北海道で性犯罪に強い弁護士一覧

北海道で性犯罪の容疑をかけられたときに最初にすること

北海道で性犯罪として捜査される罪は、刑法、性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法と、北海道迷惑行為防止条例・北海道青少年健全育成条例に分かれます。罰金で終わる余地のある罪もあれば、下限が5年の拘禁刑で、起訴されれば公開の法廷で裁かれる不同意性交等もあります。道内の弁護士会は札幌・函館・旭川・釧路の4つで、当番弁護士の番号も会ごとに違います。本人がいる警察署の地域の会へ電話し、どの罪で扱われる見込みかを弁護士に見立ててもらってください。

出典：札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、釧路弁護士会「法律相談・当番弁護士制度」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、北海道「北海道青少年健全育成条例」

北海道で性犯罪の容疑で逮捕されたあとの流れ

逮捕後は48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に勾留を請求するかが決まります。勾留は原則10日間、延長で通算20日間まで続き（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に札幌・函館・旭川・釧路のいずれかの地方検察庁が起訴するかを判断します。各段階の手続きは逮捕後の流れを解説した記事で説明しています。

道内の事件は4つの地裁の管轄ごとに進む

北海道警察の警察署は58署（令和8年4月1日から）で、札幌方面は道警本部、ほかは函館・旭川・釧路・北見の4方面本部が受け持ちます。地方検察庁と地方裁判所は札幌・函館・旭川・釧路の4か所で、業務をしている拘置支所は札幌と名寄の2か所だけです。

※裁判所「北海道内の管轄区域表」（市町村名は平成21年10月5日現在の行政区画による表示）の合議事件欄によります。「区域」は簡易裁判所の管轄区域の名称です。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、道内の4会は4つの地裁に対応しています。拘置支所は札幌市東区と名寄市にあり、小樽拘置支所は業務を停止しています。

出典：北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道警察「警察署の機能強化に向けた再編整備計画」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条、札幌地方検察庁「アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、旭川弁護士会「旭川弁護士会について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

北海道で問われる性犯罪の罪と刑罰

道内の性犯罪は、行為の中身、場所、相手の年齢、対償の有無で当たる規定が変わります。道警から告げられた罪名と当時の状況を、そのまま弁護士へ話してください。どの規定で処分される見込みかを早いうちにつかめます。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめた年数で、不同意性交等・不同意わいせつとその致傷は同条第3項の特則によります（致死は同条第1項第1号により30年・算出）。北海道の2条例の刑名は、令和6年12月27日の北海道条例第85号によって令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の規定が適用されます。

北海道迷惑行為防止条例は、行為と場所の組み合わせで決まる

北海道迷惑行為防止条例の第2条の2は、正当な理由のない「卑わいな行為」を場所ごとに分けて禁じています。身体に触れる行為と下着などののぞき見は、公共の場所・公共の乗物に限って対象です（第1号）。下着などの撮影とカメラを向ける行為は、集会場・事務所・教室・タクシーも対象で（第2号）、住居・浴場・便所・更衣室では撮影とカメラを向ける行為（第3号）、どの場所でもカメラの設置（第4号）が罰せられます。住居や浴場でのぞき見るだけの行為は、この条例の対象外です。

罰則は第11条の通常と常習の2段階だけで、映像を記録したかどうかで刑が重くなる規定はありません。盗撮に条例と撮影罪のどちらを使うかは道・道警の資料にも書かれていないので、取調べで示された罪名を控えて弁護士に伝えてください。

北海道青少年健全育成条例の淫行規定と年齢の扱い

18歳未満の青少年との性的な行為は北海道青少年健全育成条例が規制しています。第38条第1項は「何人も、青少年に対し、淫(いん)行又はわいせつな行為をしてはならない」と定め、違反は第57条により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。淫行などを教える・見せる行為（同条第3項）は、第58条で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

第65条は、第38条などの違反者が年齢を知らないことを理由に処罰を免れることはできないとし、例外を過失がないときに限っています。年齢を尋ねたメッセージや相手のプロフィール画面を残して、弁護士へ渡してください。年齢の確認に落ち度がなかったことを裏づける資料になり得ます。

青少年に児童ポルノ等を送らせる「自画撮り要求」も第38条の2で禁じられ、拒まれたのに求める、威迫する・欺く・対償を渡すといった方法に加え、相手が13歳未満なら求めただけで違反です。罰則は30万円以下の罰金（第61条第4号）、常習は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（第59条第3号）です。

相手が18歳未満だったときの振り分け

※性交等ではなくわいせつな行為なら、同じ年齢の区分で刑法第176条（不同意わいせつ）・第179条第1項（監護者わいせつ）が当たります。

北海道青少年健全育成条例の第67条は、刑法などに当てはまる規定があればその法律によると定めており、13歳未満の相手などは同意の有無を問わず刑法の重い罪になります。相手の年齢がどの区分に入るかを、最初の接見で弁護士に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第181条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、北海道例規類集「北海道迷惑行為防止条例」、北海道警察「北海道迷惑行為防止条例」全文、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道「北海道青少年健全育成条例」、北海道公報 号外（令和6年12月27日・北海道条例第85号）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、示談は勾留の期限を見すえて弁護士に任せる

事実を認めるなら、弁護活動の柱は被害者への謝罪と賠償、示談の成立です。被害者の連絡先は本人や家族には知らされず、弁護士が検察官や道警を通じて被害者の了承を得るところから始まります。本人や家族が直接連絡したり自宅や職場に近づいたりすると、働きかけを疑われて示談も釈放も遠のくおそれがあるので、交渉は弁護士に任せてください。

平成29年の刑法改正で性犯罪は非親告罪となったため、告訴が取り下げられても捜査と処分の判断は続きます。それでも示談がまとまっていれば、札幌・函館・旭川・釧路の地方検察庁の検察官が処分を決めるときに考慮される事情になります。示談の手順は被害者との示談交渉に関する記事で説明しています。

争うなら、示談を急がず取調べへの備えを先に

性犯罪は、相手が同意していたか、そう受け止めていたかが争点になりやすい罪です。介抱のつもりで体に触れた、酒の席で相手が応じていると思っていた、といった事情があるのに示談を進めると、行為を認めたものと受け取られます。争うつもりなら、示談を持ちかける前に弁護士と証拠を検討して方針を固めてください。

取調べの初めには自分の意思に反して供述しなくてよいことが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書は読み聞かされたうえで誤りがないかを問われ、署名押印は断れます（同条第4項・第5項）。録音・録画の義務は、裁判員裁判の対象になる致傷事件などに限られます（同法第301条の2）。道内のどの警察署にいても、聞かれたことと答えたことを接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」

性犯罪事件の保釈・公訴時効・在留資格

不同意性交等は権利保釈の枠から外れる

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。第89条第1号は短期1年以上の拘禁刑に当たる罪を権利保釈の除外事由としているため、不同意性交等（短期5年）と致傷の罪は、第90条の裁量保釈で判断されます。ほかの罪でも罪証隠滅（第89条第4号）と被害者への働きかけ（同条第5号）のおそれが壁になるため、被害者に近づかない誓約と、家族が同居して見守る計画を書面にして弁護人へ託してください。

令和7年に勾留された被告人のうち保釈された人は、札幌地裁管内で839人中331人（39.5％）、釧路地裁管内で187人中78人（41.7％）、旭川地裁管内で122人中38人（31.1％）、函館地裁管内で93人中23人でした。道内4管内の計は1,241人中470人（37.9％）で、全国の31.7％（35,125人中11,132人）を上回っています。

※裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表。割合はいずれも算出で、函館地裁管内は母数が小さいため割合を示していません。各管内には管内の簡易裁判所を含み、罪名を問わない数字で、保釈を請求しなかった人も分母に入っています。

公訴時効と民事の請求期限

公訴時効は、北海道の2条例の違反や撮影罪の3年から、致傷の20年まで罪名で開きがあります。不同意性交等（15年）と不同意わいせつ（12年）は、被害者が当時18歳未満なら、18歳になるまでの期間が上乗せされます（刑事訴訟法第250条第4項）。被害者が損害賠償を求められる期間はこれとは別で、生命・身体を害する不法行為に当たり得る性犯罪では、損害と加害者を知った時から5年です（民法第724条の2）。示談書には、民事の請求も含めて解決したとする条項を入れてもらいましょう。

外国籍の人の在留資格

北海道の在留外国人は7万7,401人（令和7年末）で、在留資格では技能実習1万7,657人、特定技能1万6,675人が上位です。刑法の性犯罪（第2編第22章）も、特別法や北海道の2条例の罪も、執行猶予が付いても退去強制になる入管法第24条第4号の2のリストには入っていません。これらの罪での退去強制は第24条第4号リ、つまり1年を超える拘禁刑に処せられたか（刑の全部の執行猶予なら除かれる）で判断され、下限5年の不同意性交等は実刑なら1年を超えます。在留カードの在留資格と期限、通訳が要るかどうかを、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「民法」第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

性犯罪事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

罪名によって弁護の中身は違いますが、道内の性犯罪事件で弁護士に任せる柱は示談交渉と身柄の解放です。どちらも、勾留が続く最長20日のうちに進めます。

道北・道東の警察署なら、接見の距離と公判の場所で選ぶ

北海道は国土の約22.1％を占め、道警は58署のほかに交番310か所・駐在所382か所を置いています（令和8年4月1日現在）。釧路弁護士会の区域だけで約3万3,000km²あり、札幌の事務所から稚内・根室・網走などの署へ通うと、移動の時間も交通費も大きくなります。不同意性交等の公判は本庁か合議を扱う支部なので、起訴後の裁判まで同じ弁護士に任せられるかも、最初の電話で聞きましょう。

国選弁護人は勾留を請求されたあとに本人が請求でき（資力申告書が必要）、弁護士は選べません。私選なら逮捕前や在宅捜査の段階から頼めるので、勾留を待たずに示談へ動きたいなら、私選で依頼する弁護士を決めましょう。

費用の目安と道内4か所の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は罪名で変わり、一般的な目安は公然わいせつ・撮影罪・条例違反で40万〜80万円程度、不同意わいせつで70万〜120万円程度、不同意性交等で90万〜180万円程度です。示談金は別で、遠方の署への接見が重なると日当と交通費が加わります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラスの地方事務所は札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）の4か所で、スタッフ弁護士の法律事務所が函館・江差・八雲・旭川・釧路にあります。勾留前で費用を用意できないときは、札幌・函館の弁護士会が案内する費用援助を使えるかを、当番弁護士に尋ねてください。

出典：北海道「北海道データブック2025 地勢」、北海道警察「北海道警察の紹介」、日本弁護士連合会「旭川弁護士会」、釧路弁護士会「釧路弁護士会について」、札幌弁護士会「当番弁護士」、函館弁護士会「当番弁護士」、法テラス「法テラス札幌」、法テラス「法テラス函館」、法テラス「法テラス旭川」、法テラス「法テラス釧路」

北海道の性犯罪の認知・検挙状況

道内の性犯罪の件数は、警察庁と道警の統計から罪名ごとに拾えますが、令和7年の数字が出ているのは不同意性交等と不同意わいせつだけです。撮影罪・公然わいせつ・条例違反などは令和6年が最新なので、年ごとに分けて示します。

不同意性交等・不同意わいせつ（令和7年まで）

※令和7年は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、令和6年・令和5年は警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」の値です。令和5年は、改正前の強制わいせつ・強制性交等として令和5年7月12日以前に起きた事件を含みます。不同意わいせつの検挙率（令和7年・公表値）は89.0％でした。不同意わいせつの方面別の認知件数（令和7年）は、札幌方面182件・釧路方面34件・旭川方面29件・函館方面14件・北見方面13件です。

令和7年の不同意性交等を方面別にみると、札幌方面112件・釧路方面16件・北見方面10件・函館方面9件・旭川方面7件で、札幌方面が72.7％（算出）を占めました。道警の資料では、16歳以上の女性に対する性的犯罪（女性被害犯罪）は令和7年に277件で、過去5年平均比は57.6％増（全国は47.3％増）でした。

撮影罪・公然わいせつ・条例違反など（令和6年）

※警察庁「令和6年の犯罪」第3表と第61表の北海道の値です。令和7年の同じ区分は、2026年9月時点で公表されていません。特別法犯は検挙の件数・人員だけが集計されています。青少年保護育成条例は警察庁の区分名で、北海道では北海道青少年健全育成条例の違反がこれに当たります。

撮影罪の認知件数は、施行された令和5年（約半年分）の80件から令和6年に400件へ増えました。迷惑防止条例違反の痴漢・盗撮・のぞき別の内訳は、道警・警察庁の公表資料に見当たりません。

逮捕されるか、在宅で捜査されるか

罪種ごとの逮捕の割合は北海道分が公表されておらず、分かるのは刑法犯全体の数字です。令和7年に道内で検挙された9,431人のうち、逮捕されたのは2,883人（30.6％・算出）で、残る6,548人は身柄を拘束されずに捜査を受けました。警察から連絡が来ていなくても捜査が続いていることはあるので、心当たりがあるなら呼び出しを待たずに弁護士へ相談しましょう。

18歳未満が被害を受けた事件（令和7年）

道警の「少年非行の現況（令和7年）」によると、少年の福祉を害する犯罪（福祉犯）の検挙は488件・300人で、法令別の検挙人員は児童買春・児童ポルノ禁止法133人、撮影罪90人、北海道青少年健全育成条例50人でした。被害を受けた少年335人のうち性的な被害は291人で、そのうち89人はSNSの利用がきっかけです。SNSで知り合った相手のことで道警から連絡が来たら、やり取りを残したまま弁護士へ相談してください。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、北海道警察「令和7年道警察重点目標等への取組結果」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」

北海道の性犯罪事件でよくある質問

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道警察「方面本部・警察署などの所在地・電話番号」、北海道例規類集「北海道青少年健全育成条例」、北海道警察「少年非行の現況（令和7年）」、法務省「面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、政府統計の総合窓口（e-Stat）「検察統計調査」令和6年、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」、北海道立精神保健福祉センター「相談のご案内」、札幌市「こころの相談のご案内」、北海道警察「北斗の安全」令和7年版 第11章