関連の情報」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、那覇地方検察庁「交通案内」、沖縄県警察「県内の警察署」、沖縄県法規集「沖縄県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条

沖縄県で詐欺にあたる行為と刑罰

詐欺罪は、人をだまして現金や物を渡させたり、支払いを免れるなど財産上の不法な利益を得たりしたときに成立し、刑は10年以下の拘禁刑だけです。罰金の定めがないので略式の手続では終わらず、起訴されれば那覇地裁の本庁か支部の公開の法廷に立ちます。法務省の令和7年版犯罪白書では、令和6年に全国で詐欺により起訴された7,826人の全員が公判請求でした。那覇地検が起訴を決める前に弁護士をつけ、弁償の実績を積み始めてください。

※いずれの罪にも罰金の定めはなく、未遂も処罰されます（刑法第250条）。

受け子・出し子・かけ子は、関わり方で責任が分かれる

県警は、Xなどで「高額」「即日即金」「ホワイト案件」をうたい「楽で、簡単、高収入」を強調する募集に注意を促し、シグナルやテレグラムのような匿名性の高いアプリへ誘導して個人情報を送らせ、脅して抜けさせない手口を示しています。こうして集められた人が、現金やカードの受け取り（受け子）、引き出し（出し子）、電話かけ（かけ子）を担うと、詐欺の実行に加わったとして捜査されます。刑法は役の呼び名ではなく、犯罪を一緒に実行したのか（共同正犯・第60条）、手助けにとどまるのか（幇助・第62条）で扱いを分け、幇助なら刑が減軽されます（第63条）。募集の画面、指示の文面、報酬を受け取った記録は、消さずに弁護士へ渡してください。役割を切り分けて主張する材料になります。

組織的な詐欺とされると、執行猶予の幅が狭まる

詐欺を目的とする組織が団体の活動として行ったと判断されると、刑の下限が1年の拘禁刑に上がります。刑の全部の執行猶予は言い渡す刑が3年以下のときに限られる（刑法第25条第1項）ので、猶予の付く余地が狭まり、本島北部の事件は法廷も那覇へ移ります。県警の犯罪統計書では、令和6年に暴力団犯罪として検挙された刑法犯62件のうち9件が詐欺でした。グループに加わったいきさつと指示役について知っていることを、早い段階で弁護士に打ち明けてください。組織性を争えるかを、那覇地検が起訴を決める前に見極められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第60条・第62条・第63条・第246条・第246条の2・第248条・第250条、e-Gov法令検索「組織的犯罪処罰法」第3条、法務省「令和7年版犯罪白書」、沖縄県警察「特殊詐欺被害防止等広報啓発資料」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、那覇地検の処分の前に弁償を形にする

行為を認めるときの弁護の柱は、被害者への弁償をどこまで進められるかです。検察官は起訴するかを決める際に「犯罪後の情況」を考慮できる（刑事訴訟法第248条）ので、返済の実績はそのまま判断材料になります。警察庁の都道府県別の集計を件数で割ると、県内の令和7年の特殊詐欺は1件あたり約588万円、そのうちSNS型投資・ロマンス詐欺は約878万円でした（算出）。家族が用意できる額と時期を弁護士に伝え、全額に届かなくても分割を含めた返済の計画を組んでもらってください。

本人や家族が被害者へ直接連絡すると、証拠隠滅や働きかけを疑われて釈放が遠のきます。謝罪と弁償の申し入れは、捜査機関を通じて弁護士に一本化してください。

「詐欺だとは知らなかった」と争うなら

詐欺罪で罰せられるのは、相手をだましてお金を受け取ると分かっていた場合です。ただし、「怪しいと思いながら引き受けた」と認定されれば、はっきりした認識がなくても故意ありとされることがあります。募集文の言葉、仕事の説明のあいまいさ、報酬の高さ、身分証を送らされたかどうかは、この判断で問われる事情です。

取調べの前には話したくないことは話さなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書への署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。警察が捜査する詐欺事件は、取調べの録音・録画が義務づけられた範囲に入りません（同法第301条の2）。何を聞かれてどう答えたかを、接見のたびに弁護士へ報告してください。

出典：警察庁「SOS47」特殊詐欺の統計（都道府県別）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2

詐欺事件の保釈・公訴時効・在留資格と米軍関係者

組織的な詐欺は第90条の裁量保釈で判断される

保釈は起訴されたあとにしか請求できません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。単純な詐欺は権利保釈の除外事由のうち重い罪（第89条第1号）にあたらず、主な争点は共犯者と口裏を合わせるおそれ（同条第4号）です。組織的な詐欺は短期1年以上の罪として第1号にあたるため、第90条の裁量保釈で判断されます。令和7年に全国の第一審で審理を終えた被告人のうち、勾留されていた35,125人の31.7％にあたる11,132人（算出）が保釈で釈放されました。勤め先や扶養の事情が分かる書類を弁護人に預け、共犯とされる人とは伝言も含めて連絡を断ってください。

公訴時効は7年、組織的な詐欺は10年

詐欺罪の時効は7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、上限20年の組織的な詐欺は10年（同項第3号）です。期間は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、共犯のいる事件では同じ事件で最後に行為を終えた人の時点から全員の期間が進みます（同条第2項）。本人が国外にいる間は時効が止まります（第255条第1項）。民事の損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知ってから3年、行為から20年で時効にかかり、刑事の時効とは別に数えます（民法第724条）。時効を待たずに弁護士へ相談し、出頭の仕方を一緒に決めましょう。

留学・特定技能・技能実習の人は、執行猶予でも退去強制の対象

沖縄県の在留外国人は33,402人（令和7年末）で、在留資格は永住者6,488人に続いて留学5,379人・特定技能4,651人・技能実習3,615人です。詐欺は刑法第2編第37章の罪なので、留学や特定技能など別表第一の資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります（入管法第24条第4号の2）。永住者など別表第二の人は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑でも刑の全部の執行猶予なら外れます。在留カードの資格と期限を初回の接見で弁護士に示し、通訳が要るかどうかも伝えてください。宜野湾市の沖縄県国際交流・人材育成財団（098-942-9215）は、在留資格を問わず多言語の相談を受けています。

米軍関係者が詐欺を疑われたとき

米軍の構成員や軍属が、公務の執行中でない行為で詐欺を疑われた場合、裁判権を行使する第一次の権利は日本の当局にあります（日米地位協定第17条3(b)）。ただし米側が先に身柄を確保していれば、日本が起訴するまでは米側が拘禁を続けます（同条5(c)）。県警の令和7年の集計では、米軍人・軍属とその家族による刑法犯の検挙は101件・80人で、そのうち知能犯は2件・1人でした。家族が米軍関係者なら、身柄が日本の警察と米側のどちらにあるかを、最初の相談の時点で弁護士へ知らせてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、沖縄県国際交流・人材育成財団「法律・生活相談」、日米地位協定 本文（沖縄県掲載）、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」

詐欺事件で弁護士に任せられることと、沖縄での選び方・費用

県内の詐欺事件で弁護士に任せる中心は、被害弁償と身柄の解放の2つです。那覇地検の本庁や支部が処分を出す前に動けるほど、示せる事情が増えます。

本島の署か島の署か、公判を開く庁まで見て選ぶ

沖縄弁護士会の会員は301人（2026年9月1日現在）です。日本弁護士連合会の紹介によれば、本島の中部・北部の支部で登録する会員が増えており、宮古島・石垣島のひまわり基金法律事務所も定着して島の依頼に応えています。次の3つを満たす事務所なら、接見から公判まで続けて任せられます。

勾留後に国選弁護人を求める人は、資力が合計50万円以上あると、先に沖縄弁護士会へ私選弁護人の選任を申し出る決まりです。

費用の目安と法テラス沖縄

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおむね70万円から120万円程度が目安で、被害者への弁償金は別に用意します。合議体の公判や島への接見が重なると、さらに高くなります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で項目ごとに解説しています。

法テラスの県内の拠点は、那覇市楚辺の法テラス沖縄（0570-078368・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士が勤める法テラス沖縄法律事務所・法テラス宮古島法律事務所で、石垣・名護・沖縄市にはありません。弁護士費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で事情を話してください。勾留請求のあとなら、国選弁護人の手続きにつないでもらえます。

出典：日本弁護士連合会「沖縄弁護士会」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、沖縄弁護士会「刑事弁護に関する相談」、法テラス「法テラス沖縄」、法テラス沖縄「アクセス」、法テラス沖縄「法テラス宮古島法律事務所」

沖縄県の詐欺の検挙状況

県内の詐欺の公表値を載せます。県全体の傾向を示す数字で、個々の事件が逮捕・起訴されるかを予測するものではありません。

詐欺の認知は令和6年に856件、前年の約1.4倍

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」第3表（都道府県別 罪種別）の沖縄県の値で、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」の値と一致します。令和7年の罪種別の沖縄県分は、2026年9月末の時点で公表されていません。

令和6年の認知は前年より43.6％増え、検挙率は43.2％（算出）で、同じ年の刑法犯全体（45.9％）を下回りました。警察署別では那覇署175件・沖縄署147件・宜野湾署75件・豊見城署70件・宮古島署59件の順でした。財産犯の被害総額約24億9,810万円のうち、詐欺が約18億7,509万円を占めました。詐欺を含む「知能犯」は令和7年に1,164件（前年比25.8％増）と、さらに増えています。

令和6年は、検挙された人の半数を超える70人が逮捕

沖縄県警の犯罪統計書は、罪種ごとに逮捕か在宅かを公表しています。令和6年に詐欺で検挙された131人のうち逮捕は70人（53.4％・算出）で、内訳は現行犯27人・緊急逮捕8人・通常逮捕35人でした。身柄を拘束されなかった60人のうち29人は、警察限りで終わる微罪処分です。成人の検挙者115人のうち46人（40.0％・算出）に前科がありました。刑法犯全体の逮捕の割合も、令和7年は35.5％と、全国の32.2％（いずれも算出）より高い水準です。呼び出しを受けただけの段階でも弁護士に依頼し、那覇地検の処分より前に返済を始めましょう。在宅で処分を待つ時間を、弁償の実績づくりに充てられます。

特殊詐欺は令和7年に557件、SNS型が半数を超える

※警察庁「SOS47」の都道府県別の表によります。SNS型投資・ロマンス詐欺を特殊詐欺に含める新しい分類で、表には「数値は全て暫定値」と表示されています。SNS型を別枠で数える従来の分類の件数とは範囲が違います。

SNS型の2つを合わせると305件で、件数の54.8％、被害額の81.7％（いずれも算出）にあたります。SNSで知り合った相手から、他人のお金や荷物を受け取る・送る役を頼まれたら、応じる前に弁護士か警察へ相談してください。だまされた人のお金を動かす役として、共犯を疑われる事態を防げます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、沖縄県警察「令和6年犯罪統計書」、沖縄県警察「犯罪統計資料 令和7年（確定値）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「SOS47」特殊詐欺の統計（都道府県別）

沖縄県の詐欺事件でよくある質問

出典：沖縄弁護士会「当番弁護士」、裁判所「沖縄県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「所在地一覧」、警察庁「令和6年の犯罪」第61表、沖縄県警察「サイバー犯罪の検挙状況等（令和8年上半期）」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、沖縄県警察「令和７年 少年非行等の概況」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「刑法」第42条、法務省「面会受付時間一覧」、沖縄県「消費生活センター」