当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
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弁護士の迅速・的確な刑事弁護あたり、以下を伝えましょう。
・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕・拘束された施設(警察署や拘置署など)
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
・弁護士に望むこと(早期釈放、不起訴、無罪主張など)
法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条・弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察・検察・裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。



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静岡県の犯罪件数と検挙率
静岡県では、令和元年中に17,876件の犯罪が認知され、8,114件が警察によって検挙されました。発生した犯罪事件を警察が検挙した割合は45.39%です。
過去5年間の静岡県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。
認知件数は過去5年間で5,604件の減少、前年と比較しただけでも1,783件も減っていますが、検挙数に大きな変動はなく、わずかな減少がみえるだけでほぼ横ばい状態です。
検挙率にも大きな変動は見られませんでしたが、令和元年には一気に4.3%もアップしており、静岡県では「罪を犯せば逮捕・検挙される」という状況が強まっているといえるでしょう。
なお、平成30年における検挙率の全国平均は37.9%でした。
この5年間だけを比較しても静岡県の検挙率は全国平均を上回っているので、静岡県は「犯罪をした場合に逮捕・検挙されやすい県」だといえるでしょう。
警察組織による検挙とは?
検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。
在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。
ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。
逮捕されると、起訴・不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。
静岡県で起こった犯罪の傾向
令和元年に静岡県で発生した犯罪事件の件数は17,876件ですが、そのなかでも窃盗犯が66.9%を占めています。
犯罪の種類と認知件数の状況は以下のとおりです。
犯罪名 |
認知数 |
窃盗犯 |
11,970件 |
粗暴犯 |
1,949件 |
知能犯 |
711件 |
風俗犯 |
250件 |
凶悪犯 |
144件 |
窃盗犯のうち、空き巣などのように不法な侵入を伴う「侵入盗」は1,441件、万引きや置き引きなど不法な侵入を伴わない「非侵入盗」は7,234件、自転車などを盗む「乗り物盗」は3,295件でした。
そのなかでも、自動販売機を破壊してお金を盗む「自販機ねらい」の件数が+62件と大幅に増加している点には注目です。
静岡県で犯罪が多い地区
静岡県警察が公開しているデータをもとに、令和元年に静岡県内で認知された事件件数の市町村上位10位をランキングしました。
地域 |
犯罪認知件数 |
静岡市 |
3,953件 |
浜松市 |
3,583件 |
富士市 |
1,461件 |
沼津市 |
1,421件 |
磐田市 |
750件 |
焼津市 |
604件 |
藤枝市 |
592件 |
富士宮市 |
509件 |
掛川市 |
465件 |
御殿場市 |
465件 |
犯罪認知件数のランキングは、おおむね人口のランキングと一致しています。
人口1位の浜松市と2位の静岡市の認知件数が逆転しているのは、静岡市のほうが繁華街が栄えており、万引きや自転車盗などの街頭犯罪やケンカから発展した暴行・傷害事件などが多いからでしょう。
そのほかの街でも「人口の多さ=犯罪の件数」という正比例が目立つため、とくに治安が悪い街が存在するわけではないようです。