宮城県の殺人罪・殺人未遂に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

宮城県で殺人・殺人未遂の容疑をかけられた家族のために、今日できること

このページは、宮城県内で殺人罪（刑法第199条）や殺人未遂の疑いで逮捕された本人と、その家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。県内で報じられた個別の事件は扱いません。殺すつもりがないまま相手が亡くなったなら傷害致死罪、けがにとどまれば傷害罪、けががなければ暴行罪の問題になり、身を守るための行為だったなら正当防衛が成り立つかが争われます。弁護士との最初の面会で、どの罪名で調べられているのかを聞き出してください。仙台市青葉区の事件でも、宮城県気仙沼市・宮城県登米（とめ）市・宮城県白石市の事件でも、殺人で起訴されれば裁判員裁判は仙台市青葉区片平の仙台地方裁判所（本庁）で開かれ、控訴審も同じ片平の仙台高等裁判所が受け持ちます。家族が県内の警察署にいるなら、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）に電話してください。1回目の面会は無料で、取調べにどう臨むかを本人と弁護士がその場で決められます。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県「犯罪被害者等支援」

宮城県の殺人事件の流れ：24署での取調べから仙台地裁本庁の裁判員裁判まで

逮捕されると48時間以内に本人の身柄は検察官へ送られます。宮城県の検察庁は、仙台地方検察庁の本庁（仙台市青葉区片平）と大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部です。検察官が24時間以内に勾留を請求し、裁判官が認めれば原則10日、延長されると最長20日、拘束が続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴されると、公判前整理手続で争点と証拠を整理してから裁判員裁判に入ります。手続きの詳しい流れは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

仙台市内は6署、青葉区は仙台中央署と仙台北署に分かれる

宮城県警の24署のうち、仙台市内にあるのは6署です。青葉区は、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部が仙台中央署（青葉区五橋）、それ以外の地域が仙台北署（青葉区昭和町）の受け持ちです。宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署が区ごとに受け持ちます。仙台市の外では、宮城県石巻市が石巻署と河北署、登米市が佐沼署と登米署、宮城県大崎市が古川署と鳴子署に、合併前の旧市町の単位で分かれます。宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈（しおがま）市と宮城県多賀城市は塩釜署の担当です。

合議も裁判員裁判も仙台の本庁、少年事件は仙台・古川・石巻の3庁

仙台地方裁判所と仙台家庭裁判所は、本庁と大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部からなり、家庭裁判所の出張所はありません。簡易裁判所は、本庁と5支部の所在地に栗原（くりはら）市の築館を加えた7か所です。宮城県内の管轄区域表は、合議事件の担当をすべての区域で「仙台」とし、裁判員制度の対象事件は地方裁判所の本庁だけで扱い、支部では扱わないと注記しています。殺人・殺人未遂は、県内のどこで起きても仙台地裁本庁で審理されます。

※警察署の受け持ちは宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）、裁判所と検察審査会は裁判所「宮城県内の管轄区域表」によります。警察署と裁判所の区割りは一致しない所があり、栗原署の区域は地裁が古川支部でも簡易裁判所は築館、塩釜署・岩沼署・亘理署・大和署の区域は地裁がいずれも本庁です。どの署に留置施設があるかは、県警の公表資料に載っていません。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

宮城県で殺人・殺人未遂が問われるときの罪名と刑罰

人が亡くなった事件でも、殺人・傷害致死・同意殺人のどれに当たるかで、刑の下限も公訴時効も、仙台地裁本庁の裁判員裁判になるかどうかも分かれます。逮捕状や勾留状に書かれた罪名を面会に来た弁護士から聞き、家族の間で共有してください。起訴されるときの罪名の見通しを、早い段階でつかめます。

殺意があったかは、凶器や傷の位置から判断される

殺意の有無は、本人の言い分だけでは決まりません。凶器の種類、傷を負わせた部位と深さ、攻撃の回数、事件の後に救護や通報をしたかといった客観的な事情を合わせて判断されます。傷害致死も裁判員裁判の対象なので、殺意が否定されても審理は仙台地裁本庁です。覚えていない場面を推測で埋めて話さず、取調べの前ごとに弁護士と話す範囲をすり合わせてください。解剖や鑑定の結果と食い違う調書を残さずに済みます。

裁判官3人と裁判員6人が審理し、準備は1年を超えることが多い

殺人と殺人未遂は、裁判員法第2条第1項第1号の「死刑又は無期拘禁刑に当たる罪」として、裁判官3人と裁判員6人で審理されます。最高裁判所の資料では、令和7年に全国で裁判員裁判の対象として起訴された人のうち罪名別で最も多いのが殺人で、殺人事件の平均審理期間は13.9か月でした。宮城県南三陸町や宮城県栗原市の事件でも、公判のたびに仙台市の片平へ出向くことになります。起訴が見込まれた段階で、裁判員裁判の弁護経験がある弁護士に依頼しましょう。勾留中から公判に向けた準備を進められます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第43条・第199条〜第203条・第205条、e-Gov法令検索「裁判員法」第2条、出典：最高裁判所「令和7年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」

宮城県の殺人事件で、事実を認める場合と殺意を争う場合

認めるなら、事件に至った事情を記録で裏づける

事実に争いがなければ、弁護の中心は、事件までの経緯を裁判員に分かってもらうことに移ります。警察庁の資料では、令和7年に全国で検挙された殺人の既遂のうち半数を超える52.9％で、被害者は親族でした。長い介護や家庭内の暴力といった背景は、刑を決める場面で考慮されます。介護サービスや通院の記録、暴力を受けた跡の写真やメッセージ、市町村の窓口や宮城県警の警察相談（#9110）に相談した記録を集め、弁護士に預けてください。遺族への謝罪や賠償は、本人や家族が直接持ちかけず、弁護士を窓口にしましょう。

殺意を争うなら、黙秘権と署名拒否を使う

取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせや閲覧で中身を確かめたうえで、署名・押印を断れます（同条第4項・第5項）。殺人は同法第301条の2第1項第1号の事件にあたり、逮捕・勾留中の取調べは原則として録音・録画されます。仙台北署にいても気仙沼署にいても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。「殺そうと思った」と読める言い回しが調書にあれば署名せず、次の面会で弁護士に伝えてください。

精神疾患や通院歴があるとき

刑法第39条により、心神喪失の状態での行為は罰せられず、心神耗弱なら刑が軽くなります。令和6年の全国の検察統計では、殺人（殺人予備を含む）で不起訴になった552人のうち、心神喪失が理由だったのは55人です。お薬手帳や診察券と、通っている宮城県内の病院・クリニックの名前を、最初の面会で弁護士に伝えてください。主治医の意見を弁護に生かす準備に早く入れます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第39条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」

宮城県の殺人事件と保釈・公訴時効・在留資格

権利保釈の枠から外れ、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴された後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。殺人・殺人未遂は、第89条第1号が権利保釈の例外とする「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」にあたり、第90条の裁量保釈の枠で判断されます。裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれに加えて、拘束が続くことで本人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益を考えます。請求は弁護士が仙台地裁に出します。遺族と離れて暮らせる住まい、持病の診断書、仕事や扶養している家族の事情を示す資料を、起訴の前から弁護士と用意しましょう。起訴前の段階では保釈は使えず、裁判所が職権で決める勾留の執行停止（第95条）が残るだけです。全国では令和7年に、第一審の終局時に勾留されていた35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました（罪名を区別しない合計）。

既遂の殺人に公訴時効はなく、未遂は25年

死刑に当たる殺人の既遂は、刑事訴訟法第250条の第1項にも第2項にも当たらないため、公訴時効がありません。平成22年の法改正で廃止され、改正時点で時効が完成していなかった事件にも適用されています。時効の期間は殺人未遂が25年、殺人予備が3年で、本人が国外にいた間や逃げ隠れしていた間は止まります（第255条第1項）。何年も前の出来事で宮城県警から呼び出しを受けたら、警察署へ向かう前に弁護士に相談してください。

外国籍の人は、執行猶予が付いても在留資格を失うことがある

入管法第24条第4号の2は、殺人の罪（刑法第2編第26章）を退去強制の理由に挙げています。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象です。永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑なら対象、刑の全部に執行猶予が付けば対象外です。仙台弁護士会は、逮捕・勾留された人が外国人の事件では要請がなくても弁護士を派遣するとしています。在留カードの在留資格と期限を最初の面会で弁護士に伝え、通訳が必要なら022-214-1054への電話で本人の言語も伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第95条・第207条・第250条・第255条、e-Gov法令検索「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

宮城県の殺人事件を弁護士に頼むときの依頼内容・選び方・費用

宮城県の殺人事件の弁護は、県内の署での接見に始まり、仙台地裁本庁の裁判員裁判、場合によっては仙台高裁の控訴審まで続きます。依頼する仕事は、起訴の前と後で次の2つに分かれます。

気仙沼・登米・栗原の署にいるなら、接見と片平での公判に通える事務所を選ぶ

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設けられ（弁護士法第32条）、地裁が1つの宮城県には仙台弁護士会だけがあります。会員は496名（2026年4月1日現在）で支部はなく、地裁の区域別に見ると本庁管内が454名、石巻支部管内14名、古川支部管内11名、気仙沼支部管内7名、大河原支部管内7名、登米支部管内3名です。会員の9割以上（算出）が本庁管内にいるので、県北や沿岸の署に本人がいる場合は、候補の事務所に次の3点を電話で質問してください。その日のうちに依頼先を決められます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス宮城

殺人事件の弁護士費用は、着手金と報酬金に接見・出廷ごとの日当を加えて、総額150万円〜400万円程度が一つの目安です。判決までの期間が延びるほど、また気仙沼署や栗原署のように仙台市から離れた署への接見が重なるほど、日当と交通費は増えます。費用の内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3-6-1 一番町平和ビル6階（0570-078369・平日9時〜17時）にありますが、法テラスの無料法律相談は刑事事件の相談には使えないとされています。仙台弁護士会の法律相談は原則30分5,500円で、刑事事件の無料枠は案内されていません。刑事で無料なのは当番弁護士の1回目の面会なので、費用に不安があれば、面会に来た当番弁護士にその場で相談してください。国選弁護人の付け方や、逮捕段階の弁護士費用を援助する制度について、その場で説明を受けられます。

出典：仙台弁護士会「会長挨拶・連絡先・会員数」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の殺人事件の検挙状況

宮城県で警察が把握する殺人は年に十数件で、人口当たりでは全国とほぼ同じ水準です。令和7年の殺人の認知件数は17件で、前年と同じでした。

※宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」によります。令和6年の凶悪犯と重要犯罪は、同資料の前年比から算出しました。

令和7年に殺人で検挙されたのは15人です。人口10万人当たりの殺人は0.8件で、全国の0.8件と同じ水準、多い方から16番目でした（いずれも算出）。件数が少ないので、1件の差で割合も順位も大きく動きます。令和8年は1〜9月末の県警の暫定値で7件（前年同期より6件少ない）です。

刑法犯は全国27位、逮捕される割合は全国よりやや高い

宮城県の刑法犯は令和7年に11,260件で、人口10万人当たり506.0件（算出）は全国27位と、犯罪が多い県には当たりません。県の人口の49.3％が暮らす仙台市に、刑法犯の認知件数の55.4％が集まっています（いずれも算出）。刑法犯で検挙された3,000人のうち逮捕されたのは1,028人（34.3％・算出）で、全国の32.2％を上回り、多い方から9番目でした。殺人に限った逮捕の割合は公表資料にありません。宮城県警から任意の事情聴取を求められたら、署へ行く前に弁護士と会ってください。途中で逮捕に切り替わったときも、経緯を聞いている弁護士ならすぐに接見へ動けます。

法務省の検察統計では、令和6年に全国で殺人（殺人予備を含む）として処理された964人のうち起訴は258人で、全員が公判請求され、略式命令はありませんでした。宮城県の事件も、起訴されれば仙台地裁本庁の公開の法廷で審理されます。

出典：宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末・暫定）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第6表・第10表ほか、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、法務省「検察統計調査」令和6年年報

宮城県の殺人事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「留置管理課」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談センター所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第20条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条