広島県で殺人罪・殺人未遂に強い弁護士一覧

広島県で家族が殺人・殺人未遂の容疑で逮捕されたときに最初にすること

このページは、広島県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の容疑をかけられた本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・勾留・起訴・裁判員裁判と、遺族への謝罪や賠償）の案内で、報道された個別の事件の情報は扱っていません。殺意のない暴力は暴行罪・傷害罪、殺意なく人を死なせた場合は傷害致死罪、身を守る反撃だったと主張するなら正当防衛の問題となり、刑の重さも争い方も殺人とは異なります。広島市でも広島県福山市・呉市・尾道市・三次市でも、殺人で起訴されれば広島市中区上八丁堀の広島地方裁判所（本庁）で裁判員裁判が開かれ、控訴審も同じ敷地にある広島高等裁判所の本庁が担当します。家族が県内の警察署にいるなら、その署を受け持つ広島弁護士会の当番弁護士専用電話にかけてください。弁護士会は申込みから48時間以内に弁護士を派遣しており、取調べへの臨み方を接見の場で決められます。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島県警察「公益社団法人広島被害者支援センターのご紹介」

広島県で殺人の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きが進む場所

逮捕された本人は48時間以内に、広島地方検察庁の本庁（広島市中区）か呉・尾道・福山・三次の4支部の検察官へ送られます。検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴されると、公判前整理手続で争点と証拠を絞り込んでから裁判員裁判に入ります。手続ごとの中身は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

26署から広島地裁本庁の裁判員裁判、広島高裁本庁の控訴審まで

広島県警の警察署は26署で、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」の別表で決まっています。呉市は呉署と広署、広島県福山市は福山東・福山西・福山北の3署に分かれ、尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちです。広島地方裁判所と広島家庭裁判所は本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部からなり、管轄区域表に家庭裁判所の出張所の記載はありません。ふだんの合議事件を扱うのは広島（本庁）・呉・福山の3か所、少年事件を扱うのは広島・三次・呉・福山・尾道の5か所で、殺人と殺人未遂の裁判員裁判は県内のどこで起きた事件も本庁で開かれます。

※警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画が基準）、裁判所は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画）、当番弁護士の受付は広島弁護士会と日本弁護士連合会の一覧によります。裁判所の区域は警察署と一致しない所があります。三原市の旧大和町は三原署の受け持ちですが裁判所は東広島簡裁（本庁の区域）、世羅町のせらにし支所の区域は三次簡裁（三次支部の区域）、安芸高田市の八千代支所の区域は可部簡裁（本庁の区域）、三次市の甲奴支所の区域と庄原市の旧総領町は府中簡裁（福山支部の区域）です。尾道市浦崎町は福山西署の受け持ちで、裁判所は尾道支部の区域です。広島市安佐南区は警察署が安佐南署だけですが、簡易裁判所は広島と可部に分かれます。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

広島県で殺人・殺人未遂に問われたときの罪と刑罰

同じように人が亡くなった事件でも、どの罪名で疑われているかによって、刑の下限、公訴時効、広島地裁本庁の裁判員裁判になるかどうかが変わります。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を書き留めて、接見に来た弁護士に伝えてください。

殺人か傷害致死かは、殺意の有無で分かれる

殺意の有無は、本人の言葉だけでなく、使った物、傷の部位と深さ、攻撃の回数、事件後に救急車を呼んだかといった事情から判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、殺意が否定されても公判は広島地裁本庁で開かれます。思い出せない場面を推測で補わず、接見のたびに弁護士と一場面ずつ話す内容を決めてください。解剖や鑑定の結果と食い違う供述調書が作られるのを防げます。

裁判員6人と裁判官3人が審理する

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」に当たり、裁判員6人と裁判官3人で審理されます。最高裁判所の資料によると、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された822人のうち、罪名別で最も多いのは殺人の201人で、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。広島県福山市や三次市の事件でも、公判のたびに広島市中区の本庁へ通います。起訴が見込まれる段階で、裁判員裁判の弁護経験がある弁護士に依頼しましょう。勾留中から公判の準備に取りかかれます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」

殺意を認めるか争うかで変わる、広島県での弁護の進め方

事実を認めるなら、事件に至るまでの暮らしの事情を資料で示す

事実を争わない弁護の中心は、事件が起きた理由を裁判員に伝えることです。警察庁のまとめでは、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂240件のうち127件（52.9％）で、被害者が親族でした。介護の疲れや長年の暴力といった事情は、刑を決める場面で考慮されます。介護サービスや通院の記録、暴力を受けていたことが分かる写真やメッセージ、市町の窓口や広島県警に相談した記録を集めて、弁護士に渡してください。遺族への謝罪や賠償の申し出は、証拠隠滅や遺族への働きかけを疑われないよう、弁護士を通して行いましょう。

殺意を否認するときに使える権利

取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないことが告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。作られた調書は、読み聞かせや閲覧で中身を確かめたうえで署名と押印を断れます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号に当たるため、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。広島県警が令和7年に殺人で検挙した21人のうち20人は逮捕されており、取調べのほとんどは身柄を拘束された状態で進みます。「殺そうと思った」と読める言い回しが調書にあれば署名をせず、次の接見で弁護士に伝えてください。広島中央署でも庄原署でも、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。

精神疾患や通院歴がある場合

刑法第39条により、心神喪失の状態での行為は罰せられず、心神耗弱であれば刑が減軽されます。全国では、令和6年に殺人（殺人予備を含む）で不起訴となった552人のうち55人が、心神喪失を理由とするものでした。お薬手帳、診察券、通っている広島県内の医療機関の名前を、最初の接見で弁護士に渡してください。主治医の意見を弁護の材料にする準備を早く始められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、法務省「検察統計調査」令和6年年報

広島県の殺人事件の保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈の対象外で、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人・殺人未遂は、同法第89条第1号の「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」に当たるため権利保釈の対象にならず、第90条の裁量保釈として審査されます。裁判所は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度に加え、身体の拘束が続くことによる健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考慮します。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養している家族の事情が分かる資料を、起訴前から弁護士と準備しましょう。

起訴前でも使えるのは、裁判所が職権で勾留の執行を止める勾留の執行停止（第95条）です。全国では令和7年、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人に対し、保釈で釈放されたのは11,132人でした（罪名を分けない合計）。事件が控訴審に移った後の保釈請求の書類は、広島高等裁判所の刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。

既遂の殺人に公訴時効はなく、未遂は25年

死刑に当たる殺人の既遂は、刑事訴訟法第250条の第1項・第2項のどちらにも含まれず、公訴時効がありません。時効は平成22年の改正でなくなり、その時点で時効を迎えていなかった事件にも適用されています。殺人未遂は25年、殺人予備は3年で、国外にいた期間や逃げ隠れしていた期間は進みません（第255条第1項）。何年も前の出来事について広島県警から呼び出しを受けたら、警察署へ出向く前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末・前年末比7.1％増）で、技能実習と特定技能が合わせて39.4％（算出・全国は20.5％）を占めます。どちらも入管法の別表第一に当たる在留資格です。殺人の罪を定める刑法第2編第26章は入管法第24条第4号の2が挙げる罪に含まれており、別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者など別表第二の在留資格の人は第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑なら対象、刑の全部に執行猶予が付けば対象外です。在留カードに書かれた資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なら当番弁護士を申し込む電話でその旨を伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

広島県の殺人事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

広島県の殺人事件の弁護は、県内の署での接見から広島地裁本庁の裁判員裁判まで続き、仕事は大きく2つです。

県東部・県北・島しょ部の事件は、広島市中区への移動を見込んで依頼先を決める

広島弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部の代わりに広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日本弁護士連合会の紹介では広島地区会が全会員の80％以上を占めています。広島県福山市や尾道市の事務所なら公判のたびに広島市中区へ、広島市の事務所なら福山東署や三次署、江田島署への接見で移動が増えます。広島県内の事務所には、最初の電話で次の3点を聞けば、その日のうちに依頼先を決められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス広島

殺人事件の弁護士費用は、着手金・報酬金・接見や出廷の日当を合わせて総額150万円から400万円程度が一つの目安です。起訴から判決までの期間が長いうえ、広島県福山市や三次市、江田島市など広島市から離れた署への移動が重なるほど、日当と交通費がかさみます。着手金や日当の内訳は、刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの県内の拠点は、広島市中区八丁堀の広島鴻池ビルにある法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）と、同じビルに入る法テラス広島法律事務所の1か所です。広島弁護士会の案内では、私選の費用をすぐに用意できなくても、経済状況などの条件を満たせば法律援助を利用できます。費用の工面に困ったら、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。勾留が決まれば、本人の請求で国選弁護人が選ばれます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の殺人事件の検挙状況

県内で殺人がどの程度起きているかは、広島県警の「犯罪統計書」で追えます。令和7年の殺人の認知件数は27件で、前年より5件増えました。

※広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」（確定値）と「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」（10月5日現在の暫定値）によります。令和8年の前年同期の値は同じ資料の中の数値です。

令和3年から令和7年までの殺人の認知件数は、26件、17件、14件、22件、27件と推移しています。人口10万人当たりでは令和7年に1.01件で、全国の0.79件を上回り、多い方から数えて全国6番目でした（算出）。件数が少ないため、数件の差で順位も大きく動きます。

逮捕されるか、在宅のまま捜査されるか

広島県警の統計では、令和7年に殺人で検挙された21人のうち20人（95.2％・算出）が逮捕されていました。刑法犯全体でも、県内で検挙された4,337人のうち1,602人（36.9％・算出）が逮捕され、全国の32.2％を上回って高い方から5番目です。広島県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ向かう前に弁護士と会ってください。聴取の途中で逮捕に切り替わっても、事情を把握している弁護士がすぐに接見へ向かえます。

法務省の検察統計によると、令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）として処理された964人のうち起訴は258人で、略式命令はなく全員が公判請求でした。広島県の事件も、起訴されれば広島地裁本庁の公開の法廷で審理されます。

出典：広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」、広島県警察「広島県 犯罪統計資料（令和8年9月）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第6表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

広島県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、広島弁護士会「法律相談センター」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条