高知県で性犯罪に強い弁護士一覧

高知県で性犯罪を疑われた本人・家族へ：当てはまる規定と、裁判を開く場所

このページは、高知県内で性犯罪を疑われた側・加害者とされた側（逮捕された人、警察から呼び出された人、その家族）のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。高知県で性犯罪として扱われる規定は、刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（2023年7月の改正前の強制わいせつ・強制性交等、いわゆる強姦）と公然わいせつ、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法、そして県の高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（通称・高知県迷惑防止条例）と高知県青少年保護育成条例です。不同意性交等は裁判官3人の合議事件で、高知県内のどこで起きても審理するのは高知市丸ノ内の高知地裁本庁だけです。家族が逮捕されたら、まず当番弁護士（088-872-0324）へ電話をかけてください。

罪名の違いを先に整理します。公共の場所や乗物で体に触れたとされたら県の条例の痴漢、人前で下半身を露出したら公然わいせつ、場所を問わず同意のないわいせつな行為なら不同意わいせつ、同意のない性交等なら不同意性交等です。行為がはっきりしているなら高知県の痴漢のページ、高知県の盗撮のページ、高知県の不同意わいせつのページ、高知県の不同意性交等のページ、高知県の公然わいせつのページ、高知県の買春・援助交際のページへ進んでください。この総合ページで扱うのは、まだ罪名を告げられていない段階や、職場で訴えられた、相手が18歳未満だったのように、複数の規定にまたがる場面です。被害を受けた側の方は、県警の性犯罪・DV・ストーカー等相談電話（088-873-0110・24時間受付）に連絡してください。

出典：日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、高知弁護士会、高知県例規集（高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例・高知県青少年保護育成条例）、高知県警察「性犯罪被害にあってしまったら」

高知県で性犯罪の容疑で逮捕された後の流れと、裁判を開く場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通で、警察が検察官に送るまで48時間、検察官が勾留を請求するまで24時間、勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。起訴するかどうかを決めるのは、高知市丸ノ内の高知地方検察庁と須崎・安芸・中村の3支部の検察官で、安芸支部・安芸区検察庁には職員が常駐していないと検察庁が案内しています（ページの最終更新は2020年6月2日。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事）。

不同意性交等と裁判員裁判は高知市の本庁、少年事件は幡多（はた）だけ中村支部

高知地方裁判所は本庁と須崎・安芸・中村の3支部から成り、家庭裁判所の出張所はありません。条例違反・撮影罪・不同意わいせつのように裁判官1人で審理する事件は地元の本庁か支部が扱いますが、合議事件の不同意性交等は県内すべて高知地裁本庁、致傷の裁判員裁判も本庁だけです。少年事件は幡多地域だけが中村支部で、ほかの地域は本庁の家庭裁判所が扱います。県警は12署で、高知市は町丁ごとに3署に分かれます。

※裁判所「高知県内の管轄区域表」と高知県警察「警察署案内」によります。検察審査会は県内に高知の1つだけです。警察と裁判所の区割りはずれる所があり、佐川署・須崎署・窪川署の受け持ちはいずれも須崎支部の区域、土佐署のいの町・日高村と高知東署の嶺北4町村は本庁の区域です。県内の留置施設は9か所ですが、どの署にあるかは公表されていません。

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、高知県「都市計画の概要」（県土の特徴）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

高知県で問われる性犯罪の罪と刑罰

当たる規定は、何をしたか、どこでしたか、相手が何歳か、お金などの対価があったかで分かれ、刑の重さも時効も裁判を開く場所もそれに連動します。高知県警から告げられた罪名と条文を書き留め、最初の接見で弁護士に渡してください。高知市の本庁での合議になる事件かどうかを、その場で見極めてもらえます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。被害者が当時18歳未満だった不同意わいせつ・不同意性交等・致傷は、18歳になる日までの期間が時効に加算されます（同条第4項）。県の2つの条例の刑名は、令和6年高知県条例第60号（令和7年6月1日施行）で拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の刑が適用されます（同条例の附則）。

県の迷惑防止条例は第4条の4つの項で場所を分け、第3項に「住居」を明記

高知県の迷惑防止条例は、卑わいな行為を第4条、罰則を第13条に置いています。触れる、のぞき見る、撮影する、撮影の目的で写真機等を向ける・設置する、のどれでも刑は「6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」で、撮影まで済ませたかどうかで刑が上がる定めはなく、拘留・科料の選択肢もありません。

高知県の条例で体に触れる行為が罰せられるのは公共の場所と公共の乗物だけで、事務所や教室の中で触れたとされる場合は条例の痴漢に当たらず、刑法の不同意わいせつかどうかで扱いが決まります。一方、第4条第3項は「住居」を場所として挙げているため、自宅のような私的な空間でののぞき見や撮影も条例違反を問われることがあり、撮影罪（上限3年の拘禁刑）とどちらで扱うかが争点になります。どこで、どの機器を使ったと疑われているのかを、隠さず弁護士に伝えましょう。県の条例と撮影罪のどちらで扱われそうかを早く見極められます。

高知県青少年保護育成条例は18歳未満、「教える・見せる」は刑が軽い

相手が18歳未満なら、高知県青少年保護育成条例（昭和52年高知県条例第32号）が関わります。青少年に淫らな性行為又はわいせつな行為をすること（第18条第1項）と、わいせつな行為をさせること（同条第2項）は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金（第31条第1項）、淫らな性行為などを教え、又は見せること（同条第3項）は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第31条第2項）です。裸の画像などの児童ポルノ等を求める行為（第18条の2）は、拒まれたのに求めた場合や、威迫・欺く・困惑させる・対償を渡すなどの方法で求めた場合に30万円以下の罰金です（第31条第3項）。

第31条第5項は、第18条と第18条の2の違反について、年齢を知らなかったことを理由に処罰を免れることはできず、知らないことに過失がないときに限って免れると定めています。第33条により、この条例の罰則は青少年本人には適用されません。相手が16歳未満なら、県の条例ではなく刑法の不同意わいせつ・不同意性交等（13歳以上16歳未満の相手には5歳以上年上の場合）が、対価を渡していれば児童買春・児童ポルノ禁止法が問題になります。相手の年齢をいつ、どんな形で聞いたのかを日付順に書き出し、弁護士に渡しましょう。高知県の条例と法律のどちらで扱われるかの見通しが早く立ちます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、高知県例規集「高知県公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」「高知県青少年保護育成条例」（令和8年10月23日時点で有効な条文）、高知県警察「迷惑防止条例」条文（令和7年6月1日施行の改正後）

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、被害者とのやり取りは弁護士だけに任せる

認める事件の弁護は、謝罪と弁償を示談の形にまとめることが中心です。被害者の連絡先は、本人が了解すれば弁護士にだけ伝えられるのが通常の扱いです。家族が被害者の家や勤め先へ出向いたり連絡を取ったりせず、交渉はすべて弁護士に任せてください。口止めと疑われると、勾留が延びる原因になります。

性犯罪は平成29年の改正で告訴がなくても起訴できる罪になりましたが、示談がまとまったかどうかは、高知地検の検察官が処分を決めるときの大きな事情です。勾留の満期より前に、弁護士から示談を申し入れてもらいましょう。処分が決まる前に合意が成立すれば、不起訴となる可能性が上がります（手順は被害者との示談交渉に関する記事）。

否認するなら、取調べの前に答える範囲を決める

否認事件で争われやすいのは、相手が同意していたか、同意があると信じても無理のない事情があったかの2点です。言い分が食い違ったまま示談を持ちかけると、罪を認めたと受け取られかねません。相手とのメッセージや当日の位置情報を弁護士と一緒に保存し、話す内容を決めてから高知県警の取調べに応じてください。

高知県警の取調べでも、言いたくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、話した内容と違う調書への署名・押印は拒めます（同条第4項・第5項）。録音・録画が義務づけられるのは、致傷のような裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。室戸署や宿毛署のように高知市から離れた署に留置されても、弁護士とは立会人なしで面会できます（同法第39条第1項）。取調べで聞かれたことと答えたことを毎日ノートに書き、接見のたびに弁護士と見直してください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、高知地方検察庁

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等の保釈は裁量で、判断するのは高知地裁本庁

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。不同意性交等と致傷は刑の下限が1年以上なので、第89条第1号で権利保釈から外れ、裁判所が第90条の裁量保釈として判断します。条例違反や不同意わいせつでは、証拠隠滅のおそれと被害者への接触のおそれ（第89条第4号・第5号）があるとされるかどうかがポイントです。被害者に近づかないという誓約書と、家族による見守りの具体的な計画を、弁護人と準備しましょう。全国では、令和7年に勾留された被告人35,125人のうち保釈されたのは11,132人（31.7％・算出）です。

四万十市や室戸市の事件でも、不同意性交等の保釈と公判は高知市丸ノ内の本庁が扱います。起訴が近づいたら、保証金の準備と高知市への通い方を弁護人と詰めましょう。

公訴時効と損害賠償の期限は別々に進む

公訴時効の長さは、高知県の迷惑防止条例違反・青少年保護育成条例違反の3年から致傷の20年まで、罪名によって大きく異なります。民事の損害賠償の請求期限は刑事の時効とは別に数えられるため（民法第724条・第724条の2）、示談書には、今後お互いに請求しないことを確認する清算条項を盛り込んでもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

高知県の在留外国人は令和7年末で7,355人（人口の1.1％）で、在留資格別では技能実習と特定技能が53.1％（算出）を占めます。入管法第24条第4号の2の「執行猶予でも退去強制の対象となる罪」に性犯罪は含まれず、退去強制が問題になるのは1年を超える実刑の判決を受けたときです（第24条第4号リ）。技能実習・特定技能などの在留資格では、勾留で本来の活動が3か月以上できない状態が続くと、在留資格の取消しにつながることもあります（第22条の4第1項第6号）。在留資格と在留期限、通訳が必要かどうかを、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

高知県内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は、被害者との示談と、勾留からの早い釈放の2つで、どちらも最長20日の勾留の間に動かします。

県内は高知弁護士会の1会で、会員は90名

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、地裁が1つの高知県は高知弁護士会の1会です。会館は高知市越前町にあり、会員は90名（令和8年5月1日現在）で、会の案内に支部の記載はありません。留置先の署への接見から、高知市の本庁での合議の公判、高松高裁での控訴審まで続けて担当できる事務所を選びましょう。

費用の目安と法テラス高知

費用は、着手金・報酬金・接見の日当を合計して、一般的には条例違反・撮影罪・公然わいせつが40万〜80万円程度、不同意わいせつが70万〜120万円程度、不同意性交等が90万〜180万円程度で、これとは別に示談金が必要です（内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事）。

法テラス高知は高知市本町の丸ノ内ビル2階にあり、予約電話は050-3383-5577です（県の相談窓口ガイド）。ただし法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされ、逮捕された本人は、勾留されれば被疑者国選弁護人を請求できます。費用が心配なら、面会に来た当番弁護士に収入と預貯金を正直に伝えましょう。費用の援助制度が使えるかどうかを、その場で説明してもらえます。

出典：高知弁護士会「弁護士会について」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、高知県「相談窓口ガイド」（令和5年版）、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

高知県の性犯罪の検挙状況

高知県で押さえたいのは、人口当たりの件数は不同意性交等が全国よりやや多く、不同意わいせつは全国より少ない一方、検挙された人が逮捕される割合は全国でいちばん高いことです。高知県警は痴漢と盗撮の件数を公表していないため、公表されている数字だけを示します。

※高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年）」「刑法犯の概況（令和7年）」と警察庁「犯罪統計資料」（令和7年確定値）によります。検挙には前年までに認知された事件の検挙も含まれます。不同意性交等・不同意わいせつは令和5年7月に罪名が変わったため、令和5年より前の数字とは比べていません。人口10万人当たりの件数と順位（多い方から）は、令和7年国勢調査の高知県人口（642,836人）で割って算出しました。

検挙された人の約4割が逮捕されている（全国1位）

高知県警が令和7年に刑法犯で検挙した1,117人のうち、逮捕は477人（42.7％・算出）で、内訳は現行犯191人・緊急22人・通常264人です。全国の32.2％（算出）を上回り、都道府県で最も高い割合です。罪名ごとの逮捕の割合は公表されておらず、性犯罪だけの値は分かりません。呼び出しを受けた段階でも、最初の取調べより前に弁護士を選んでおきましょう。示談に早く取りかかれば、不起訴となる可能性が上がります。

18歳未満が被害に遭う撮影罪の検挙が倍増、刑法犯の6割は高知市

少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）として県警が令和7年に検挙したうち、性的姿態撮影等処罰法違反は27件（前年13件）、児童買春・児童ポルノ禁止法違反は23件（前年20件）、青少年保護育成条例違反は8件（前年8件）でした。県内の刑法犯は3,630件（前年比3.0％増）で、人口10万人当たり564.7件（算出）の全国18位と中位にあり、そのうち63.1％（算出）が高知市で起きています。県警はこれらの増減の理由を公表していません。不同意性交等の検挙人員24人のうち7人は少年で、少年の事件は家庭裁判所に送られ、幡多の事件は中村支部が扱います。

出典：高知県警察「重要犯罪・重要窃盗犯（令和7年）」、高知県警察「刑法犯の概況（令和7年）」、高知県警察「少年非行の概要（令和7年）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

高知県の性犯罪事件でよくある質問

出典：裁判所「高知県内の管轄区域表」、高知地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、高松高等裁判所「所在地」、高知地方検察庁「所在地」、高知県警察「警察署案内」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」