岐阜県で窃盗罪・万引きに強い弁護士一覧

岐阜県で万引き・窃盗で捕まったときに最初にすること

岐阜県内の店で万引きが見つかっても、その場で逮捕されずに帰され、後日の呼び出しで捜査が進むことがあります。逮捕されてもされなくても、店舗への弁償を誰がどう進めるかを早く決めるほど、処分が決まる前に示せる事情が増えます。家族が岐阜県内の警察署で逮捕されたなら、当番弁護士の申込先は岐阜県弁護士会の058-265-0020の1本で、1回目の面会は無料です。本人がいる警察署の名前を聞き取ったら、すぐに電話してください。

出典：岐阜県弁護士会「当番弁護士」、岐阜県弁護士会「刑事事件の相談」、e-Gov法令検索「刑法」第25条・第26条

岐阜県で窃盗の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されたあとは、警察が48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日間、延長されると通算20日間までで（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）、その間に起訴か不起訴かが決まります。店員や警備員に取り押さえられた場合は、そのまま警察官へ引き渡されます（同法第213条・第214条）。手続きの区切りごとの動きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

岐阜県内で事件を扱う機関

岐阜県警察の警察署は22署で、岐阜・西濃・中濃・東濃・飛騨の5地区に分かれています。事件を受け取るのは岐阜地方検察庁（岐阜市美江寺町の本庁と、大垣・多治見・御嵩・高山の4支部）です。罰金の略式命令なら県内7つの簡易裁判所、公判なら岐阜地方裁判所の本庁か4支部が扱います。県内に独立した拘置所はなく、起訴後などに移される先は岐阜・高山・御嵩の3つの拘置支所です。

※警察署の地区分けは岐阜県警察の犯罪要覧の区分によります。裁判所の管轄区域表は平成18年4月1日現在の行政区画に基づく表示です。

名古屋市内の事件は愛知県の警察と検察が扱う

岐阜県から他県へ通勤・通学する13万761人のうち92.6％が愛知県へ向かい、名古屋市へは5万8,273人が通っています（令和2年国勢調査）。名古屋の駅ビルや勤務先で窃盗を疑われた場合、刑法の規定は同じでも、捜査は愛知県警、処分は名古屋地方検察庁、裁判は名古屋地方裁判所（一宮市・稲沢市などの事件は一宮支部）が担当します。愛知県内の警察署に身柄があるときは、その署へ接見に通える弁護士を選んでください。

出典：裁判所「岐阜県内の管轄区域表」、岐阜地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、岐阜県警察「警察施設の所在地」、岐阜県「令和2年国勢調査からみた岐阜県の人口」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

岐阜県で窃盗・万引きが問われる罪と刑罰

万引きも自転車盗も空き巣も、成立するのは刑法第235条の窃盗罪です。痴漢や盗撮のように県の条例で中身が変わる罪ではないため、岐阜県内でも名古屋市内でも同じ法定刑が当てはまります。処分の重さを分けるのは、手口、繰り返しているか、見つかったあとの行動です。

窃盗罪には罰金刑があるので、起訴されても簡易裁判所の略式命令による罰金で終わる場合があります（刑事訴訟法第461条）。その罰金も前科として残ります。被害額と、被害品が店に戻っているかを最初の相談で弁護士へ伝えてください。不起訴を目指せるか、罰金の見込みかの見立てが早く出ます。

店員を振り払って逃げると強盗になる

商品を取り返されないため、または捕まらないために暴行や脅迫をすると、刑法第238条により強盗として扱われます（事後強盗）。法定刑は5年以上の有期拘禁刑で罰金がなく（第236条第1項）、けがをさせれば無期または6年以上の拘禁刑の強盗致傷です（第240条）。腕をつかまれてどう動いたか、相手にけがはあったかを、覚えている範囲で正確に弁護士へ話してください。

繰り返しているときに問題になる3つの制度

前にも窃盗で処分を受けているなら、次のどれに当たるかで刑の上限と執行猶予の余地が違ってきます。

※今回が罰金にとどまった場合、前の執行猶予を取り消すかは裁判所の判断です（刑法第26条の2第1号）。猶予期間中に犯した罪で起訴されていれば、猶予期間が過ぎても前の刑の言渡しは効力を失わず、今回の判決しだいで取り消されます（第27条第2項・第4項）。

再度の執行猶予は、令和7年6月1日の改正で1年以下から2年以下の刑に広がり、1回目の猶予で保護観察が付いていた人も対象に入りました。それでも「情状に特に酌量すべきもの」が要件なので、弁償、通院、家族の見守りを起訴の前から弁護士と積み上げてください。岐阜地方裁判所や県内の簡易裁判所の審理で示せる事情が、2回目の猶予を求める土台になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第25条〜第27条・第56条・第57条・第235条〜第244条、e-Gov法令検索「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」第2条・第3条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第461条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分の前に店舗への弁償を終える

行為を認める場合、弁護活動の中心は被害品の返還、代金の支払い、謝罪です。検察官は起訴するかを決めるときに犯罪後の情況も考慮でき（刑事訴訟法第248条）、弁償が済んでいる事実はここで示せます。岐阜県内の万引きは商業施設やドラッグストアでの被害が多く、窓口が本部や顧問弁護士に置かれていることがあります。本人や家族が店頭へ謝りに行く前に、連絡先の特定から弁護士に任せてください。誰に、いくらを、どの書面で払うかを決めてから動けます。

示談書では、対象の日時と商品、金額、清算条項に加えて、立入りを控える約束がどの店舗までを指すかを詰めてから署名しましょう。同じ系列の店が岐阜県内に何店舗もあれば、範囲をはっきりさせることで日々の買い物への支障を防げます。

身に覚えがないなら、映像と履歴を先に押さえる

支払ったつもりだった、かごの商品を戻し忘れたという場合は、自分の物にするつもりがあったかが争点になります。店内の防犯カメラ映像は一定期間で上書きされることがあるため、レシートや決済・ポイントの履歴を手元に残し、映像が消える前に弁護士へ保全を頼んでください。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書への署名押印も拒めます（同条第5項）。通常の窃盗事件の取調べは録音・録画の義務づけの対象外（同法第301条の2）なので、聞かれたことと答えたことを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。岐阜県内のどの署にいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、出典：岐阜県警察「令和7年の犯罪分析」

窃盗事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。常習累犯窃盗は裁量保釈で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。通常の窃盗罪は刑に下限がないので第89条第1号に当たらず、窃盗罪（長期10年）の前科だけなら第2号にも当たりません。これに対して常習累犯窃盗は下限3年のため第1号に当たり、常習と認定されれば第3号にも当たるので、第90条の裁量保釈で判断されます。勤務先、通院先、同居の家族が分かる書類を弁護士に渡してください。拘束が続くことで受ける不利益を示す材料になります。

令和7年の司法統計年報では、岐阜地方裁判所の管内（管内の簡易裁判所を含む）で勾留された被告人487人のうち154人が、保釈保証金を納めて釈放されました（31.6％・算出）。保釈されれば、拘置支所や警察署の留置施設を出て、自宅から岐阜地方裁判所などの審理に通いながら弁償を続けられます。

公訴時効は窃盗7年・常習累犯窃盗10年

時効は犯罪行為が終わった時から進みます（刑事訴訟法第253条第1項）。店が棚卸しで被害に気づいた日や、岐阜県警察の署に被害届が出た日から数えるのではありません。誰の行為か分かっていない段階で出頭すれば、自首として刑が減軽される余地があります（刑法第42条第1項）。心当たりがあって連絡を待っているなら、警察が訪ねてくる前に弁護士へ相談してください。店舗からの損害賠償請求は刑事の時効とは別で、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で消えます（民法第724条）。

外国籍の人は執行猶予でも在留資格を失うことがある

岐阜県の外国人住民は8万766人（令和7年12月末）で、フィリピン・ベトナム・ブラジル国籍の人が多く、可児市や美濃加茂市に集まって暮らしています。岐阜県警察が令和7年に検挙した来日外国人の刑法犯156人のうち、80人が窃盗でした。窃盗は入管法第24条第4号の2の対象で、技能実習・留学・技術・人文知識・国際業務など別表第一の在留資格の人は、拘禁刑に処せられれば執行猶予が付いても退去強制の対象になります。永住者や日本人の配偶者等など別表第二は第4号リで判断され、1年を超える拘禁刑で対象になりますが、刑の全部の執行猶予なら除かれます。略式命令の罰金なら第4号の2には当たりません。在留資格の種類と期限を最初の接見で弁護士へ伝え、罰金で終える道があるかを見立ててもらってください。在留手続の一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が受け付けています。

出典：裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第253条、e-Gov法令検索「民法」第724条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、岐阜県「岐阜県在留外国人数」、岐阜県警察「ぎふの安全 令和7年のあゆみ」、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

窃盗事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

岐阜県内の窃盗・万引き事件で弁護士に任せる中心は、店舗への弁償・示談と、身柄の解放の2つです。どちらも、処分が決まる前という期限の中で進めます。

接見に通える距離で選ぶ

岐阜県は南の岐阜市・大垣市から北の高山市・飛騨市まで県域が広く、飛騨地区の高山・下呂・飛騨の3署に身柄がある場合、岐阜市や名古屋の事務所からの接見は1回ごとの移動が長くなります。繰り返しの事案で通院先や家族の見守りまで資料にまとめるなら、打ち合わせの回数も増えます。最初の電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

在宅のまま呼び出しが続く万引き事件では、起訴されるまで国選弁護人が付きません。店舗との示談をすぐ始めたいなら、私選で弁護士に依頼してください。

費用の目安と法テラス岐阜

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、万引き事件でおよそ30万円から60万円程度が目安で、店舗へ払う弁償金は別に必要です。身柄事件や、常習累犯窃盗で起訴された事件では上がります。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

岐阜県内の法テラスは、岐阜市美江寺町の法テラス岐阜（0570-078345・平日9時〜17時）の1か所で、支部はありません。スタッフ弁護士の法律事務所は岐阜・可児・中津川にあります。勾留される前の段階で費用を用意できないときは、弁護士費用を援助する制度について当番弁護士か岐阜県弁護士会に尋ねてください。

出典：法テラス「法テラス岐阜」、岐阜県弁護士会「当番弁護士」

岐阜県の窃盗・万引きの検挙状況

岐阜県でどれくらいの窃盗が起き、捕まった人のうち何人が逮捕されているのかは、岐阜県警察の統計で分かります。どの数字も、一人ひとりの処分の見通しを示すものではありません。

刑法犯の3分の2近くが窃盗

岐阜県の刑法犯は令和7年に12,847件で4年続けて増え、そのうち窃盗が8,437件（65.7％・算出）を占めます。窃盗の検挙率は32.6％でした。

手口別では自転車盗と万引きが多い

※岐阜県警察「罪種別 認知・検挙状況」「窃盗 手口別 認知・検挙状況」の公表値です。自転車盗・空き巣・車上ねらいの前年比は、令和6年の認知件数から算出しています。侵入盗の検挙率は令和6年の44.0％から下がりました。

令和7年の万引き1,687件のうち商業施設が904件（53％）で、ドラッグストア383件、コンビニ331件と続きます。自転車盗は無施錠の自転車が77％を占め、被害者は高校生が634件でした。店舗が特定されている万引きは検挙率が高いため、呼び出しを受けたら弁償の相手と金額を弁護士と決めてください。

万引きで逮捕された人は検挙人員の15％（令和6年）

※岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」の身柄措置別検挙人員です。逮捕は現行犯・緊急・通常逮捕の合計、逮捕の割合は算出値で、母数の小さい自転車盗は割合を示していません。令和7年の同じ表はまだ公表されておらず、令和7年の手口別の件数とは年が異なります。

令和6年に窃盗で検挙された1,427人のうち、65歳以上は471人（33.0％・算出）、20歳未満は213人でした。万引きを含む非侵入盗では、1,265人のうち459人（36.3％・算出）が65歳以上です。統計上の再犯者（以前に検挙歴がある人）の割合は、窃盗犯全体で46.5％、侵入盗で53.8％でした（算出）。警察庁の統計では、万引きで検挙された879人のうち女性が340人、20歳未満の少年が131人です。高齢の家族や繰り返している家族の事件では、弁償に加えて見守りと通院の計画を弁護士と用意してください。

※年齢別・初犯再犯別は岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」表18・表19、万引きの女性・少年は警察庁「令和6年の犯罪」の値です。犯罪要覧の年齢別には万引き単独の区分がないため、非侵入盗の値を示しています。

出典：岐阜県警察「令和7年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和6年 罪種別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年 窃盗 手口別 認知・検挙状況」、岐阜県警察「令和7年の犯罪分析」、岐阜県警察「犯罪要覧（令和6年）」、警察庁「令和6年の犯罪」C-c-(23) 万引き

岐阜県の窃盗・万引き事件でよくある質問

出典：e-Gov法令検索「犯罪捜査規範」第198条・第200条・第214条、e-Gov法令検索「刑法」第254条、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、岐阜県警察「少年非行の概況（令和7年）」第2章、法務省「面会受付時間一覧」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」