大分県の正当防衛に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

大分県で反撃したことを疑われたとき、最初にすること

このページは、大分県内で殴りかかられる・胸ぐらをつかまれるといった攻撃に反撃し、その反撃について暴行や傷害などの疑いで大分県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。正当防衛は罪名ではなく、刑法第36条を根拠に「やむを得ない反撃だったので罰せられない」と主張することを指します。暴行罪と傷害罪の違いや示談金の目安は大分県の暴行・傷害のページにまとめました。このページでは、反撃がどこまでなら正当防衛と認められるかと、その主張を大分県内のどの検察庁・裁判所が判断するかを扱います。けがの治療費や慰謝料をめぐる民事の請求と、交通事故の相談は対象にしていません。

大分市でも大分県別府市でも大分県中津市でも、警察署で口にした経緯は供述調書として残り、大分地方検察庁の本庁か杵築（きつき）・佐伯・竹田・中津・日田（ひた）の各支部の検察官が処分を決めるときの材料になります。先に手を出したのはどちらかを詳しく語る前に、弁護士と一緒に出来事の順番を整理してください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、裁判所「大分県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第212条

正当防衛を主張する事件の流れと、大分県内で判断する庁

逮捕から起訴・不起訴の判断までの時間の区切りは全国共通です。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日まで続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で詳しく扱っています。

この短い期間に、本人は警察官・検察官・勾留質問の裁判官のそれぞれに経緯を説明します（第61条・第207条）。話すたびに細部が食い違うと、反撃が必要だったという説明全体が疑われます。大分中央署・別府署・中津署のどこにいても、最初の接見の時点で、弁護士と説明の順序と言葉を決めてください。

裁判員裁判は大分地裁本庁だけ、合議と少年事件は大分・中津の2か所

大分県警の警察署は15署あり、受け持つ区域は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に分かれ、境は町丁単位です。おおむね中心部は大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面は大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面は大分南署が担当し、大分県由布市も大分南署の区域です。裁判所は大分市荷揚町の大分地方裁判所本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部、簡易裁判所は9か所に置かれています。裁判員裁判は県内のどこで起きた事件も大分地裁本庁だけで開かれ、3人の裁判官による合議事件と少年事件は大分（本庁）と中津（支部）の2か所が扱います。中津支部は合議事件を受け持ちますが、裁判員裁判は開きません。

※裁判所「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画）の簡裁区域に、条例別表の警察署の受け持ち区域を重ねました。裁判員裁判はすべての地域で大分地裁本庁です。大分地方検察庁も本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部に置かれています（検察庁のページの最終更新日は2017年3月23日）。控訴審の福岡高等裁判所は福岡市中央区六本松、福岡高等裁判所宮崎支部は宮崎市旭にあります。

警察署と裁判所の区割りは一致しません。臼杵市野津町の一部と豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は、警察はそれぞれ臼杵津久見署・豊後大野署でも、裁判所は大分の本庁と大分簡裁の区域です。杵築日出署が受け持つ杵築市のうち旧大田村は、豊後高田簡裁と中津支部の区域に入ります。日田市と玖珠郡は、単独事件は日田支部でも合議・少年は中津、検察審査会は大分と担当が分かれます。県北や県西の事件では、地元の支部と大分市・中津市の両方へ通える弁護士を選びましょう。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第61条・第203条・第205条・第207条・第208条

どこからが正当防衛か｜3つの条件と、大分県で問われうる罪

大分県内で起きたけんかやもみ合いでも、判断の物差しは全国共通の刑法第36条第1項です。条文は「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めています。大分地検の検察官は、3つの条件それぞれについて、本人の説明を裏づける証拠がそろっているかを見ていきます。

3つの条件を満たせば犯罪は成立せず、不起訴や無罪で終われば前科は残りません。反撃が必要な限度を超えたと評価されると過剰防衛（同条第2項）となり、罪は成立したうえで、情状によって刑が減軽または免除される余地があるにとどまります。自分の動きがどちらに当たるかを一人で決めつけず、出来事を分単位の順に紙へ書き出して、接見に来た弁護士に渡してください。

仲間と取り囲んですごむと、大分県の条例違反にもなりうる

反撃の前後に連れと一緒に相手を取り囲んでいた場合は、刑法とは別に大分県迷惑行為防止条例第2条第1項が問題になりえます。同項は、公共の場所や公共の乗物で多数でうろつき、又はたむろして、通行人などに言い掛かりをつけたり、すごんだりする言動を禁じています。違反すると50万円以下の罰金又は拘留若しくは科料（第13条第1項）、常習なら6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（同条第2項）です。祭りや運動競技などの催物の人混みで、人を押しのけたり物を投げたりして混乱を招く行為は第2条第2項に当たり、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第11条第1項）が定められています。その場に何人いて、それぞれが何をしていたかも、弁護士に渡す出来事の一覧に書き加えましょう。

疑われる罪ごとの刑・時効と、大分県内で第一審を開く庁

大分県警から告げられた罪名をメモに残し、接見の際に弁護士へ見せましょう。

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。刑名は令和7年6月1日から使われている拘禁刑で記載しています。

出典：大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」第2条・第11条・第13条（内容現在 令和8年10月1日）、裁判所「大分県内の管轄区域表」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第36条・第199条・第204条・第205条・第208条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

正当防衛を貫くか、示談で区切るか

正当防衛の主張が通ったときの到達点は、「嫌疑不十分」または「罪とならず」を理由とする不起訴です。大分県内では、事件の起きた地域に応じて、大分市荷揚町の大分地検本庁か杵築・佐伯・竹田・中津・日田の支部の検察官がこの処分を決めます。これに対し、示談を経て目指す起訴猶予は、罪が成立していることを前提にした処分です。

防犯カメラの映像や双方の診断書を見た弁護士と話し合い、身柄を拘束されているなら勾留が決まってすぐに、在宅事件なら初回の出頭より前に、どちらの道を取るかを決めてください。相手方との話し合いの進め方は被害者との示談交渉に関する記事で解説しています。

不起訴のあとに残る検察審査会は大分と中津の2つ

正当防衛を理由に不起訴となっても、納得できない相手方は検察審査会に審査を申し立てることができます（検察審査会法第30条）。大分県内の検察審査会は大分（大分地裁の庁舎内・097-532-7161）と中津（中津支部の庁舎内・0979-22-2139）の2つです。中津市・宇佐市・豊後高田市・国東市国見町・姫島村などの事件は中津、それ以外の地域は大分が受け持ち、合議・少年が中津に回る日田市と玖珠郡の事件も、検察審査会は大分です。審査の結果しだいで大分地検が捜査をやり直すため、不起訴の通知が届いたあとも、映像や診断書の写しは弁護士に保管してもらいましょう。

取調べで使わないほうがよい言い回し

「カッとなった」「やられたらやり返すと思った」といった言い方は、仕返しの気持ちを認めた供述として調書に書かれるおそれがあります。大分県警でも大分地検でも、取調べの前に、話したくないことは話さなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとに訂正を申し立てることができ、署名押印を断ることもできます（同条第4項・第5項）。

取調べの録音・録画が義務づけられるのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（第301条の2）、暴行や傷害の疑いで大分東署や佐伯署で調べを受けている事件は対象に入りません。記録が残らない取調べでは、聞かれたことと自分の答えをその日のうちに書き留め、接見のたびに弁護士へ渡してください。

出典：裁判所「全国の検察審査会一覧表」、裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、制度の参考：e-Gov法令検索「検察審査会法」第30条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

正当防衛の事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴されたあと

保釈を請求できるのは起訴後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。暴行や傷害で起訴された場合は権利保釈の除外事由の第1号に当たりませんが、傷害致死と殺人は第89条第1号に当たるため、第90条の裁量保釈で判断されます。正当防衛を争う事件では、罪証隠滅のおそれ（第4号）や、相手・目撃者への働きかけのおそれ（第5号）を理由に請求が退けられることがあります。現場に居合わせた人には本人も家族も連絡を取らず、必要なやり取りは弁護人に任せてください。

全国の数字では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈されました。大分県内の拘置施設は中津拘置支所（中津市二ノ丁）だけで独立した拘置所はなく、刑務所は大分市畑中の大分刑務所です。起訴の知らせを受けたら、その日のうちに保釈請求の準備と身元引受人の手配を弁護人と始めましょう。

公訴時効と、相手からの損害賠償の期限

公訴時効は犯罪行為が終わった時から進み、起訴されたときや本人が国外にいる間は止まります（第253条〜第255条）。けがをした相手は、損害と加害者を知った時から5年、行為の時から20年のあいだ損害賠償を請求できます（民法第724条・第724条の2）。大分地検で不起訴になっても民事の請求は別に残るため、自分が負ったけがの診断書や写真も手元に保管しましょう。

外国籍の人の在留資格

大分県の在留外国人は23,027人（令和7年末・前年末比+13.3％）で、在留資格別では技能実習と特定技能を合わせて39.4％、留学が19.8％（いずれも算出）です。暴行・傷害（刑法第2編第27章）と殺人（第26章）は入管法第24条第4号の2に挙げられた罪で、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑の執行が全部猶予されても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等といった別表第二の資格なら、1年を超える拘禁刑の実刑となるかどうかで判断されます（第24条第4号リ）。

大分地検で正当防衛が認められて不起訴となれば、退去強制の理由にはなりません。在留カードに書かれた在留資格と期限は、最初の接見で弁護士に伝えてください。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「九州矯正管区」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条

正当防衛を争うとき弁護士に頼めることと、選び方・費用

正当防衛は、本人が「身を守っただけ」と繰り返しても認められにくい主張です。大分県内の事件で弁護士に任せたい役割は、主に次の2つです。

大分市から離れた支部や警察署まで通えるかで選ぶ

大分県は面積6,340.62km²、人口1,076,353人（令和7年国勢調査）で、北の中津署から南の佐伯署、西の日田署・玖珠署まで15の警察署が置かれています。大分県弁護士会（正会員161名・2025年3月31日現在）に支部の記載はなく、日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があります。次の4つに当てはまる事務所へ、その日のうちに依頼しましょう。

当番弁護士が無料なのはその事件で最初の1回だけで、続けて頼むなら私選弁護人として契約します。勾留された本人は、資力などの要件を満たせば国選弁護人の選任を請求でき、平成30年6月1日からは勾留されたすべての事件が対象です（刑事訴訟法第37条の2）。大分市の繁華街や駅周辺の映像を上書き前に押さえたいなら、逮捕当日から動ける私選弁護人を選びましょう。

費用の目安と、大分市城崎町の法テラス大分

正当防衛を掲げて争う事件の弁護士費用は、総額60万円から120万円程度を目安にしましょう。大分市から離れた支部や警察署が関わる事件では、移動の費用が上乗せされます。見積もりには着手金に加えて、接見1回・出廷1回あたりの金額も書いてもらいましょう。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

※刑事弁護の費用をまとめた公的な統計はないため、金額は目安です。

法テラスの大分県内の拠点は、大分市城崎町2-1-7の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。法テラスの無料法律相談は、刑事事件の相談には利用できないと案内されています。費用に不安があるときは、接見に来た当番弁護士にその場で伝え、弁護士費用を援助する制度の説明を受けてください。

出典：総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、日本弁護士連合会「弁護士白書」弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第37条の2

大分県の暴行・傷害の検挙状況

犯罪統計に正当防衛という区分はなく、争いになる事件は暴行や傷害などの件数に含まれます。大分県警は犯罪統計書で暴行と傷害を分けた件数を公表しており、令和7年は暴行111件・傷害158件が認知されました。脅迫・恐喝を含めた粗暴犯は313件（前年298件）で、検挙率は85.3％です。

※大分県警察「犯罪統計書（令和7年分）」の確定値から作成しました。粗暴犯は凶器準備集合・暴行・傷害・脅迫・恐喝をまとめた区分です。

平成28年は暴行121件・傷害135件で、令和7年と比べると暴行は減り、傷害は増えています。傷害で検挙された169人のうち36人は少年でした。人口10万人当たりの粗暴犯は29.08件（算出）で、全国の50.30件を下回り、多い方から41番目です。刑法犯全体も385.7件（算出）で、少ない方から6番目にあたります。

大分県で検挙された人のうち逮捕は2割余り

警察庁の統計で身柄の扱いを見ると、令和7年に大分県内で刑法犯として検挙された1,408人のうち逮捕は321人（22.8％・算出）で、残る1,087人は逮捕されないまま捜査を受けました。全国の32.2％（算出）より低く、都道府県で高い方から38番目です。暴行や傷害に限った割合は公表されていません。その場で帰宅を許されても後日逮捕状が出ることはあるので、在宅のうちに弁護士へ相談してください。

出典：大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」本編、大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」年次別の認知・検挙の概況、大分県警察「犯罪統計書（令和7年）」統計表、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第3表・第10表、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の正当防衛に関するよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県警察「大分っ子フレンドリーサポートセンター」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条