神奈川県の窃盗罪・万引きに強い電話相談可能な弁護士一覧

神奈川県で窃盗罪・万引きを弁護士に相談する前に

2026年9月28日更新

万引きをした、持ち帰った物について窃盗を疑われた、家族が店から警察へ引き渡されたときは、物の種類・持ち出した経緯・現在の手続を整理しましょう。神奈川県で相談先を選ぶ際は、店舗への弁償を希望するのか、持ち去るつもりがなかったと説明したいのかも伝えてください。

神奈川県の関連統計（2025年）

2025年・神奈川県内の警察統計です。窃盗犯全体と、その内数の万引きを分けて掲載しています。認知件数は相談件数、有罪判決数、個別事件の処分見込みではありません。

出典：神奈川県警察 令和7年確定値 刑法犯罪種手口別認知件数（令和7年12月末確定値・総数列）

法律上の区別と相談のポイント

刑法235条は他人の財物を窃取する行為を窃盗罪としています。法定刑は10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。物の管理状況によっては、横領など別の規定との区別が必要になります。

出典：e-Gov法令検索 刑法（第235条・第252条・第254条）

起訴するかどうかの判断では、事件の軽重や事情に加え、犯罪後の状況なども考慮されます。商品を返すことや被害弁償をすることだけで、必ず不起訴になるとはいえません。

出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第248条）

相談前に整理しておきたい情報

会計や持出しの経過を具体化する

店舗名、商品、支払の有無、会計場所、声をかけられた位置を整理します。持ち去るつもりがなかったと説明したい場合は、当日の買物の順序やレシート、決済履歴も確認してください。「少額だから大丈夫」「返したから終わり」といった判断をせず、店舗から受け取った書面を保管しましょう。

弁償と再発を防ぐ支援を分けて考える

代金の支払いは被害回復の一つですが、何について合意したかは別に確認が必要です。同じことを繰り返している場合は、買物時の困りごと、家計、体調、家族が無理なく続けられる支援を具体化し、事件への説明と生活面の支援を整理して相談しましょう。

神奈川県で窃盗罪・万引きに対応する弁護士を選ぶとき

店舗との連絡・弁償の進め方、否認部分の検討、同種の事件を繰り返した場合の支援について具体的な説明を求めましょう。

事務所の所在地に加えて、担当する警察署や留置先へいつ接見に行けるか、来所・オンライン等の相談方法を確認しましょう。県内のどこに本人がいるか、留置先や相談に行ける場所を具体的に伝えると確認しやすくなります。

依頼する前に確認したい費用

当番弁護士の初回の派遣は無料で、同一事件については原則1回です。引き続き弁護を依頼する場合は有料となります。正式な依頼前に、着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を確認しましょう。

出典：神奈川県弁護士会 逮捕された時（初回無料・同一事件原則1回・継続依頼は有料）

被害弁償の原資と弁護士費用を分け、店舗や事件が複数ある場合の追加費用も確認してください。

逮捕された場合の神奈川県内の相談窓口

神奈川県弁護士会は、逮捕された人（少年を含む）への当番弁護士の派遣を案内しています。本人は警察官・検察官・裁判官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝えられます。家族・知人は逮捕されている場所を確認し、神奈川県弁護士会へ電話で申し込みます。職員の直接対応は平日9時～17時、それ以外は留守番電話で24時間受け付けます。24時間の法律相談ではありません。同一事件の無料派遣は原則1回です。

出典：神奈川県弁護士会 逮捕された時（当番弁護士制度・申込方法・費用・受付時間）

• 神奈川県弁護士会・当番弁護士申込み：045-212-0010

神奈川県の窃盗罪・万引き相談でよくある質問