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東京駅で詐欺罪の加害者や逮捕された方の弁護・相談に強い外国語対応可能な弁護士一覧

東京駅の詐欺罪に強い弁護士が3件見つかりました。ベンナビ刑事事件では、東京駅の詐欺罪に強い弁護士を探せます。詐欺罪でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
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3 件の 詐欺罪に強い 弁護士の検索結果一覧 13件を表示
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3 件の 詐欺罪に強い 弁護士の検索結果一覧 13件を表示
東京駅で詐欺罪の相談が可能な弁護士が回答した解決事例
詐欺罪
20代女性
特殊詐欺事案において執行猶予判決を獲得した事案
東京駅で詐欺罪の相談が可能な弁護士が回答した法律相談QA
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、実刑を避けたいです
相談者(ID:37021)さんからの投稿
コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の不正受給容疑にて、ガサ入れが入り、同日に任意同行にて聴取されました。およそ420万が私の口座に入金されております。経緯は私自身がお金に困窮している最中、日頃からお金を借りていた金貸しの方から、免許証と通帳の写メを送ってくれれば、お金が用だてられると言われ、当座のお金に困っていた私は言われるがままに上記行動をしてしまいました。ただ、その時はコロナ関連の給付金などの認識は全く有りませんでした。後日にその金貸しから、労働局から電話が来るかもだから、このように答えておいてということと、250万くらい入金されるからそのうち190万弱を金貸し宛に振り込んでと言われ、私は金貸しとの関係性もあり、言われるがままに対応しました。尚、金貸しへの返金は振込にて記録が残っています。これらの経緯は既に上記の任意同行時に取調べを受け、発言致しました。そして、今は労働局に返金をしたい意思があると伝えたく、3/1に労働局へ訪問し事情説明済み、そして警察からは3/11の週にて担当警察署にて、また話を聞かせて欲しいと言われております。
Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

不起訴処分を目指したり、刑事処分の軽減を求めたりされたいのであれば、弁護を依頼されることをお勧めします。

詐欺の態様に応じて採るべき対応や主張は異なりますが、弁護を依頼すれば、どのように主張すべきか弁護活動を通じて適切なアドバイスを受けられますので、私選弁護をご希望でしたらリンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

なお、私選弁護の弁護士費用は自己負担となり、事案の内容に応じて変動しますので、詳しくはお問い合わせください。
- 回答日:2024年03月04日
男女金銭トラブル  お金のトラブル
相談者(ID:31469)さんからの投稿
高齢の父が女友達に毎月数万円渡してます。二人の条件があり父も渡していたようですが、10年以上前から渡してます。父が最近もう別れたいと言ったら慰謝料を払えとまた請求されています。
毎月払う時も何かあってはいけないと誓約書を無理矢理書かせ、父も言われるがたまに書いたそうです。今回の慰謝料も200万払わないと別れませんという内容のものを無理矢理書かせたようです。
少し父は認知症も出てきてあまり覚えてないそうです。
そのような書面を書いてしまった場合,体裁が整っていれば,お父様には支払義務が発生してしまう可能性はあります。いずれにしてもご本人同士でやり取りを続けても解決は難しいと思うので,相談者さん又は代理人を就けて話を進めた方が良いと思います。
口座売買をしてしまった
相談者(ID:35316)さんからの投稿
SNSで知り合った者に口座売買をしてしまい
その口座が悪用されてしまい被害に遭ってる方がいらっしゃって弁護士から通知書が送られてきました
被害額は140万円です
加害者に当たることを重々承知の上ですが
どうしたらいいのか分からなくなっており
被害に遭ってる方に謝罪したいです。被害に遭ってる方には本当に申し訳ないと思っております
和解で済むような事ではないですが裁判とかは避けたいです。
犯罪収益防止法に違反しております。被害者と示談することと刑事事件は別次元の話になります。
とはいうものの,被害者が一人で,その被害者と示談できれば,被害届を取り下げてもらい不起訴処分の可能性も出てくると思います。
私は詐欺被告。居住地不明だが被害金を供託したい
相談者(ID:09670)さんからの投稿
【相談の背景】
詐欺主犯(単独犯)で逮捕

起訴された詐欺被害者は4名

1.70万円(全額弁済示談成立)
2.70万円(全額弁済示談成立)
3.30万円
4.50万円(全額弁済示談成立)
5.犯罪収益隠匿(架空名義での金銭の受取)

合計約220万円

通販系の詐欺です
現在保釈中(追起訴は上記で完了)
前科前歴無し
【特記】当初、否認黙秘してましたが、現在は認めています。スマホのパスコードなどは教えませんでした。

3.30万円の被害者が被害者が示談/弁済に応じない状況です。
被害者に国選弁護士から電話ができるものの、供託について、住所が不明な状況で難しい状況です。

【質問1】
なんとか弁済ないし供託する方法はありませんか?

【質問2】
この30万円の弁済ができなくても、執行猶予の可能性はまぁまぁありますでしょうか?

【質問3】
執行猶予のためできることがあればアドバイスお願いします。
お問い合わせありがとうございます。

以下回答となりますが、国選弁護人がついているのであれば、その弁護人にご相談、ご確認されることをお勧めいたします。

1.贖罪寄付でもされたらどうでしょうか。
2.証拠も見ていないので判断しようがありませんが、4分の3件、被害額にして約22分の19を賠償したのであれば、それなりの評価をされるのではないでしょうか。
3.残りの賠償を頑張るのが何よりだと思います。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年04月25日
叔父が母の土地をウソを言って搾取。土地の返還と詐欺で告訴したい。
相談者(ID:05189)さんからの投稿
40年前に母が祖父の借地権80坪相続しました。20坪は祖母が相続しました。これまで祖母を世話し、今後世話するとのことで土地を相続となりました。
(当時の遺産分割協議書を本日取り寄せ済)
その後建て直すことになった際に叔父が2階に、一階は母と祖母の家と3軒になりました。 (28年程前)
祖母は6年前亡くなり遺産分割協議で建物を分割する遺産分割協議書を作成しました。こちらも取り寄せ済。
母は80坪の土地は祖母の遺産ではなく無関係です。
祖母の20坪土地と建物が相続の対象のはずです。
遺産分割協議書とは別の書類を叔父が作成し、母を欺罔し(建物の割合と土地の割合は一緒にしないといけない-ウソ)親族の中で家長の様に振る舞う叔父の言うことは絶対なので叔父が言うならそうなんだと錯誤し押印しました。
結果的に交付し借地権のため建物の共有の割合が土地の割合であるとの認識から叔父の借地権は50坪あり財産移転しています。
更にその土地を売ろうとしています。
土地を売るにも母が住んでいますし、死ぬまで住むつもりです。
80坪の土地が30坪になり追い出されそうです。
お問い合わせありがとうございます。

結論から申し上げると、詐欺罪で告訴できるかは、証拠を詳しく検討しないと判断できかねます。なぜなら、今回は、財物を交付させたことは客観的に判断しやすいでしょうが、お母様を欺罔したかどうかの判断が難しいと思われるからです。

また、一番大事なのは土地の持ち分を正しく元通りにお母様の元へ戻すことと思われますので、その目的を達成するための手段として、刑事事件化まですることが適切なのか、民事事件として解決すれば足りるのかという判断も必要になると思います。

いずれにせよ、お母様が当事者ご本人になるものと思いますので、お母様からの相談(相談したいという意思)が必要です。

解決のための交渉を弁護士に頼まれることを検討されているようでしたら、お母様から個別にご相談、お問い合わせいただくことをお勧めいたします。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年02月06日
有印私文書偽造、同行使、詐欺
相談者(ID:34226)さんからの投稿
離婚係争中に主人名義の保険を解約してしまい離婚に応じなければ私文書偽造・同行使・詐欺で告訴し、離婚訴訟もすると言われています。
私は仕事や子供もいるので勾留されたり逮捕されてしまったら困ります。
その可能性はどの位ありますでしょうか?
主人が有責配偶者(不貞行為、胎児認知)ですが、この事を武器に最低の離婚条件を提示されていて困っています。(2月中に離婚届を提出し、4月中にマンション売却するから退去しろなど)
動機は、不貞相手と婚外子に多額のお金を流していて、私たちへの生活費、住宅ローン、教育費の支払いは止め、僅かな仮払金で困窮していた為です。
昨年2月に離婚調停も起こされましたが不調におわり、婚姻費用調停は12月に審判で決まったところです。
Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

記載の内容からすると、逮捕の可能性はさほど高くないとは思いますが、起訴される可能性は、ご主人の処罰感情が強そうですので、一定程度あるものと思われます。いずれにせよ、犯罪に当たる行為をされたのであれば、絶対に逮捕・起訴を回避する方法はありません。最も効果的なのは、ご主人と和解し、事件化されないようにすることです。

離婚交渉や調停を当事者間でされていると、ヒートアップすることも多いと思いますので、弁護士を間に入れて、冷静に条件交渉されることをお勧めいたします。

離婚交渉について弁護士をお探しでしたら、個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2024年02月14日
コロナ休業支援金の不正受給で逮捕されたくない
相談者(ID:05608)さんからの投稿
2年前のある月に申請をしたコロナ休業支援金・給付金について、重複申請・重複支給していることが判明したため回収のお知らせと通知が来ました。
上記期間の重複には心当たりがないのですが、昨年2022年に不正な申請をしてしまった心当たりがあります。
電話してから納入告知書を郵送する予定と記載があったため、電話しようと考えています。

昨年の自己申告を促すために、あえて違う内容で通知をすることなどはあるのでしょうか。

また、今回のようなケースは必ず警察に通報されるのでしょうか。

逮捕される前に自己返還をしたいですが、いくらで申請をしたかなど金額を覚えていないため言い出せずにいます。
お問い合わせありがとうございます。

結論から申し上げると、100%と逮捕されない方法、100%と課徴金を課されない方法はないです。特に課徴金の納付の免除については、不正受給をした以上は期待されない方が良いと思います。

もっとも、逮捕を回避するには、逃亡のおそれがないこと、罪証の隠滅をしないことを明確に示すことが有利にはたらくこととなります。

重複申請の件は手続的なミスだと思われますのでさておき、不正受給の件は正直にご申告されることをお勧めいたします。

この申告はご自身ですることも可能でしょうし、弁護士にそれを依頼するとなれば弁護士費用が追加で生じることとなります。

よろしくご検討ください。
- 回答日:2023年02月17日
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