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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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エイトフォース法律事務所
| 住所 |
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1−25−5ＢＩＺ ＳＭＡＲＴ代々木３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 代々木駅徒歩3分 |
| 営業時間 |
平日：07:00〜24:00 土曜：07:00〜24:00 日曜：07:00〜24:00 祝日：07:00〜24:00 |
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事務所詳細
弁護士法人オリオン法律事務所 川崎支部
| 住所 | 神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-1 DK川崎ビル7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 川崎駅 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜20:00 |
弁護士 福下 博詞（横浜パーク法律事務所）
| 住所 |
〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 関内駅・石川町駅・日本大通り駅から徒歩７分 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜19:00 |
| 弁護士 | 福下 博詞 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
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神奈川県で窃盗罪・万引きに強い弁護士の解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
即座に対応して示談して逮捕を免れた
逮捕されずに解決。
【保護観察処分獲得】保護観察中の少年が再度保護観察を取得した事例
保護観察
【不起訴獲得】自首をすることで逮捕を免れ不起訴となった事例
不起訴
【侵入盗】4件の余罪があった事案について、保釈許可・執行猶予となった事例
懲役2年、執行猶予3年の判決
【窃盗】被害者の要望を盛り込んだ内容で示談を進め、刑事手続き終了となった事例
早期の示談成立・刑事手続き終了
神奈川県で窃盗罪・万引きに強い弁護士が回答した法律相談QA
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微罪処分を受けたら余罪を調べられる可能性
当該店舗へ車で行った際に防犯カメラにナンバーが映っていたため、連絡先を調べられたと思います。
店舗側の意向で弁済で良いということになり、微罪処分になりそうです。
これまで何度か類似行為をしてしまいました。
今回の微罪処分で、ほかの行為が発覚することはありますか？
万引きをしてしまい相談にのってほしい
未成年窃盗事件に関しまして
保育士に前科がついた場合、今後できなくなること。またその他の質問について
現在は新しい職場で同じ保育士をしています。
警察に呼ばれていて、日程調整中です。
私がやってしまった窃盗事件の証拠について
私は、3名の利用者様から現金を取ってしまいました。それ自体は認めています。
ただ、現在、証拠関係について気になっていることがあります。
今回、その3名をAさん、Bさん、Cさんとします。
現在警察の捜査を受けています。3名から取ったことは認めており、反省し、被害弁償をしたいと考えています。一度警察に嘘をついてしまいましたが、後に自分の保身と怖さから嘘をついたことを謝罪し、現在は正直に話しています。
特にBさんの件について相談したいです。施設の上司から「Bさんの部屋にもカメラがあり、映像を警察に提出したので言い逃れできない」と言われ、私は取ったことを認めました。しかし、掃除やシーツ交換で部屋に入っていた際、カメラを見た記憶がありません。実際に映像も見せてもらっていません。カメラが本当に存在したのか、証拠関係や私の供述への影響、今後の刑事手続き・処分について相談したいです。費用面も含めて相談できればと思います。
多額、多店舗からの万引きについて
2月に大型ショッピングモールにて15店舗ほどから総額40万円ほどの万引きをして、車に乗るところでお店の方に声をかけられ逮捕となりました
内縁の夫の迎えで、逮捕当日に帰ることができました
1月の時点でマークされており被害届をだしていたそうです
被害届は1月に1件
2月逮捕の際に2件
合計3件でております
弁済は終了しておりますが、被害届の取り下げはありません
現在は被害店舗様への謝罪と弁済はすべて完了しております
強盗未遂の執行猶予がつけられない場合について
ですが、この場合はもう執行猶予以外には罰金刑など収容されずに済む方法はないのでしょうか。
突然の事で頭がいっぱいいっぱいになり、どうしたら良いのかわかりません。よろしくお願い致します
神奈川県で利用先を確認できる公的・弁護士会の窓口
神奈川県弁護士会・当番弁護士
各地の弁護士会には当番弁護士制度があり、逮捕された人への面会は初回に限り無料です。本人が警察官などを通して申し込むほか、家族・友人から申し込むこともできます。申込先は住居地ではなく、原則として留置されている場所を管轄する弁護士会へ確認します。
ひまわり相談ネット
神奈川県を選び、地域の弁護士会が運営する法律相談センターを確認できます。電話予約は0570-783-110です。受付時間、刑事相談の取扱い、相談料は弁護士会・相談場所ごとに確認してください。
法テラス・サポートダイヤル
法制度や相談先の案内窓口です。電話は0570-078374、受付は平日9:00～21:00、土曜9:00～17:00です。刑事事件の弁護士相談そのものと制度案内は異なるため、利用できる窓口を確認してください。
神奈川県の窃盗罪・万引き関連統計【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、神奈川県の窃盗犯認知件数は35,194件、検挙件数は12,420件、検挙人員は6,243人でした。万引きに絞った都道府県別の最新詳細表は2024年分で、神奈川県の認知件数は6,216件です。
| 窃盗犯総数 | 2025年 | 2024年 | 前年差 |
|---|---|---|---|
| 認知件数 | 35,194件 | 32,643件 | 2,551件増 |
| 検挙件数 | 12,420件 | 11,844件 | 576件増 |
| 検挙人員 | 6,243人 | 6,005人 | 238人増 |
窃盗犯の認知件数は前年より増え、検挙件数は増えています。また、同じ2024年同士を単純比較すると、万引き認知件数は窃盗犯認知件数の19.0%に当たります。これらは相談需要や個別事件の見通しを示す割合ではなく、地域の公表値を同じ定義・期間で確認するための参考値です。
| 2024年の万引き詳細 | 公表値 | 数値の意味 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 6,216件 | 警察が万引きとして把握した事件数 |
| 検挙件数 | 4,248件 | 検挙した事件の件数。認知年と一致しない事件を含み得る |
| 検挙人員 | 3,482人 | 検挙した人の数。事件数とは単位が異なる |
| 検挙人員のうち女性 | 1,393人 | 同表で女性として集計された人員 |
| 検挙人員のうち少年 | 276人 | 同表で少年として集計された人員 |
| 検挙人員のうち女性少年 | 70人 | 少年のうち女性として集計された人員 |
| 検挙人員に占める少年の単純比 | 7.9% | 276 ÷ 3,482 × 100 |
| 窃盗犯認知件数に対する単純比 | 19.0% | 6,216 ÷ 32,643 × 100 |
統計範囲に注意：2025年表は「窃盗犯総数」、2024年詳細表は手口「万引き」です。認知件数・検挙件数・検挙人員は別の指標であり、掲載した単純比は個人が逮捕される確率ではありません。地域の危険性、相談需要、起訴・有罪の見通しも示しません。
出典：e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第4表、警察庁「令和6年の犯罪」第5・C-c-(23) 万引き
万引きと窃盗罪の法律上の位置づけ
刑法235条は「他人の財物を窃取した者」を窃盗罪の対象とし、法定刑を10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定めています。店舗の商品を会計せずに持ち去った場合も、具体的な事実によって同条の適用が検討されます。
| 確認点 | 法律上の位置づけ | 相談時に伝えたい事情 |
|---|---|---|
| 既遂・未遂 | 刑法243条により未遂も処罰対象 | 商品を置いた場所、会計前後の行動、店外へ出たか |
| 故意・認識 | 行為時の認識を事実と証拠から検討 | 支払いの認識、会計した商品、決済・レシート |
| 返却・支払い | 事件後の対応として整理 | 返却時期、支払状況、店舗とのやり取り |
| 法定刑と結果 | 法定刑は個別事件の処分・判決そのものではない | 被害状況、前歴、捜査段階、事件後の対応 |
刑罰の名称は改正され、2025年6月1日から従来の懲役・禁錮に代わって拘禁刑が導入されました。古い記事の「懲役」という表記だけで現行法を判断しないようにしてください。
出典：e-Gov法令検索「刑法」第235条・第243条、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」
窃盗罪・万引きで早めの相談を検討したい場面
- 店員・警備員に声をかけられた：店舗で話した内容、署名した書類、商品返却、警察への同行を時系列で確認したい
- 店舗や警察から連絡が来た：呼出しの目的、現在の立場、持参物、取調べ前に整理する内容を知りたい
- 家族が逮捕された：留置先、当番弁護士、接見、家族から伝える情報を確認したい
- 商品返却・被害弁償を考えている：店舗の意向に配慮した連絡方法と、示談の進め方を検討したい
- 容疑を争う部分がある：防犯カメラ、レシート、決済履歴、同行者など客観資料を確認したい
- 過去にも同種行為がある：過去の手続・処分と今回を分け、生活面の支援も含めて方針を考えたい
- 仕事・学校・資格への影響が心配：未確定の見通しを断定せず、現在の手続と必要な説明範囲を整理したい
相談前に保存・整理しておきたい情報
| 項目 | 保存・整理する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日時・場所 | 入店、売場、会計、声をかけられた時刻と場所 | 分からない点は推測で埋めない |
| 商品・金額 | 種類、点数、価格、商品を入れた場所、返却状況 | 店舗資料と本人の記憶を分ける |
| 会計資料 | レシート、決済履歴、ポイント利用、購入済み商品 | 画像加工や削除をしない |
| 店舗での対応 | 説明内容、署名書類、弁償・出入り禁止の説明 | 書類の控えを確認する |
| 捜査機関からの連絡 | 担当部署、電話日時、呼出日、持参を求められた物 | 期限と連絡先を正確に伝える |
| 過去・生活状況 | 同種行為、処分、通院・服薬、家族支援、仕事・学校 | 今回と過去を混同しない |
資料を消したり内容を合わせたりせず、残っている状態のまま相談してください。本人の記憶、店舗側の説明、客観資料が一致する部分と異なる部分を分けることが重要です。
手元の資料が完全にそろっていなくても、残っているものと不足しているものを区別して伝えれば、次に確認する資料や期限を整理しやすくなります。警察・店舗から受け取った書面は、封筒を含めて保管してください。
窃盗罪・万引き事件で弁護士が確認・対応できること
| 対応 | 具体的に確認・依頼できる内容 |
|---|---|
| 事実と証拠の整理 | 会計の認識、商品の管理状況、防犯カメラ、レシート、供述を分けて検討する |
| 取調べ前の準備 | 覚えていること・不明なことを整理し、供述調書を確認するときの注意点を説明する |
| 接見・身柄対応 | 本人と面会し、取調べ、家族との連絡、今後の刑事手続について助言する |
| 店舗・被害者対応 | 相手の意向を確認できる場合に、謝罪、返却、被害弁償、示談の方法を検討する |
| 捜査・裁判対応 | 手続段階に応じ、検察・裁判所へ伝える事情と裏付け資料を整理する |
| 再発防止の整理 | 生活環境、家族の協力、通院や支援機関の必要性を本人の状況に応じて検討する |
店舗への謝罪・被害弁償・示談で注意したいこと
店舗が連絡や交渉を望まない場合もあります。本人や家族からの直接連絡が、店舗の負担になったり、事実関係をめぐる問題を広げたりする可能性もあるため、連絡前に窓口と方法を確認してください。
示談を検討するときは、対象となる行為・商品、被害額、返却・支払いの状況、謝罪の方法、清算条項、接触しない約束など、文書が何を対象としているかを確認します。内容を理解しないまま署名せず、控えを保管してください。
被害弁償や示談は事件後の事情として考慮される可能性がありますが、釈放、不起訴、罰金、執行猶予など特定の結果を保証するものではありません。相手に示談へ応じる義務もありません。
神奈川県で窃盗罪・万引きに対応する弁護士の選び方
- 対応できる段階：警察への相談前、任意捜査、逮捕・勾留、起訴後のどこから受けられるか
- 窃盗・万引きの確認方法：罪名だけでなく、会計・証拠・店舗対応の論点を具体的に説明できるか
- 否認・一部否認への姿勢：本人の説明と客観資料を分け、有利・不利な事情を伝えるか
- 店舗対応の方針：相手の意向を尊重し、示談や処分結果を保証する説明をしていないか
- 県内の接見：想定留置先への移動、接見時期、日当・交通費を事前確認できるか
- 連絡・報告：受付時間と、依頼後に弁護士本人から報告を受ける方法が明確か
- 再発防止への視点：事件対応と医療・福祉支援を混同せず、必要な連携を検討できるか
- 委任範囲と費用：示談、接見、申立て、公判など、含まれる業務を書面で確認できるか
窃盗罪・万引き事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 契約前に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 無料・有料の条件、時間、本人・家族相談、電話・オンラインの扱い |
| 着手金 | 任意捜査、身柄事件、起訴後のどこまでを含むか |
| 報酬金 | 発生条件、複数条件が重なる場合、示談成立のみの扱い |
| 接見費用・日当 | 回数、夜間・休日、遠方留置先、交通費・宿泊費 |
| 追加対応 | 示談交渉、身柄に関する申立て、公判、控訴、追加事件 |
| 実費 | 郵送、謄写、交通、記録取得などの精算方法 |
| 途中終了 | 解任・辞任・方針変更時の返金、精算、資料返還 |
一律の「相場」だけでは、依頼範囲を比較できません。見積書と委任契約書で、含まれる業務、追加料金の条件、実費、終了時の精算を確認してください。
神奈川県の窃盗罪・万引き事件でよくある質問
2025年の統計は万引きだけの件数ですか？
いいえ。2025年表は窃盗犯総数です。万引きに限る都道府県別詳細は2024年表として分けて掲載しています。定義と年が異なる数値を直接比較しないでください。
検挙件数などの公表値から、自分が逮捕される可能性を判断できますか？
判断できません。検挙件数は事件数、検挙人員は人数で、掲載した単純比も個人の逮捕確率ではありません。個別事件は証拠、捜査状況、本人の立場などから確認します。
商品を返したり代金を支払ったりすれば終わりますか？
返却・支払いの事実は整理すべきですが、それだけで刑事手続の終了が決まるわけではありません。店舗への連絡方法を含め、現在の状況に応じて確認してください。
任意の呼出し段階でも相談できますか？
相談できます。担当部署、説明された用件、呼出日時、持参物、これまで話した内容を整理すると、相談時に確認しやすくなります。
示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は考慮され得る事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害状況、過去の事件なども踏まえて判断されます。
神奈川県に事務所がある弁護士だけを選ぶべきですか？
所在地だけで決める必要はありません。県内の留置先への接見、現在の段階への対応、店舗対応の方針、連絡体制、移動費を含む総費用を比較してください。
主な公的情報（2026年8月26日確認）
