兵庫県で性犯罪に強い弁護士一覧

兵庫県で性犯罪の容疑をかけられたら、まず何をするか

兵庫県内で性犯罪として扱われる罪は、刑法・特別法・県の条例の3つにまたがっています。公然わいせつは6か月以下の拘禁刑、不同意性交等は5年以上の有期拘禁刑で、同じ「性犯罪」でも重さに10倍以上の開きがあります。罰金で終わる余地があるのか、起訴されれば公判に進むしかないのかは、どの罪で捜査されているかで決まります。まず身柄のある警察署の地域に合った当番弁護士へ電話し、事件がどの罪にあたるのかを弁護士に見立ててもらってください。

出典：兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」

兵庫県で性犯罪の容疑で逮捕されたらどうなる？

逮捕されると、兵庫県警察の警察署で取調べを受けたあと、事件は神戸地方検察庁の本庁か支部へ送られます。時間の区切りは法律で決まっており、逮捕からおよそ3日のうちに勾留されるかどうかが決まります。

手続きの細かな流れは逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

兵庫県の統計で見る「逮捕されるか、在宅か」

性犯罪で検挙されても、全員が逮捕されるわけではありません。兵庫県警察の犯罪統計書には、検挙した人のうち何人を逮捕したかを罪種ごとに示す表3「身柄措置別検挙人員」が載っています。令和7年の数字を性犯罪の罪種で並べると、次のようになります。

兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3の公表値です。「在宅」は検挙人員から逮捕人員を引いた数、「逮捕の割合」は逮捕人員を検挙人員で割った数で、いずれも算出した参考値です。迷惑防止条例違反は表3に含まれず、特別法犯の表で令和7年の検挙133人のうち逮捕53人（算出で39.8％）と示されています。

この表から読み取れることは2つあります。性犯罪の各罪種は、逮捕される割合がおおむね5割で、刑法犯全体の39.0％を上回ります。もう一つは、不同意性交等で逮捕された90人のうち現行犯は4人だけで、残りの86人はその場ではなく後日に逮捕されていることです。警察から何の連絡もない期間があっても、捜査が止まっているとは限りません。心当たりがあるなら連絡が来る前に弁護士へ相談し、逮捕されたときの家族への連絡方法まで決めておきましょう。

兵庫県で事件に関わる機関

兵庫県警察の警察署は46署です（令和8年4月1日現在）。逮捕されるとまず事件を扱う署の留置施設に入り、起訴後などに拘置施設へ移されることがあります。県内の拘置施設は、神戸拘置所（神戸市北区ひよどり北町）と尼崎・姫路・豊岡の各拘置支所の4か所で、面会の受付はいずれも8時30分から11時30分までと13時から16時までです。

裁判所と検察庁は、どちらも本庁と9つの支部に分かれています。神戸地方検察庁の尼崎支部は、庁舎の建替えのため2025年2月25日から尼崎市栗山町の仮庁舎で業務を行っています。事件が起きた場所によって、審理する神戸地方裁判所の庁が決まります。

裁判所が公表する管轄区域表によります。市町村名は令和元年5月1日現在の行政区画に基づく表示で、警察署数とは基準日が異なります。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3・表5・表8、兵庫県警察「組織・警察署」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、裁判所「神戸家庭裁判所 所在地」、検察庁「神戸地方検察庁」、法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第208条

兵庫県で問われる性犯罪の罪と刑罰

兵庫県内で性犯罪として扱われる罪は、刑法、性的姿態撮影等処罰法や児童買春・児童ポルノ禁止法といった特別法、県の2つの条例に分かれています。どの規定に当たるかは、行為の内容、場所、相手の年齢、対償の有無で決まります。当時の状況をそのまま弁護士へ話せば、どの規定で扱われる見込みかを早い段階でつかめます。

公訴時効は刑事訴訟法第250条を各法定刑に当てはめたものです。人を死亡させた致死の場合は、同条第1項第1号により30年です（算出）。県の2条例の刑名は、令和7年6月1日施行の兵庫県条例第8号による改正後の拘禁刑で、施行日より前の行為には従前の例が適用されます。

兵庫県の迷惑防止条例は、組み立てが他県と違う

兵庫県の迷惑防止条例は、正式名を「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」（昭和38年兵庫県条例第66号）といい、名前に「兵庫県」が付きません。性犯罪に関わる規定は、第3条の2「卑わいな行為等の禁止」にまとまっています。他の都道府県の条例と比べて、組み立てが違う点が3つあります。

県外の条例を前提にした解説を読むと、根拠となる条文を取り違えます。警察や検察から示された被疑事実の書面は、そのまま弁護士に見せてください。どの条文で扱われているかを弁護士がその場で読み取れます。

青少年愛護条例は「年齢を知らなかった」だけでは免れない

18歳未満の青少年との性的な行為を規制するのは、兵庫県の「青少年愛護条例」（昭和38年兵庫県条例第17号）です。第21条第1項は「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定め、違反すると第30条第1項第2号により2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

見落とされやすいのが第30条第6項です。第21条第1項などに違反した者は、青少年の年齢を知らないことを理由として処罰を免れることができないとされ、例外は「過失のないとき」に限られます。「18歳以上だと聞いていた」という事情だけでは足りず、年齢についてどのようなやり取りがあったかが争点になります。年齢を尋ねたメッセージや相手のプロフィール画面は消さずに残し、弁護士へ渡してください。過失がなかったことを示す材料になり得ます。

このほか、青少年に本人の姿を撮影させ、その画像を送らせようとする「自画撮り要求」も第21条の3で禁じられています。処罰されるのは、欺く・威迫する・困惑させる方法か、財産上の利益を与える方法などで求めた場合で、30万円以下の罰金または科料です（第30条第5項第12号）。罰則は青少年本人には適用されません（第32条）。

相手が18歳未満だったときの振り分け

性交等ではなくわいせつな行為の場合は、同じ年齢の区分で刑法第176条（不同意わいせつ）が当たります。

対償を払う、または払う約束をしたうえでの行為は、条例ではなく児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰されます。同法の附則第2条が、同じ行為を処罰する条例の規定は法律の施行と同時に効力を失うと定めているためです。16歳未満が相手であれば、同意の有無にかかわらず刑法が適用され、法定刑は条例や児童買春法とは比べものにならない重さになります。相手の年齢がどの区分に入るのかを、依頼した弁護士に最初に見極めてもらいましょう。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第174条〜第182条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、兵庫県「例規集」、兵庫県「青少年愛護条例」、兵庫県公報「兵庫県条例第8号（令和7年3月25日公布）」

罪名によって処分の出方がまったく違う

兵庫県内の事件の処分は、神戸地方検察庁の本庁か9つの支部の検察官が決めます。性犯罪は罪名ごとに、起訴される割合も、罰金で終わる割合も大きく異なります。令和6年の全国の検察統計で比べると、その差がはっきり表れます。

検察統計の公表値から算出しました（起訴率＝起訴÷（起訴＋不起訴））。全国の数値で、神戸地方検察庁だけの数値ではありません。不同意わいせつは罰金の定めがないため、略式命令の請求はありません。盗撮は性的姿態等撮影罪（第2条）の数値です。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反では、全国の既済3,608人のうち866人が家庭裁判所へ送られており（算出で24.0％）、少年が被疑者になる割合の高い罪です。兵庫県内で家族が少年の場合、送られる先は神戸家庭裁判所の5庁のいずれかになります。少年事件の手続きに慣れた弁護士を選びましょう。

出典：政府統計の総合窓口（e-Stat）「検察統計調査」令和6年 表24-00-08

容疑を認める場合にすること

事実を認めるなら、弁護活動の中心は被害者への謝罪と賠償、そして示談の成立です。勾留は最長でも20日間しかありません。認めると決めたら、その日のうちに弁護士へ示談交渉を依頼してください。神戸地方検察庁が処分を決める前に示談が整えば、不起訴となる可能性が上がります。示談の進め方は被害者との示談交渉に関する記事で詳しく扱っています。

被害者への連絡は必ず弁護士を通す

被害者の連絡先は、本人や家族には知らされません。連絡は、弁護人が検察官を通じて被害者側の意向を確かめるところから始まります。性犯罪では、被害者を特定できる事項を被告人に知らせず、弁護人にも「被告人に知らせてはならない」という条件を付けられる制度が設けられています。

本人や家族が自分で連絡を取ろうとすると、刑事訴訟法第89条第5号の「被害者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由」の根拠にされ、示談も身柄の解放も遠のくおそれがあります。相手の自宅や勤務先、兵庫県内の通学路などに近づく行為も同じです。謝罪の気持ちは弁護士に託してください。

告訴が取り下げられても、手続きは続く

平成29年の刑法改正で、性犯罪は非親告罪になりました。告訴がなくても起訴できるため、被害者が告訴を取り下げても、それだけで事件が終わるわけではありません。それでも、示談の成立は処分や量刑を決めるときの事情として示せます。

示談書では、示談金の額と支払方法、処罰を求めない意思（宥恕）の有無、接触を避ける約束、民事まで含めた清算を取り決めます。被害者と学校・職場・利用する駅が重なる事案では、接触を避けるための具体的な約束を示談書に入れられるかを、交渉に入る前に弁護士と相談しましょう。被害者側が応じやすい条件を増やせます。

繰り返してしまうなら、捜査の段階から再発防止に動く

同じ種類の事件を繰り返すと、2回目以降は初めての事件と同じようには扱われません。刑事施設では、特別改善指導の一つとして性犯罪再犯防止指導が行われ、自己統制や認知の歪み、共感と被害者理解などを、対象者に応じた密度のプログラムで学びます。

保護観察になった場合は性犯罪再犯防止プログラムの対象です。令和4年4月からの新しいプログラムでは、不同意わいせつ・不同意性交等・監護者わいせつ等・致死傷の罪の人に加えて、罪名を問わず、犯罪の原因や動機が性的欲求にもとづく人（下着盗や住居侵入など）も対象になり、おおむね2週間に1回、全5回のコアプログラムを受けます。

出典：法務省「刑法の一部を改正する法律の概要（平成29年7月13日施行）」、法務省・検察庁「被害者保護と支援のための制度について」、法務省矯正局「刑事施設における性犯罪再犯防止指導」、法務省「保護観察所における性犯罪再犯防止プログラムについて」、兵庫県「精神保健福祉センター」、神戸市「精神保健福祉センター」

容疑を否認する場合に知っておくこと

性犯罪は、行為があったかどうかより、同意があったかどうかが争点になる事件の多い罪です。全国では令和6年に不同意性交等で不起訴になった1,532人のうち、嫌疑不十分が844人で、起訴猶予の672人を上回りました。争う余地があると考えるなら、示談を急ぐ前に弁護士と証拠を見て方針を決めてください。示談を先に進めると、行為を認めたものとして扱われます。兵庫県内の警察署で受けた取調べの受け答えは、そのまま調書として残ります。

黙るところと話すところは、自分で選べる

取調べの前に、捜査機関は自分の意思に反して供述する必要がないことを告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人はずっと黙っていることも、個々の質問にだけ答えないこともできます（同法第311条第1項）。

氏名や勤務先のように答えても不利にならないことと、同意の有無のような争点そのものは、分けて扱えます。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。一人で判断すると説明が揺れ、調書どうしの食い違いを生みます。

調書への署名押印は断れる

作成された調書は、本人に読み聞かせるか閲覧させて誤りがないかを確かめ、本人が増減変更を申し立てたときはその内容を記載しなければならないとされています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の話と違うなら、その場で違う箇所を指摘して直させてください。

同条第5項は署名押印を「求めることができる」としたうえで、「但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。納得できない内容のまま署名を迫られたら、署名しないまま、次に接見に来た弁護士へ伝えてください。

取調べが録音・録画されるのは致死傷の事件だけ

取調べの録音・録画が義務づけられるのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が定める裁判員裁判の対象事件と、検察官が独自に捜査する事件です。性犯罪では、法定刑に無期が入る不同意性交等致死傷と不同意わいせつ致死傷（刑法第181条）だけが対象で、兵庫県内なら神戸本庁か姫路支部の裁判員裁判になります。不同意性交等・不同意わいせつ・盗撮・公然わいせつ・条例違反の取調べには、録音・録画の義務がかかりません。

記録が残らない以上、その日に何を聞かれ、何と答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。弁護士の手元に記録が残り、あとで調書の内容と照らし合わせられます。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている人は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は起訴前に限って接見の日時などを指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないとされています（同条第3項）。神戸・尼崎・姫路など、身柄のある警察署の名前を伝えて弁護士を呼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条

公訴時効は罪名で3年から20年以上まで開く

兵庫県内で何年も前の行為を問われたときは、どの罪にあたるかで時効の年数が決まります。不同意性交等と不同意わいせつには、令和5年の改正で刑事訴訟法第250条第3項の特則が設けられ、ほかの罪より長い期間が定められています。

条例の年数は、兵庫県の2条例の法定刑を刑事訴訟法第250条第2項に当てはめたものです。児童福祉法第60条第1項の罪のうち、自己を相手方として淫行をさせる行為は第3項第3号に含まれ、12年です。

第250条第4項は、第3項の罪で被害者が犯罪行為の終わった時に18歳未満だった場合、18歳になる日までの期間を上乗せすると定めています。たとえば被害者が18歳になるまで残り4年だった時点の不同意わいせつなら、12年に4年を足した16年が経つまで時効は完成しません（算出）。相手が当時18歳未満だった事件は、この上乗せを含めた年数で見通しを立ててください。

数えはじめるのは犯罪行為が終わった時で（同法第253条第1項）、兵庫県警察に被害届が出された日や、呼び出しを受けた日ではありません。共犯がいれば最後の行為が終わった時から全員の時効が進み（同条第2項）、国外にいた期間や逃げ隠れていた期間は進行が止まります（同法第255条第1項）。海外で暮らしていた時期があるなら、その期間を弁護士に伝えてください。残りの年数の計算が変わります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2

起訴されたあとの保釈は、罪名で入口が変わる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。神戸地方裁判所の本庁や支部で審理を待つ間、自宅へ戻るための手段が保釈です。ただし、保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです。刑事訴訟法第88条第1項が請求できる人を「勾留されている被告人」などに限り、第207条第1項ただし書が、起訴前の勾留を扱う裁判官の権限から保釈を外しているためです。

不同意性交等は、権利保釈の枠に入らない

第89条は、除外事由に当たらない限り保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。その第1号の除外事由は「死刑又は無期若しくは短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」で、短期5年の不同意性交等と短期6年の不同意性交等致傷はここに当たります。この2つの罪の保釈は、第90条の裁量保釈として判断されます。不同意わいせつも、人を負傷させた致傷（刑法第181条第1項・無期または3年以上）になると第1号に当たります。

権利保釈の枠内でも、第4号（罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由）と第5号（被害者や関係者に害を加え、または畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由）が壁になります。性犯罪は被害者と面識のある事案が多く、住まいや通う先が近いこと自体が働きかけのおそれとして見られます。被害者と連絡を取らない誓約書と、家族が同居して監督する計画を用意し、弁護士へ渡してください。被害者の生活圏から離れた兵庫県内外の親族宅に身を寄せられるなら、制限住居の提案にも使えます。

裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度が考慮されます（第90条、令和5年の改正で明文化）。解雇の予告を受けた書面、通院の記録、扶養する家族の収入が分かる書類は、ここで示す材料になります。

保証金と、保釈中に守ること

保証金の額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考えて裁判所が決めます（第93条）。金額の分布や平均を示した公的な統計はありません。出頭しない、逃げる、被害者に働きかける、条件に違反するといった事情があれば、保釈は取り消され、保証金は没取され得ます（第96条）。

令和5年の改正では、保釈中の住居や仕事・通学の状況を報告させる命令（第95条の4）と、本人の同意を得て家族などを監督者に選び、監督保証金を納めさせる制度（第98条の4）が加わりました。保証金を用意できる額が足りないときは、家族が監督者になれるかを弁護士に相談しましょう。

起訴前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行停止（第95条）なら保証金なしで一時的に外へ出られます。ただし請求の規定はなく、裁判所が職権で、期間を区切って認めるものです。葬儀や入院のように外へ出る必要があるときは、その事情が分かる書面をそろえ、弁護士から裁判所へ上申してもらってください。

全国ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。令和5年・令和6年もおおむね3人に1人で（算出）、保釈率という公表値はありません。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈請求の準備を弁護士へ頼んでください。判決までの期間を兵庫県内の自宅で過ごせる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

外国籍の人が性犯罪で有罪になったときの在留資格

兵庫県内で暮らす外国籍の人にとっては、刑事手続とは別に在留資格の問題があります。結論として、性犯罪は、執行猶予が付いても退去強制になる罪のリストに入っていません。

入管法第24条第4号の2は、就労・留学・技能実習などの別表第一の在留資格で在留する人が、窃盗・傷害・詐欺・住居侵入などの罪で拘禁刑に処せられたときは、執行猶予が付いても退去強制の対象になると定めています。不同意性交等・不同意わいせつ・公然わいせつを定めた刑法第2編第22章は、このリストに入っていません。性的姿態撮影等処罰法、児童買春・児童ポルノ禁止法、兵庫県の迷惑防止条例と青少年愛護条例も対象外です。

そのため判断は、第24条第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者）で行われます。刑の全部に執行猶予が付いた場合と、一部猶予で実刑部分が1年以下の場合は、ただし書で除かれます。

兵庫県の迷惑防止条例違反は、常習でも上限が1年の拘禁刑なので、第4号リには当たりません。一方、不同意性交等は法定刑の下限が5年のため、実刑になれば刑期は1年を超えます。この罪では、執行猶予が付くかどうかが、在留を続けられるかどうかとほぼ重なります。

在留資格そのものが取り消される場面もあります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを取消事由としています（正当な理由がある場合を除く）。兵庫県内の勤務先や大学に通えなくなった時点で、在留資格の種類と在留期限を弁護士に伝えてください。身柄の解放を急ぐ理由として意見書に書き込めます。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条は、公務員が職務上、退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報（第2項）と、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときの通報（第3項）を義務づけています。退去強制事由に当たる場合でも在留特別許可の制度がありますが（第50条）、退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定）に示されています。判決が確定する前に、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人で、前年の384人から増えました。罪名別の内訳は公表されていません。在留手続きの一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など11言語で受け付けており、兵庫県内からも利用できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

性犯罪事件で弁護士に依頼できること

罪名によって弁護活動の中身は違いますが、兵庫県内の性犯罪事件で共通して必要になる動きがあります。いずれも期限のある動きなので、依頼が早いほど打てる手が増えます。

不起訴や刑罰の種類ごとの違いは、不起訴・刑罰・刑事処分に関する記事で説明しています。

兵庫県で性犯罪事件に対応する弁護士の選び方

性犯罪は、起訴されるかどうかで、その後の仕事や家族の生活が大きく変わります。次の5点を最初の電話で聞けば、兵庫県内でいま動ける事務所を絞り込めます。

兵庫県は広く、接見の距離に差が出る

兵庫県警察の46署は、神戸・阪神の市街地から播磨、但馬、淡路島まで広く散らばっています。当番弁護士の連絡先が神戸・阪神・明石・播磨・但馬の5つに分かれているのも、地域ごとに接見の事情が違うためです。豊岡・南但馬・美方の署や淡路島の署に身柄がある場合は、その地域まで継続して通えるかを最初に聞いてください。接見の回数を確保でき、取調べへの備えが途切れません。阪神地域の署であれば、大阪市内の事務所も接見の範囲に入ります。

不同意性交等致死傷のように裁判員裁判の対象になる事件は、兵庫県内では神戸本庁と姫路支部でしか開かれず、豊岡支部の管内の事件でも裁判は姫路で開かれます。対象事件の疑いがあるなら、裁判員裁判を担当した経験があるかどうかも、依頼の前に聞いておきましょう。

示談と否認の両方を扱っている事務所を選ぶ

認める事件では示談が、同意を争う事件では取調べ対応と証拠の検討が中心になります。必要な動きがまったく違うため、解決事例に両方の記載がある事務所を選びましょう。示談を急ぐ方針の事務所に任せると、争う余地があっても謝罪が先に進んでしまいます。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

当番弁護士は兵庫県弁護士会の該当ブロックへ電話して呼ぶ制度で、1回目の面会は無料ですが、続けて頼むには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留後に請求でき（資力申告書が必要）、弁護士を選べません。私選弁護人は逮捕の直後から、自分で選んで依頼できます。勾留を待たずに示談を始めたいなら、私選で依頼する弁護士を決めましょう。

性犯罪事件の弁護士費用

費用は罪名によって変わります。罰金で終わることの多い公然わいせつや盗撮と、起訴されれば全件が公判になる不同意性交等とでは、必要な活動の量が違うためです。

一般的な目安の幅で、公的な統計ではありません。示談金は弁護士費用とは別に必要です。起訴されて公判で争う場合や、被害者が複数いる場合は上がります。

兵庫県内で見積もりを取るときは、着手金だけでなく、接見1回ごとの日当と交通費もあわせて聞いてください。神戸市内の事務所から豊岡や洲本の警察署へ通う場合、移動の分が積み上がります。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

費用を用意できないときは法テラスを使う

収入と資産が基準以下であれば、法テラスの弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。兵庫県内の法テラスは神戸・尼崎・姫路の3拠点で、いずれも平日9時から17時まで受け付けています。

IP電話からは、法テラス兵庫050-3383-5440、阪神050-3383-5445、姫路050-3383-5448です。法テラス兵庫の無料法律相談は月曜から金曜の10時〜12時・13時〜16時です。

性犯罪の示談金の相場

性犯罪の示談金について、金額の分布や平均を示した公的な統計はありません。インターネット上で目にする「相場」は、各事務所が扱った事件から示した目安です。

実際の金額は、どの罪にあたるか、行為の態様、被害者の年齢、被害の回数、加害者側の資力といった事情を積み上げて、交渉で決まります。迷惑防止条例違反で扱われる事案と不同意性交等とでは、想定される幅が大きく違います。被害者が18歳未満であれば、交渉の相手は保護者になります。

兵庫県内の事件では、被害者と学校や職場、毎日使う駅が重なっている事案もあります。金額だけでなく、通学・通勤の経路を変える、特定の場所に近づかないといった約束を示談書に盛り込めるかを、交渉の前に弁護士と決めてください。被害者側の不安に、金額以外の形でも応えられます。

兵庫県の性犯罪の認知・検挙状況

県内で同じ種類の事件がどれだけ扱われているかを知ると、捜査の規模をつかめます。兵庫県警察の犯罪統計書によると、令和7年に県内で認知された性犯罪は、不同意わいせつ513件、性的姿態撮影等処罰法違反491件、公然わいせつ194件、不同意性交等172件でした。

令和5年の数値は、令和5年版の統計書の公開が終了しているため、令和6年版の前年比の欄から引いています。性的姿態撮影等処罰法は令和5年7月13日の施行です。

検挙率は統計書の公表値です。不同意性交等は前年以前に発生した事件の検挙を含むため公表値が100％を超えており、掲載していません。

条例や特別法の違反は、別の表（特別法犯）で検挙の数が示されています。

撮影罪の増加と迷惑防止条例の減少は、別々に読む

兵庫県内では、性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数が令和5年の146件から令和7年の491件へ、2年で約3.4倍になりました。同じ期間に、迷惑防止条例違反の検挙件数は490件から167件へ減っています。ただし、この2つの数字を並べて因果関係を読むことはできません。

兵庫県警察の統計書にも、両者の関係を説明する注記はありません。全国の数字では、警察庁の調査で撮影罪の認知が令和5年の2,391件から令和7年の9,066件へ増え、迷惑防止条例等による盗撮の検挙は5,730件から1,311件へ減っています。自分の行為が条例と撮影罪のどちらで扱われているかは、被疑事実の書面を弁護士に見せれば分かります。

検挙された人の年齢

兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表8「被疑者年齢別」の公表値です。

刑法犯全体では検挙された人の21.7％が65歳以上ですが、性的姿態撮影等処罰法違反では259人中3人（1.2％）にとどまります。一方、14〜19歳はどの性犯罪の罪種でも12〜13％を占めており（算出）、少年事件として神戸家庭裁判所へ送られる事件が含まれます。本人が20歳未満なら、家庭裁判所の手続きに慣れた弁護士を選んでください。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1・表5・表8、兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」、警察庁「令和7年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」

兵庫県の性犯罪事件でよくある質問