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また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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東京スタートアップ法律事務所 さいたま支店
| 住所 |
〒330-0845 埼玉県さいたま市大宮区仲町1-1-1大宮タウンビル702号室 |
|---|---|
| 最寄駅 | 〇大宮駅（東口（南））徒歩1分 ・JR各線 ・東武アーバンパークライン（野田線） 〇大宮駅 徒歩2分 ・埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル） |
| 営業時間 |
平日：06:30〜22:00 土曜：06:30〜22:00 日曜：06:30〜22:00 祝日：06:30〜22:00 |
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埼玉県の刑事事件に強い弁護士の解決事例
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
治療・再発防止計画を提示し不起訴処分
不起訴処分
【詐欺】執行猶予期間中の犯行であったが、刑事手続きを終結させることができた事例
早期の示談成立、被害届取り下げ
【早期釈放・前科回避】家庭内の傷害事件で迅速解決し，不起訴処分を獲得したケース
逮捕後，勾留されず釈放の上，不起訴処分となった
無理やりキスした事例（不同意わいせつ事件）において、示談成立により不起訴処分を獲得した事例
被害者との示談成立により、不起訴処分（前科なし）を獲得。
再犯でも医療的支援で不起訴処分
再犯にも関わらず不起訴処分
【盗撮】同様の余罪があったものの、準抗告によって不起訴となった事例
身柄解放・不起訴処分
【窃盗】迅速な示談交渉により被害届取り下げ、刑事手続き終了となった事例
早期の示談成立・刑事手続き終了
埼玉県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA
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窃盗をしてしまい起訴や前科をつけたくないです
その日に警察が来て「あなたしかいない」と言われその日は「やってない」と嘘をついてしまいました。同僚は被害届を出しましたが一旦取下げました。ですが、後日被害届を再度出したと警察署から電話を受け任意事情聴取で最初は「やってない」と言いましたが、自分の犯行を認めました。
今は逮捕はされていませんが、警察署にあと1回行くことになりました。
まだその日程は決まっておりませんが遅くとも2月後半、3月中の予定です。
その際に供述調書？を書くとのことで、私なりに色々調べたところ供述調書を書いたあと逮捕される方や検察に書類が行き起訴・不起訴が決まり前科がついてしまう確率が高いと知りました。
犯行を行った私が悪いのは十分反省しておりますが、なんとか示談をしたく前科をつけたくないのでご相談をしたいです。
検察庁に来庁要請で何を聞かれますか？
同じ店舗で2025.11に2回目の万引きで捕まりました。先日に封書で検察庁に来庁して欲しいとの事でした。
どのような事を聞かれるのか不安です。
７年前高校３年生の頃性器ヘルペスをうつされました。証拠がありません。
その人は１人暮らしをしており、週に2回ほど家に行っていました。そこで、私とは髪の色や長さの違う髪の毛がおちていたり、女性もののヘアピンなどが落ちていることから、問い詰めて浮気が発覚しました。
ですが、当時の私は社会人と付き合っていることに浮かれていて、許してしまいました。
その後、性行為をしたあと1週間後くらいに発熱、足の付根のリンパの腫れと痛み、陰部が痛痒く出血しました。
産婦人科に行くと性器ヘルペスと診断されました。
その後、アトピー性皮膚炎の私はカポジ水痘様発疹症を発症し、入院直前といわれたほどひどくなりました。
このカポジ水痘様発疹症には7年経った今でも1週間に一回程度苦しめられ、リンパの痛みにも苦しめられています。
わたしの両親はヘルペスをもっておらず、私自身もそれまではヘルペスとは無縁でした。
確実にその浮気のせいで感染しました。
ヘルペスは完治せず、一生苦しめられると思うとだんだんと腹がたってきて、最近になり、傷害罪で訴えられると知り相談しました。
病気が発覚してから1年ほどで別れました。
別れる際にラインで病気をうつされたことを伝えると、わかっていながら行為をしたことを認めました。
ですが、そのラインは消してしまい、全く証拠がありません。気味が悪く、一緒に撮った写真、ラインはすべて削除してしまっていました。
証拠といえば、浮気相手の名前、診断をうけた病院へ問い合わせれば診断書をいただける、男性の居場所くらいしかありません。
この場合は立証も難しく、訴えることすらできないと思います。
泣き寝入りするしかないのでしょうか？
売主の虚偽の報告について訴えを起こすことは可能でしょうか？
物件の正面に駐車場を塞ぐように電柱が立っているのですが、売買契約を結ぶ際にこの電柱の移設、撤去について売主側から「引き渡し日までに完了させるとの回答をいただいている」ことを仲介業者からお話がありました。
重要事項説明書には「撤去予定」となっておりましたが仲介業者からのお話と重要事項説明書には万が一間に合わなかった場合の対応について一切の記載がなかった為、確実に撤去が行われるものと思い契約を結びました。
7月中旬に一度内覧を行った際、事前に仲介業者が売主に再度電柱移設、撤去が間に合うのかどうかの確認の連絡を入れており、その際の回答も「間に合う」とのことでした。
しかし、実際には引き渡し日になっても電柱移設、撤去は終わっていませんでした。
売主側からは引き渡し日まで「間に合わない」という報告が一切なく、残金決済後の物件確認の際に初めて「間に合いませんでした」と報告をいただきました。
もうすぐ引き渡しから1か月経ちますがいつ完了するのかも定かではありません。
この場合、2回「間に合う」という嘘を売主側がついたことに対して訴えを起こすことは可能でしょうか。
不同意性交を疑われています。
わいせつ写真を要求した
この様な場合罪に問われるのか、民事で慰謝料請求されるのか、、、夫は精神遅滞という障害があり精神科にも通っています。自分のしたことに後悔と不安で精神的にかなり大変な状況です、、
何か対処法はありますか。安心材料もなく相手からの返信もなく相手がどこの誰かもわからず不安です。
無銭飲食で逮捕・身元引受拒否。今後の動向は？
私（更生支援コーディネーター・社会福祉士）の親友からの相談です。
親戚が、８月９日に無銭飲食をし、警察署に逮捕され、親友の親戚あてに「身元引受人になってくれないか」と連絡があったそう。親友の親戚は、事件を理由に関わりを拒否しています。
親友も、親戚同様に身元引受は拒否の意向ですが、以前に関わったことのある親戚であり、今後の動向が気になるとのことです。
もし、今後、裁判などがある場合には、親友の代わりに私に傍聴を依頼をしています。
今後の検察の拘留から裁判・傍聴の日程などを確認する方法や弁護士さん等との関わりについて、また、私や親友として、当人に何か関わることができるのかどうかご教授ください。
埼玉県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、埼玉県の刑法犯認知件数は53,471件で、2024年の51,667件から1,804件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。
2025年統計を読むポイント
- 刑法犯総数
- 53,471件。前年との差は1,804件増です。
- 窃盗犯
- 38,307件。前年の37,948件から359件増加しました。
- 利用上の注意
- 検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。
2025年の刑法犯総数と窃盗犯
| 区分 | 2025年 | 2024年 | 前年差 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 53,471件 | 51,667件 | 1,804件増 | 3.49％増 |
| 窃盗犯 | 38,307件 | 37,948件 | 359件増 | 0.94％増 |
全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、埼玉県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。
出典：警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表
埼玉県で家族が逮捕された後の流れ
逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。
警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。
勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。
逮捕直後に家族が整理したい情報
- 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
- 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
- 家族が警察から受けた説明と連絡先
- 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
- 勤務先や学校への連絡期限
留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。
埼玉県の警察署と刑事事件に関係する機関
警察署を確認する
警察庁は、埼玉県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、埼玉県警察の警察署一覧から確認してください。
公式案内：警察庁「都道府県警察本部リンク」
裁判所・検察庁を確認する
| 機関 | 確認できること | 公式案内 |
|---|---|---|
| さいたま地方裁判所 | 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 | 裁判所所在地・電話一覧 |
| さいたま地方検察庁 | 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 | 各検察庁の所在地等一覧 |
留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。
埼玉県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース
警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。
日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。
令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。
本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。
18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応
本人との接見と取調べへの助言
弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。
身柄に関する申入れ・不服申立て
勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。
被害者との示談交渉
被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。
起訴後の刑事裁判
証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。
少年事件の環境調整
家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。
埼玉県で刑事事件に対応する弁護士の選び方
相談時に確認したい項目
- 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
- 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
- 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
- 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
- 通訳、障害、持病などへの配慮
- 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲
事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。
刑事事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間、初回条件、家族相談の扱い |
| 着手金 | 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件 |
| 報酬金 | どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算 |
| 接見・出張日当 | 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応 |
| 実費 | 交通費、郵送費、記録のコピー代など |
| 追加対応 | 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など |
| 途中終了時の精算 | 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求 |
同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。
埼玉県で利用できる公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先・確認先 |
|---|---|---|
| 埼玉弁護士会 | 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 | ひまわり相談ネット（地域別の法律相談先） |
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 | 0570-078374 平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00 |
出典：ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）、法テラス
埼玉県の刑事事件でよくある質問
Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか？
相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。
Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか？
依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。
Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか？
保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。
Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか？
当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。
Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか？
18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。
Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。
