兵庫県で窃盗罪・万引きに強い弁護士一覧

兵庫県で万引き・窃盗で捕まったらどうなる？

兵庫県内で万引きをして捕まっても、その場で逮捕されて身柄を拘束される人は多くありません。兵庫県警察の令和7年の統計では、万引きで検挙された2,651人のうち逮捕されたのは629人で、残る2,022人は逮捕されないまま捜査を受けています。被害が軽く、被害品が戻り、本人が反省している事件なら、検察庁へ送られずに警察限りで終わる微罪処分という扱いもあります。どの扱いになるかは最初の数日の動き方で決まるため、警察から連絡を受けた日のうちに弁護士へ相談してください。

兵庫県では令和7年に刑法犯が39,899件認知され、そのうち58.1％にあたる23,183件が窃盗でした。万引きは4,938件で前年の4,518件から9.3％増え、認知された事件の69.8％が検挙されています。店舗と疑われている人の双方が特定されたうえで進む事件が多いため、弁償の相手と金額も早く決められます。連絡を受けた時点から弁護士と準備を始めましょう。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」、兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、兵庫県「兵庫県精神保健福祉センター」

兵庫県で窃盗の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されると、起訴されるかどうかが決まるまでに最長23日間、身柄の拘束が続く可能性があります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの全体像は、逮捕後の流れに関する記事で説明しています。

兵庫県で万引きにより検挙された人のうち、逮捕されたのは4人に1人

検挙された人のうち何人が逮捕されたかは、兵庫県警察の犯罪統計書にある表3「身柄措置別検挙人員」で罪種ごとに分かります。

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3の公表値です。「逮捕の割合」は逮捕人員を検挙人員で割って算出した参考値で、統計書の公表値ではありません。強盗には、窃盗犯が逃げる際に暴行・脅迫をした事後強盗以外の事件も含まれます。

万引きで逮捕された629人のうち377人が現行犯逮捕で、6割を占めます。現行犯逮捕は店員などの私人でもでき、その場合は警察官などへ引き渡されます（刑事訴訟法第213条・第214条）。その場で逮捕されなかった場合も、後日呼び出されて、在宅のまま捜査が進みます。

自転車盗は250人中20人と、ほとんどが在宅です。逆に暴行や脅迫が加わって強盗として扱われると、兵庫県内では124人中107人が逮捕されています。在宅の段階でも店舗への弁償は始められます。逮捕されていないからと待たずに、弁護士へ依頼してください。

兵庫県で事件に関わる機関

兵庫県警察には46の警察署があり（令和8年4月1日現在）、起訴後などは神戸拘置所・尼崎拘置支所・姫路拘置支所・豊岡拘置支所へ移されることがあります。神戸地方検察庁の本庁は神戸市中央区橘通1-4-1（078-367-6100）で、尼崎支部は庁舎の建て替えのため、令和7年2月25日から尼崎市栗山町2-24-7の仮庁舎にあります。

※裁判所が公表する管轄区域表は、市町村名を令和元年5月1日現在の行政区画で表示しています。朝来市と香美町は旧町単位で姫路支部と豊岡支部に分かれます。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3、兵庫県警察「組織・警察署」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、検察庁「神戸地方検察庁」、法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第205条・第208条・第213条・第214条

窃盗罪で問われる刑罰

万引きは刑法第235条の窃盗罪にあたり、盗んだ物が数百円の商品でも、成立する罪は変わりません。兵庫県の迷惑防止条例のように県ごとに中身が違う罪ではなく、全国と同じ刑法の規定が当てはまります。

※拘禁刑は、令和7年6月1日に施行された改正刑法で導入された刑の名前です。

窃盗罪には罰金刑があるため、起訴されても簡易裁判所の略式命令による罰金で終わる場合があります（刑事訴訟法第461条）。ただし罰金も有罪の裁判で、前科として残ります。被害額と、被害品が戻っているかを最初の相談で弁護士へ伝えてください。罰金で済む見込みを早く把握できます。

店員を振り払って逃げると強盗として扱われる

万引きが見つかったあとに、商品を取り返されないため、逮捕を免れるため、または証拠を消すために暴行や脅迫をすると、刑法第238条により強盗として扱われます。これを事後強盗といいます。強盗の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で（刑法第236条第1項）、窃盗罪と違って罰金の定めがありません。

強盗として扱われると、身柄の見通しも変わります。兵庫県内の強盗全体では検挙された124人中107人が逮捕されており、下限5年のため権利保釈の対象からも外れます（刑事訴訟法第89条第1号）。けがをさせれば強盗致傷として無期または6年以上の拘禁刑です（刑法第240条）。つかまれた腕を振りほどいたといった事情があれば、その場面を覚えている限り正確に弁護士へ話してください。暴行にあたるかどうかの見立てから方針を組み立てられます。

家族の物を持ち出したとき

配偶者、直系血族、同居の親族の物なら刑が免除され、それ以外の親族の物なら告訴がなければ起訴されません（刑法第244条）。親族でない共犯者や、親族が経営する会社の物には当てはまりません。兵庫県内の実家からか、別に暮らす親族の家からかといった関係を、そのまま弁護士へ伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第235条・第236条・第238条・第240条・第243条・第244条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第89条・第250条・第461条、出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3

警察限りで終わる場合と検察へ送られる場合

本人と家族が気にするのは、警察の段階で終わるのか、検察庁まで送られるのかです。刑事訴訟法第246条ただし書は、検察官があらかじめ指定した事件は検察官へ送らなくてよいとしており、この扱いを微罪処分と呼びます。

対象は、犯罪捜査規範第198条にある「犯罪事実が極めて軽微であり、かつ、検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたもの」です。兵庫県内の事件でも、被害額が小さい、被害品が戻っている、本人が反省している、監督する家族がいるといった事情がそろえば、この扱いになることがあります。

令和6年に全国で微罪処分となったのは47,982人で、検挙された人の25.0％にあたります。万引きに限ると、令和5年の微罪処分率は女性48.5％、男性38.5％でした。兵庫県内の事件は県警の46署のいずれかが扱い、微罪処分とした事件は1か月ごとにまとめて検察官へ報告されます（犯罪捜査規範第199条）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第246条、e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第198条〜第200条・第214条、出典：法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「令和6年版犯罪白書」、裁判所「神戸家庭裁判所」

認める場合と、身に覚えがない場合で対応が変わる

窃盗罪には、他人の物を自分の物にしようとする意思が必要です。支払ったつもりだった、かごの商品を戻し忘れたという場合は、この意思が争点になります。ただし代金を払わずに店を出れば、客観的には持ち去ったものとして扱われ、「うっかりしていた」と説明するだけでは疑いは晴れません。

防犯カメラの映像は、一定の期間がたつと上書きされることがあります。身に覚えがない、あるいは一部だけ事実と違うなら、映像が残っているうちに弁護士へ依頼してください。兵庫県内のどの店舗で何時ごろの出来事かを伝えれば、保全を求める先を絞り込めます。迷っている段階なら、警察署で一人で決めずに答えを保留しましょう。

黙秘権と、調書への署名押印

取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないことを告げなければならないと定められ（刑事訴訟法第198条第2項、憲法第38条第1項）、法廷でも供述を拒めます（刑事訴訟法第311条第1項）。氏名や住所は答え、商品を持ち去るつもりがあったかという点は弁護士と話すまで保留する、という線の引き方ができます。

供述調書は読み聞かせか閲覧で内容を示され、違えば増減変更を申し立てられます（同法第198条第4項）。署名押印は同条第5項が「これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めており、求められても拒めます。「隠して持ち出した」と書かれていても実際は「かごに入れたまま忘れた」のなら、その場で訂正を求め、直らなければ署名しないでください。

職務質問と所持品検査には限界がある

職務質問で求められるのは交番や警察署への同行であり、警察官職務執行法第2条第3項は、刑事訴訟の法律によらない限り意に反して連行されたり答弁を強要されたりすることはないと明記しています。所持品検査について最高裁判所は、承諾なく上着の内ポケットに手を入れて所持品を取り出した行為は許される限度を超えるとし（昭和53年9月7日判決）、施錠されていないバッグのチャックを開けて中を一べつした行為は限度内としました（同年6月20日判決）。9月7日の判決は、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、将来の違法捜査を抑える見地から相当でない場合に、証拠を排除する基準も示しています。

調べられ方に納得できないときは、言い争わずに日時と場所、何をどう調べられたかを書き残して弁護士へ渡してください。兵庫県内のどの駅や施設だったかまで書けば、証拠の扱いを争う材料になります。

窃盗・万引きの取調べは録音・録画の対象外

録音・録画が義務づけられているのは、裁判員裁判の対象事件と検察官の独自捜査事件だけです（刑事訴訟法第301条の2）。兵庫県警察が送致する窃盗・万引きの事件は入りません。取調べを受けた日は、聞かれたことと答えたことをメモし、接見に来た弁護士へ渡してください。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束されている人は、弁護士と立会人なしで接見できます（刑事訴訟法第39条第1項）。兵庫県警察の46署は神戸市内から但馬・淡路まで広く散らばっています。依頼する前に本人がいる警察署の名前を伝え、何日おきに接見に来られるかを聞いてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、出典：最高裁判所第一小法廷判決 昭和53年9月7日（刑集32巻6号1672頁）、最高裁判所第三小法廷判決 昭和53年6月20日（刑集32巻4号670頁）

繰り返している場合は刑が重くなる

何度も万引きを繰り返していると、通常の窃盗罪ではなく常習累犯窃盗として起訴されることがあります。盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律第3条が対象とするのは、常習として窃盗をした人のうち、その行為の前10年以内に、窃盗などの罪で3回以上、6月以上の拘禁刑の執行を受けた（または執行の免除を得た）人です。

常習累犯窃盗には罰金の定めがないため、略式命令で終わる道がなく、起訴されれば公開の法廷で審理されます。執行猶予は3年以下の拘禁刑を言い渡すときに付けられる制度で（刑法第25条）、下限3年のこの罪では余地が大きく狭まります。

兵庫県警察の犯罪統計書には前科別の表がないため、全国の数字で見ます。令和7年に万引きで検挙された20歳以上の49,023人のうち、前歴のある人は27,468人（56.0％）でした。前科・前歴の回数と時期は、どの条文で起訴されるか、保釈が認められるかに直結します。記憶があいまいでも、覚えている範囲を時期ごとに書き出して弁護士へ渡してください。

※前歴のある人の割合は、警察庁の公表値から算出したものです。

制度の参考：e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第2条・第3条、e-Gov法令検索「刑法」第25条、出典：警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」

店舗への謝罪と被害弁償

万引きを認める場合は、被害を受けた店舗に対して、被害品の返還、代金の支払い、謝罪をどう進めるかを最初に決めます。検察官は起訴するかどうかを決めるとき、犯人の性格や境遇、犯罪の軽重とあわせて犯罪後の情況を考慮できるとされており（刑事訴訟法第248条）、被害の回復はここで示せる事情です。

兵庫県内の万引きは、令和7年に認知された4,938件のうち3,447件が検挙されています。被害者である店舗がはっきりしている事件なので、弁償の相手と金額は早い段階で決められます。ただし、本人や家族が直接店舗へ出向いて謝罪しようとするのは控えてください。チェーン店や大型の商業施設では、被害への対応を本部の担当部署にまとめていることがあり、店頭で話しても手続きは進みません。弁護士が代理人として連絡すれば、誰に、いくらを、どういう書面で支払うかを整理したうえで進められます。

被害弁償の金額はどう決まるか

万引きの被害弁償は盗んだ商品の代金が基準で、数千円から数万円に収まることが多くなります。売り物にならなくなった商品や、警備・事務にかかった費用を求められれば上乗せされます。示談金の相場を集計した公的な統計はありません。金額の根拠を書面で示してもらったうえで支払い、領収書と示談書の控えを保管してください。弁償が済んでいれば、神戸地方検察庁が不起訴とするか略式命令を請求するかを決めるときの事情として示せます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第248条、検察庁「検察官はどのように起訴・不起訴を決めるのですか？」、出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」

窃盗の時効は7年、常習累犯窃盗は10年

窃盗罪の公訴時効は7年（刑事訴訟法第250条第2項第4号）、常習累犯窃盗は長期が15年以上になるため10年です（同項第3号）。時効は犯罪行為が終わった時から進み（同法第253条第1項）、店舗が棚卸しで被害に気づいた日や、兵庫県警察の署に被害届が出された日から数えるのではありません。

共犯がいれば最後の一人の行為が終わった時から全員の時効が進み（同条第2項）、国外にいた期間や逃げ隠れていた期間は止まります（同法第255条第1項）。

兵庫県内の窃盗の検挙率は、令和7年で35.5％でした。自転車盗に限れば8.1％です。犯人が分からないまま残っている事件も、時効が完成するまでは捜査の対象です。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、警察から接触がある前に弁護士へ相談してください。自分から申し出る形をとれれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条〜第255条、e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第3条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」

起訴されたあとは保釈を請求できる

勾留されたまま起訴されると、身柄の拘束はそのまま続きます。保釈を請求できるのは、起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。

保釈が問題になるのは公判請求された場合、とくに常習累犯窃盗や事後強盗で起訴された場合です。保釈されれば、神戸拘置所などを出て自宅から裁判に通いながら、店舗への弁償を進められます。

常習累犯窃盗と事後強盗は権利保釈の枠から外れる

刑事訴訟法第89条は、除外事由に当たる場合を除いて保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。窃盗罪は刑の下限がないため、第1号（短期1年以上の拘禁刑に当たる罪）には当たりません。

これに対して常習累犯窃盗は下限3年、事後強盗を含む強盗は下限5年のため、どちらも第1号に当たり、最初から権利保釈の枠から外れます。繰り返しを認定されれば第3号（常習）にも当たり、保釈は第90条の裁量保釈で判断されます。

裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれに加えて、拘束が続くことで受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益が考慮されます（第90条）。兵庫県内の勤務先を失う見込み、通院中の病気、扶養している家族は、ここで示す材料です。解雇の通知、診療の記録、家族の収入が分かる書類を弁護士に渡してください。

保証金の決まり方と、没取される場合

保証金の額は、犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して裁判所が決めます（第93条）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はないため、見込み額は事件の内容を見た弁護士から聞いてください。

保証金は手続きが終われば戻りますが、呼出しに応じない、逃亡する、条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、全部または一部が没取されます（第96条）。令和5年の改正では、保釈中の住居・労働の状況の報告命令（第95条の4）や、家族などを監督者に選ぶ制度（第98条の4）も加わりました。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴前でも、勾留の執行を一時的に止める制度があります（第95条）。保釈と違って保証金は不要ですが、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で、日時を区切って認めるものです。

葬儀への参列や入院といった具体的な事情があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡し、裁判所へ上申してもらってください。起訴前は、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）や取消請求（第87条）も使えます。

兵庫県ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に第一審が終わった被告人について見ると、神戸地裁管内では勾留されていた1,733人のうち642人が、保釈保証金を納めて実際に釈放されました。全国の地方裁判所では、勾留された35,125人のうち11,132人です。

神戸地裁管内の数字は、神戸地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。全国の地方裁判所の値とは集計の範囲が同じとは限らないため、両者の比率を並べて比べることはしていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。保釈された人員は、保釈許可の決定があり、保証金の納付により現実に釈放された人数です。全国の保釈人員は令和5年10,185人、令和6年10,956人でした。

神戸地裁管内では、勾留された被告人の3分の1余りが保釈されている計算です（算出）。残りには、そもそも請求していない事件も含まれます。起訴されたと連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。判決まで兵庫県内の自宅で過ごせる可能性が上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」

外国籍の人が窃盗で有罪になったときの在留資格

兵庫県内で留学や就労の在留資格で暮らす人にとって、窃盗は有罪になると在留資格に直接はね返る罪です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習など別表第一の在留資格で在留している人が、刑法第2編第36章（窃盗及び強盗の罪）などの罪で拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としています。この号には執行猶予の場合を除く定めがなく、執行猶予が付いても対象になります。

永住者や日本人の配偶者など別表第二の在留資格では、第24条第4号リが基準です。対象は無期または1年を超える拘禁刑に処せられた人で、ただし書により刑の全部の執行猶予が付いた場合は除かれます。

第24条第4号の2は、盗犯等防止法の罪も対象に挙げているため、常習累犯窃盗も含まれます。性犯罪（刑法第2編第22章）や横領（同第38章）はこの号の対象に入っていません。

退去強制になると、回数と時期に応じて1年・5年・10年の上陸拒否期間が付きます（入管法第5条第1項第9号）。

拘束の期間そのものも問題になります。入管法第22条の4第6号は、在留資格の活動を継続して3か月以上行わないことを取消事由としており、兵庫県内で勾留が続いて就労や通学が止まると、この規定が視野に入ります。勾留された時点で在留資格の種別と在留期限を弁護士へ伝えてください。身柄の解放を急ぐ理由として意見書に書き込めます。

退去強制事由に当たる外国人を釈放するときは、刑事施設の長が入管へ直ちに通報しなければならないとされています（入管法第62条第3項）。在留特別許可（第50条）は退去強制令書が発付されたあとは申請できないため、判決が確定する前の段階で、入管手続きも扱える弁護士へつないでもらってください。判断の考え方は令和6年3月改定の「在留特別許可に係るガイドライン」に示されています。

令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主な事由とするものは503人で、前年の384人から増えました。一般的な問い合わせは外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が11言語で受け付けており、兵庫県内からも相談できます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

窃盗・万引き事件で弁護士に依頼できること

弁護士に依頼すると、店舗への連絡、警察や検察への説明、家族への報告を一つの窓口にまとめられます。本人が兵庫県警察の署に留置されている間も、代わりに被害弁償を始められます。

そろっていなくても、手元にある分をそのまま渡してください。足りない資料は弁護士が取り寄せます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条

高齢の家族や子どもが万引きをしたとき

連絡を受けた家族がまず知りたいのは、本人が今日帰ってこられるのかです。20歳以上か未満かで手続きの進み方が変わり、兵庫県の万引きは高齢の人の割合が高いのが特徴です。

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表8「被疑者年齢別検挙人員」の公表値です。65歳以上の割合は公表値から算出しています。

兵庫県内で万引きにより検挙された人の41.4％、およそ5人に2人が65歳以上です。全国では令和7年の万引きの検挙人員55,192人のうち65歳以上が21,099人（38.2％・算出）で、兵庫県はこれを上回っています。

高齢の家族が万引きで捕まったとき

令和7年版犯罪白書は、高齢者について「女性高齢者は、約9割が窃盗であり、窃盗に占める万引きの割合は約8割」と記しています。被害が小さく、同居の家族が付き添えれば、その日のうちに帰宅できることがあります。一方、同じ店舗で繰り返していた場合や、身元を引き受ける人がいない場合は勾留が続きます。連絡を受けたその日に、迎えに行ける家族がいることを弁護士から警察・検察へ伝えてもらいましょう。身柄が解かれる可能性が上がります。

認知症や服薬の影響が疑われるなら、診察券や介護保険証をそのまま弁護士へ渡してください。本人の状態を説明する材料になります。

20歳未満の子どもが万引きをしたとき

20歳未満の場合、微罪処分の対象にはなりません。事案が極めて軽微なら犯罪捜査規範第214条の簡易送致となり、それ以外は通常の手続きで家庭裁判所へ送られて、調査官の調査を経て審判を開くかどうかが決まります。兵庫県で少年保護事件を扱うのは神戸家庭裁判所の本庁と尼崎・姫路・豊岡・洲本の各支部だけで、明石・伊丹・柏原・社・龍野の各支部では扱いません。

兵庫県警察少年課のまとめ（令和7年12月末の暫定値）では、刑法犯で検挙・補導された少年は2,422人で、前年より28.8％増えました。そのうち窃盗が1,125人（46.4％）と半数近くを占め、小学生も516人含まれています。非行の入り口とされる初発型非行977人のうち、万引きは577人でした。

少年事件では前科はつきませんが、非行歴として記録は残ります。学校や進学への影響が心配なら、何がどこまで伝わる段階なのかを弁護士に見立ててもらいましょう。子どもとの向き合い方に迷うときは、兵庫県警察の少年相談室「ヤングトーク」（0120-786-109・月〜金9時〜17時）が電話で相談を受け付けています。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表8、兵庫県警察 少年課の統計資料（令和7年12月末暫定値）、警察庁「令和7年の刑法犯に関する統計資料」、法務省「令和7年版犯罪白書」、裁判所「神戸家庭裁判所」、兵庫県警察「少年相談室 ヤングトーク」

やめようとしても繰り返してしまうとき

なぜ繰り返すのか説明できない状態は、刑事手続きのなかで「反省していない」と受け取られやすく、処分が段階的に重くなります。刑務所を出て2年以内に再び入所した人の割合は窃盗が20.0％で、主要な4つの罪名のなかで最も高くなっています。

3年以内の再入率でも、窃盗は33.0％と全体の25.0％を上回ります（覚醒剤27.3％、傷害・暴行24.2％、性犯罪11.6％）。

出典：法務省「第二次再犯防止推進計画」

窃盗を繰り返す状態は、医学の分類にも位置づけがあります。世界保健機関の国際疾病分類ICD-11は「6C71 窃盗症」を衝動制御症群の一つとしており、国内の統計分類として使われているICD-10にも「F63.2 病的窃盗［盗癖］」があります。必要でもない物を盗んでしまう状態が続いているなら、刑事手続きと並行して医療機関につながる準備を始めましょう。

女子刑事施設では窃盗防止指導が行われていますが、刑務所での働きかけを待つより、捜査の段階で通院と生活の立て直しを始めましょう。不起訴や執行猶予を求めるときに示せる事情が増えます。

制度の参考：厚生労働省「ICD-11の代表語の和訳案の確定について」、政府統計の総合窓口「疾病，傷害及び死因の統計分類 F63.2」、法務省「令和5年版犯罪白書」、兵庫県「兵庫県精神保健福祉センター」、神戸市「精神保健福祉センター」

兵庫県で窃盗・万引き事件に対応する弁護士の選び方

万引きの事件は、警察の段階で終わるか、検察官へ送られるかが最初の数日から数週間で決まります。兵庫県内で依頼先を決めるときは、次の5つを最初の電話で聞いてください。

接見に通える距離かどうかで選ぶ

兵庫県は日本海側の但馬から淡路島まで南北に広く、警察署によって移動の時間が大きく違います。本人がいる警察署と事件が起きた地域を先に押さえれば、依頼先を絞り込めます。

※公判を担当する庁は、警察署の場所ではなく事件が起きた場所で決まります。朝来市と香美町は旧町単位で姫路支部と豊岡支部に分かれます。

店舗の本部と交渉した経験がある

兵庫県内の万引き事件では、相手が法人であることが多く、窓口が本部や顧問弁護士に置かれていることがあります。法人を相手にした被害弁償を扱ってきた事務所を選べば、連絡先の特定から書面の取り交わしまで任せられます。

繰り返している事案を組み立てられる

兵庫県内では万引きで検挙された人の41.4％が65歳以上です。2回目以降の事件や高齢の家族の事件では、被害弁償だけでは処分が動きません。通院先、家族の送迎、金銭管理の方法まで資料にまとめられる弁護士を選びましょう。

在宅事件でも連絡がつく

兵庫県内の万引きでは、検挙された人の4人に3人が在宅で捜査を受け、警察署への呼出しが数週間おきに続くこともあります。呼出しのたびに相談できる相手がいれば、供述が日によって食い違うのを防げます。依頼後に担当弁護士本人と連絡が取れる方法を聞いておきましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕直後に無料で呼べる兵庫県弁護士会の当番弁護士は、1回の面会で助言する役割です。国選弁護人は勾留後に資力要件を満たせば付きますが、自分で選べません。逮捕前から動いてほしい、店舗との示談をすぐ始めたいなら、私選で依頼する弁護士を選びましょう。選び方と費用の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事でも扱っています。

窃盗・万引き事件の弁護士費用

万引き事件の弁護士費用は、総額でおよそ30万円から60万円程度が目安です。身柄事件や、繰り返しで起訴された事件では上がります。

費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。店舗へ支払う被害弁償金・示談金は、弁護士費用とは別に必要です。

神戸市内の事務所から豊岡や洲本の警察署へ通う場合は、日当と交通費が積み上がります。本人がいる警察署の名前を最初に伝えて、移動を含めた総額で見積もりを比べましょう。

費用を用意できないときは法テラスを使う

収入と資産が基準を下回れば、法テラスの制度を利用できます。兵庫県内の法テラスは神戸・尼崎・姫路の3拠点で、いずれも平日9時から17時までの受付です。

※法テラス兵庫の無料法律相談は月曜から金曜の10時〜12時、13時〜16時です。法テラス兵庫法律事務所と阪神法律事務所は初めて連絡する人の相談を受け付けていないため、新規の相談は地方事務所・支部へ申し込みます。

出典：日本司法支援センター（法テラス）

兵庫県の窃盗・万引き事件の検挙状況

ここでの数字は兵庫県内でどれだけの窃盗事件が扱われているかを示すもので、個人が逮捕される確率や、起訴・有罪の見通しを示すものではありません。

刑法犯の58.1％が窃盗

兵庫県の刑法犯は3年続けて増えており、令和7年は39,899件でした。そのうち窃盗は23,183件で、刑法犯全体の58.1％を占めます。検挙件数と検挙人員も、令和6年から令和7年にかけて増えました。

※兵庫県警察「犯罪統計書」の公表値です。令和5年の値は令和6年版の前年比欄によります（令和5年版は公開が終了しています）。令和7年の窃盗の検挙率は35.5％と公表されています。

手口別に見ると、自転車盗が最多で万引きが続く

※兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」および「同 令和6年」の公表値です。前年比は令和6年と令和7年の認知件数から算出しています。

自転車盗の7,809件は、県内の刑法犯全体の19.6％にあたる一方、検挙率は8.1％にとどまり、検挙された250人のうち逮捕は20人でした。万引きは4,938件と前年から9.3％増え、検挙率は69.8％と、窃盗の手口のなかで高い水準にあります。侵入窃盗は12.2％、オートバイ盗は23.3％と、この1年で大きく増えました。

万引きで検挙された人のうち女性は4割

警察庁が都道府県別にまとめた令和6年の統計では、兵庫県内の万引きの検挙は3,035件、検挙された人は2,401人でした。このうち女性が990人（41.2％）、20歳未満の少年が232人（9.7％）で、少年のうち60人が女性です。令和7年の兵庫県警察の統計では、万引きで検挙された人の41.4％が65歳以上でした。令和6年の女性の割合と令和7年の65歳以上の割合が、どちらも4割を超えているのが兵庫県の万引きの特徴です。本人が高齢の家族であれば、身元を引き受けられる家族がいることを早く伝えられるよう、連絡を受けたその日に弁護士へ相談してください。

※令和6年の女性・少年の割合は、警察庁の公表値から算出しています。令和6年の数字は警察庁、令和7年の数字は兵庫県警察の公表資料によるもので、前年比の比較はしていません。

刑法犯の認知件数が多い警察署

令和7年の警察署別の刑法犯認知件数は、西宮2,573件、姫路2,284件、明石2,175件、生田2,104件、加古川2,077件、尼崎南1,704件の順でした。窃盗だけの数字ではありませんが、刑法犯の6割近くが窃盗の兵庫県では目安になります。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」、兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」、警察庁「令和6年の犯罪」C-c-(23) 万引き

兵庫県の窃盗・万引き事件でよくある質問