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【土日祝も対応】唐人町駅で刑事事件の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い弁護士一覧
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・相談者氏名、容疑がかかっている人の氏名
・相談者の連絡先、逮捕･拘束された施設（警察署や拘置署など）
・容疑がかかっている罪と、事件の詳細
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法律事務所に伝えた内容は、守秘義務により口外されることはありません。
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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
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刑事事件のご相談はお早めに｜経験豊富な弁護士がフットワーク軽く迅速対応
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起きたことを時系列で簡潔に伝えて、弁護士が事件内容をすぐ理解できるようにしましょう。
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【元検察官が対応】山田総合法律事務所
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相談者（ID：45737）さんからの投稿
投稿日：2024年05月17日
患者の治療費を横領してしまい、それが税理士にバレつつある。なんとかバレずに解決して警察沙汰にもしたくないし親にもバレたくないためどうしたらいいのか相談したい。
金額は100万程
金額は100万程
勤務先の売上金（治療費）を横領したことが事実であると仮定した場合、まず横領行為を継続中であれば、それを止めることが一番大切になります。
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
１００万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。
あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。
優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。
事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。
そして、損害を賠償することが重要ですが、その方法を誤ると、かえって重大な事態に陥る場合があるので、慎重に判断することが大切です。
１００万円ほどの被害だということですが、そのお金を作る方法も、気を付けることが必要です。変なところから借りると、新たな問題を抱えることになります。
あなたの勤務先や仕事の内容が何かにもよりますが、全く発覚しないように解決するというのは、かなり困難なように思われます。
ご両親を信頼しているのであれば、まず、正直に打ち明けて相談されるのが妥当だと思われます。
それに伴う一定のペナルティは覚悟する必要があります。
優先順位としては、刑事処分を受けないようにすること、懲戒解雇処分を受けないことが大切だと思われます。自主退職という形が取れれば、次の仕事への影響も小さくて済む可能性があります。
事案の内容が情報量として少ないので、ご両親に打ち明けることが心配なのであれば、一度法律関係の専門家に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2024年05月21日
相談者（ID：09040）さんからの投稿
投稿日：2023年04月16日
先日、帰宅の電車内で前席に座っていた女性を盗撮し隣席の男性から声を掛けられ盗撮容疑で現在、在宅捜査中です。
私も酔っていましたが盗撮したことは認めています。その日、警察署に連行され1回目の調書は終えて2回目の呼び出しを待っているところになります。今まで盗撮したことは特になく今回、初犯です。
ご回答よろしくお願いいたします。
私も酔っていましたが盗撮したことは認めています。その日、警察署に連行され1回目の調書は終えて2回目の呼び出しを待っているところになります。今まで盗撮したことは特になく今回、初犯です。
ご回答よろしくお願いいたします。
できるだけ早いうちに弁護人を通じて被害者と示談交渉を行うのがいいでしょう。
初犯であれば、示談が成立すればほぼ不起訴となります。
まずは、刑事事件に詳しい弁護士に相談してみてください。
当事務所でも、電話相談、オンライン相談受け付けております。
初犯であれば、示談が成立すればほぼ不起訴となります。
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【元検察官が対応】山田総合法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月09日
相談者（ID：44241）さんからの投稿
投稿日：2024年05月02日
私の息子１８歳（大学生）が、３日前の正午頃に自家用車を運転中、停車中の路線バスに追突。同乗者とバス運転手が軽傷ではありますがケガをされました。その際、飲酒検知にて酒気帯びであったことが発覚。前日夜の飲酒が残っていたとのこと。
逮捕はされずに当日の取り調べ後、身元引受を行い帰宅しました。
任意保険に入っていたため、現在路線バス会社、負傷者の方には全て保険会社の方で対応中です。
昨日２回目の取り調べを受け、また捜査の必要があるので後日また行われるとのことです。
今後、どのうような流れでどのような処遇になるのか知りたいです。
また大学にも連絡が行くのでしょうか。
逮捕はされずに当日の取り調べ後、身元引受を行い帰宅しました。
任意保険に入っていたため、現在路線バス会社、負傷者の方には全て保険会社の方で対応中です。
昨日２回目の取り調べを受け、また捜査の必要があるので後日また行われるとのことです。
今後、どのうような流れでどのような処遇になるのか知りたいです。
また大学にも連絡が行くのでしょうか。
息子さんの上記行為は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条の過失運転致死傷の罪及び道路交通法違反（酒気帯び運転）の罪に問われる可能性があります。
息子さんは、１８歳だということですので、少年法の特定少年となり、警察及び検察庁で必要な捜査を行ったうえで、家庭裁判所に事件が送致されることになります。家庭裁判所では、調査の上、保護処分が適当か、刑事処分が適当かを判断することになります。
上記二つの犯罪が成立すると仮定した場合、息子さんの年齢や事件の内容からすると、刑事処分が適当として、検察官に送致される可能性が高いと思われます。
大学への連絡ですが、家庭裁判所での調査では、大学への問い合わせまでは行わない可能性が高いと思われますが、刑事事件として起訴された場合、マスコミで実名報道される可能性が全くないとは言えません（ただし、その可能性は極めて低いと思います）。
事件の処遇の関係ですが、これだけの情報だけでは、有罪となるかどうかは回答できません。
事件がまだ捜査中とのことですので、息子さんへの事情聴取も続くと思います。事件の内容によっては、息子さんの供述の内容が重要性を持ってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
息子さんは、１８歳だということですので、少年法の特定少年となり、警察及び検察庁で必要な捜査を行ったうえで、家庭裁判所に事件が送致されることになります。家庭裁判所では、調査の上、保護処分が適当か、刑事処分が適当かを判断することになります。
上記二つの犯罪が成立すると仮定した場合、息子さんの年齢や事件の内容からすると、刑事処分が適当として、検察官に送致される可能性が高いと思われます。
大学への連絡ですが、家庭裁判所での調査では、大学への問い合わせまでは行わない可能性が高いと思われますが、刑事事件として起訴された場合、マスコミで実名報道される可能性が全くないとは言えません（ただし、その可能性は極めて低いと思います）。
事件の処遇の関係ですが、これだけの情報だけでは、有罪となるかどうかは回答できません。
事件がまだ捜査中とのことですので、息子さんへの事情聴取も続くと思います。事件の内容によっては、息子さんの供述の内容が重要性を持ってきますので、弁護士に相談されることをお勧めします。
- 回答日：2024年05月08日
ご回答ありがとうございました。
先日検察の聴取があり父親の私も同席しました。
この後家裁に送致し審議され、おそらく逆送されるだろうと。そうなると起訴して正式裁判になると説明を受けました。
この場合、保護観察や略式裁判の可能性はないのでしょうか。
正式裁判になった場合、初犯なので執行猶予付きの判決になるでしょうか。
また実名報道の恐れもあるでしょうか。
被害者との示談は進んでいます。
先日検察の聴取があり父親の私も同席しました。
この後家裁に送致し審議され、おそらく逆送されるだろうと。そうなると起訴して正式裁判になると説明を受けました。
この場合、保護観察や略式裁判の可能性はないのでしょうか。
正式裁判になった場合、初犯なので執行猶予付きの判決になるでしょうか。
また実名報道の恐れもあるでしょうか。
被害者との示談は進んでいます。
相談者（ID：44241）からの返信
- 返信日：2024年10月22日
相談者（ID：09413）さんからの投稿
投稿日：2023年04月26日
強制わいせつ罪の聴取からこれまでに在宅事件で生活をしていますが、仕事も自宅待機になり、精神的疲労(ストレス)も出ています。
まだ検察の聴取もありません。
受診したくても断られることもあり、子供への影響も考えると、このままではよくないと思いながらも外に出ることすらできなくなっています。
まだ検察の聴取もありません。
受診したくても断られることもあり、子供への影響も考えると、このままではよくないと思いながらも外に出ることすらできなくなっています。
強制わいせつ罪ですと相手がある事件ですので、示談が成立すればほぼ不起訴となります。
被疑者とされている方自身が直接被害者と交渉することはできませんので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
どうなるか分からない状態で待機されている生活はお辛いと思います。弁護士から事件の進捗状況を捜査機関に尋ね、今後の見通しをお伝えすることもできますので、刑事事件の経験がある弁護士に相談するのがよいと思います。
当事務所は福岡県にございますが、電話相談やオンライン相談も受け付けております。
被疑者とされている方自身が直接被害者と交渉することはできませんので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
どうなるか分からない状態で待機されている生活はお辛いと思います。弁護士から事件の進捗状況を捜査機関に尋ね、今後の見通しをお伝えすることもできますので、刑事事件の経験がある弁護士に相談するのがよいと思います。
当事務所は福岡県にございますが、電話相談やオンライン相談も受け付けております。
【元検察官が対応】山田総合法律事務所からの回答
- 回答日：2023年05月09日
相談者（ID：38264）さんからの投稿
投稿日：2024年03月12日
ラブホテルにデリヘル嬢を呼んでサービスを受けました。
その際挿入を伴う性行為を行いました。
呼んでお店に女の子が電話したあと行為をしていいかの確認をした上で行いました。
その際脅しや暴力も含めそのようなことで行為した訳ではありませんが
サービス終了後にホテルの会計を済ますため先に女の子は帰らせ私は済ませたのちにホテルを出ましたが
数時間後に業者からの連絡があり女の子から問題があったと聞いたので折り返し連絡が欲しいとありました
確認できなかったのですが連絡したところ警察に届けたので警察から連絡があると伝えられました。
警察からその後連絡がありその時間帯の状況については出来るだけ正確に伝えて供述調書は取られました。
その供述調書には同意なくしたことを認めてはいません。
その際挿入を伴う性行為を行いました。
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その際脅しや暴力も含めそのようなことで行為した訳ではありませんが
サービス終了後にホテルの会計を済ますため先に女の子は帰らせ私は済ませたのちにホテルを出ましたが
数時間後に業者からの連絡があり女の子から問題があったと聞いたので折り返し連絡が欲しいとありました
確認できなかったのですが連絡したところ警察に届けたので警察から連絡があると伝えられました。
警察からその後連絡がありその時間帯の状況については出来るだけ正確に伝えて供述調書は取られました。
その供述調書には同意なくしたことを認めてはいません。
風俗での不同意性交に関して、立件するための証拠としては、主として「被害者とされている人（以下「被害者」と言います。）の供述」や「第三者の供述」（例えば、被害者から被害を受けたと聞いた人の供述）などがあります。場合によっては、その状況を録音や録画した音声や映像などが考えられます。
しかし、通常は、あなたと被害者の二人だけしかいない中での事件ですので、その中でも「被害者供述」が重要です。被害者が性交の同意を明確に否定した事実や、強制又は脅迫によって性交した事実をどのくらい具体的に供述できるかがポイントとなります。
ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス（性交）として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。
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ただし、刑法の改正により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交した場合には、不同意性交罪が成立することになりますので、上記の事実よりも弱い事実でも起訴されるおそれがあります。
他方、あなたが述べられているように、提供されたサービスが合意の上で行われたものであるとすれば、不同意性交での立件は難しいと考えられます。ポイントの一つとしては、あなたが被害者に支払った金銭が、そのデリヘルで公示している料金だけなのか、特別のサービス（性交）として加えた金銭を支払っているかなどもポイントの一つになると考えられます。
事実関係が争われている事件ですので、早目に弁護士に依頼して適切に対応されることをお勧めします。
- 回答日：2024年03月13日
