刑事事件の私選弁護士費用相場｜よい弁護士に出会う3つの方法

日本には刑事事件を犯した犯罪者でも弁護人を立てる事ができる刑事弁護という権利があります。

刑事弁護をすることによって、被疑者をサポートしたり刑を軽くしたり、場合によっては被害者と示談をまとめ無罪にすることもできます。

ただ、弁護士に依頼するためには弁護士費用がかかります。

本記事では、刑事事件の弁護士費用や費用を抑えるコツ、私選弁護士への依頼を検討したほうがよいケースなどを解説します。

刑事事件の弁護士費用相場は合計で60万～100万円前後

刑事弁護の費用は弁護士事務所や事件の内容によってさまざまなので、一概にいくらという明確なものもありませんが、一般的な相場としては、着手金30万～50万円、報酬金30万～50万円の合計60万～100万円になっています。

これは自白事件の相場であり、もし否認している事件であれば、更に高額となる可能性があります。

やはり、刑事事件を起こしてしまった知人、家族を助けるにはそれなりの金額がかかってしまうのです。

弁護士費用でかかる内訳は、相談料・接見費用・着手金・成功報酬・実費・日当、それと示談をおこなう場合は別途示談金がかかってきます。

刑事事件で必要になる6つの弁護士費用と示談金

どのような内容に費用がかかってくるのでしょうか。

それぞれ説明していきます。

内訳	相場
相談料	0～1万円（1時間あたり）
接見費用	2万～5万円（1回あたり）
着手金	30万～50万円程度
成功報酬	30万～50万円程度
実費	事件内容による
日当・タイムチャージ	1万円（1時間あたり）
合計	60万～100万円前後

相談料（1時間：約1万円）

まず弁護士に相談する際に費用がかかります。

電話での相談もあれば、直接事務所にいって相談をすることもあります。

相談料金も事務所によって違いがあり、1時間あたり1万円と設定している弁護士事務所が多いです。

また、最近では初回相談料無料を設けている事務所も増えてきており、弁護士相談に対する敷居が低くなってきています。

この、弁護士相談では刑事事件を弁護士に依頼するか判断する場になります。

何度も相談するものでもなく、「どのような事件を起こして」「今どのような状況で」「どうしてほしい」ということを明確にしておくと、話もスムーズに進むでしょう。

接見費用（1回：約2万～5万円）

逮捕、勾留されると被疑者との接触は接見（面会）のみになります。

一般の方でも接見できますが、一日一回まで、一回15分程度とかなりの制約があります。

弁護士が事件の処理方針を決めてこれを実際におこなうためには、被疑者との接見の機会は必須です。

刑事事件の接見費用の相場は、1回あたり3万円程度ですが、勾留場所によっても異なり1万～5万までまちまちです。

事件解決に向けて、何度か接見をおこなわなければならない場合もあり、1度の事件で5回ほど接見をおこなう場合もあります。

その場合、接見費用だけで合計で15万円程度はかかってしまうことになりますので、軽視できません。

事務所によっては、初回接見料無料や、接見費用を取っていない事務所もありますので、依頼する前にしっかりと確認しておきましょう。

着手金（約30万～50万円）

いざ弁護士に依頼するとなると、「着手金」を支払うことになります。

この着手金は、事件の結果が望む内容になっても、ならなくても支払わなくてはいけません。

刑事事件の着手金の相場は30万～50万円になっています。

ここで気をつけて欲しいのが、事務所によって着手金を段階的に設けている場合があるということです。

たとえば、逮捕後から起訴までの弁護活動に対する着手金と、起訴後の弁護活動の着手金が別になっていたり、示談交渉をおこなう場合は別途かかってしまう場合があったり、弁護士に依頼する際、この着手金でどこまでやってくれるのかをしっかりと確認しましょう。

成功報酬（約30万～50万円）

たとえば、不起訴になったり刑が軽くなったり執行猶予がついたりと、刑事弁護によって結果が良くなった場合に支払われる費用です。

相場としては、30万～50万円ですが、こちらも事務所や事件の程度によってまちまちです。

そして、こちらでも気をつけて欲しいのが各項目によって個別に成功報酬を設けている事務所があることです。

たとえば、示談成立で何万円、不起訴で何万円とかかってくる場合があります。

依頼する際に、しっかりと弁護士に確認をしましょう。

実費

弁護士費用の中でも見落としがちで、あとで問題になりやすいのがこの実費と次に説明します日当です。

接見するために弁護士が留置所に向かった交通費、コピー代などの刑事弁護をする際にかかった費用になります。

わざわざ実費のことを説明する事務所も多くなく、契約書にちょっと書いてあるだけの場合もあります。

接見費用に交通費が含まれてたり、実費はかからないとする事務所もありますので、こちらもしっかりと確認が必要です。

日当・タイムチャージ（1時間あたり約1万円）

もう一つ見落としがちなのが、この日当・タイムチャージです。

弁護士が事件解決に向けての弁護活動をおこなった際に、発生するいわば弁護士に払う時給や日給みたいなものです。

裁判所に出向いたり、証拠を集めたり、接見に向かう移動時間もタイムチャージに入ることがあります。

着手金を払ったのだからあとは弁護士任せと、いろいろお願いしているとあとで何十万という請求が来てしまった。ということにもなりかねません。

 

こちらも日当を取ってない事務所や、何日までなら無料と決めている事務所があります。

依頼する前にしっかり確認をしましょう。

示談金の相場

弁護士費用とは別ですが、軽度の犯罪は被害者との示談による交渉も可能で、弁護士費用とは別で示談金を準備する必要があります。

示談金も事件の内容や、被害の度合いによっても変わってきますが、相場として10万～50万円前後になります。

窃盗罪や器物破損などは、示談金と別で損害額を支払う必要もあります。

また、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪などは示談金も高くなり、100万円を超すことがあります。

弁護士費用を無駄なく簡単に抑える6つのコツ

費用を少しでも抑え、刑事弁護をつけるためのコツをお伝えします。

事件の内容と現状況、希望の結果を明確にしておく

これは、弁護士に相談をする段階で用意しておいたほうがよい事柄になります。

弁護士に相談する際に、事件の内容、状況がよくわかっていないと、それだけで相談時間がかさみますし、着手してから事件のことを一から調べ始めると、それに対する時間と費用がかかります。

事前に説明できる分はしっかりと用意しておきましょう。

無料をうまく利用する

弁護士事務所には、初回無料相談を設けているところもあります。

その、事件の内容や状況が明確に説明できるのであれば無料相談をうまく利用しましょう。

具体的に今回のケースでの弁護士費用での相場や、どういう結果に持っていくのかが最善なのかも感覚的に分かってきます。

何事務所か相談してみて、金額面や、希望の結果に添えるか、立地面（管轄の留置所や裁判所から近いか）などを考慮して弁護士依頼にとりかかりましょう。

料金形態をしっかり確認する

刑事弁護はスピードが重要ですが、身内が逮捕されたことによる動揺や焦りで次から次へと弁護士のいうとおりに契約書にサインをすることは避けたいところです。

あとから、接見費用や日当が重くのしかかってくる事があります。

サインをする前、いうならば話を進める前に料金形態をしっかり確認しましょう。

事務所によっては弁護士費用の分割も可能

一度に弁護士へ支払える経済状況でない方も少なからずいらっしゃるでしょう。

国選弁護人や当番弁護士などの費用が負担される制度もありますが、必ずしもそれらに依頼して満足のいく結果になるとは言い切れません。

最近では、刑事事件での弁護士費用を分割払い可能にしている事務所も見受けられるようになってきました。

今は、無料相談を受けている弁護士事務所も多くなってきていますので、一度費用面も含めて、気になる事務所に相談をしてみましょう。

ただ、分割払いを可能としている事務所はまだまだ少ないことが現状です。

冤罪で無罪や不起訴になった場合、弁護士費用の返還も可能

冤罪で逮捕され、不利益を被った方も少なからずいます。

刑事裁判で無罪になった場合

刑事裁判で無罪になった場合、刑事補償法により逮捕の間、身体拘束されていた期間を補償されます。

保障の金額は1日1,000～12,500円となっています。

また、費用補償という手続きを取ることで、逮捕によって発生した弁護士費用や旅費などを補償する制度です。

しかし、これらの方法は、実際にかかった費用から算出されるのではなく、想定された費用から算出されるので、実際にかかった費用よりも低くなることがほとんどです。

不起訴になった場合

無罪を主張し、刑事弁護により不起訴となったのであれば、法務省訓令の「被疑者補償規程」によってかかった費用な不度が補償されます。

ただ、現実的に被疑者補償規程が認められることはほとんどありません。

また、無罪でも不起訴でも違法な逮捕や捜査がされていた場合、国に国家賠償を求めることができます。

ただ、こちらも認められることがほとんどないことが現実です。

このように誤認逮捕や冤罪での国からの補償に関しては、不十分と考えられますが、可能性としてはありますので、逮捕に納得がいかない方は、これら手立てが取れないかを弁護士に相談してください。

弁護士費用が払えない場合の国選弁護人という制度がある

それでもやはり、弁護士費用を払うことが厳しいという方に、「国選弁護人」という制度があります。

被疑者本人や家族が弁護士を依頼することを私選弁護というのに対し、国で弁護人を呼んでもらうことを国選弁護といいます。

しかし、いくつかの条件があり、原則として勾留決定後からの選任になりますので、「勾留を回避して即座に外に出たい」とお考えの方は、国選弁護人で解決することは難しくなります。

国選弁護人の活動は、基本的には私選弁護人による弁護活動と変わりません。

もっとも、国選弁護人に国から支払われる報酬は極めて低額であることから、国選弁護人のモチベーションは極めて低いのが実情であり、多数回の接見、積極的な示談交渉、外部との緊密な連絡等のきめ細やかなサービスはあまり期待できません。

国選弁護人の多くは、できることとできないことについて明確なラインを引いており、必要最低限以外のことはやらないという場合が多いと思われます。

刑事事件で私選弁護士依頼を検討したほうがよいケース

自身で刑事事件を弁護士に依頼することで何ができるでしょうか。

弁護士費用と刑事弁護で望む内容を天秤にかけて、弁護士に依頼するかどうか自身で判断してみてください。

示談で解決する可能性がある

暴行罪や窃盗罪など比較的軽い内容の犯罪の場合、勾留決定前に被害者と和解し被害届を取り下げてもらえれば、直ちに釈放してもらえる可能性があります。

安易に個人で被害者と和解しようとせず、弁護士を挟んで話を進めていけば、示談もスムーズに適正に済ませることができます。

会社や家族との外部との連絡を緊密におこないたい

私選弁護人は、国選弁護人よりも、サービスがきめ細やかといえますので、私選で弁護士に依頼することで事件とは直接関わらないことでも対応をしてくれます。

その代表的な内容が、逮捕後の会社対応です。

逮捕されたことを会社に知られてしまい、解雇に合わないように、早期解決や会社への説明をおこなってくれます。

刑事事件に弁護士を依頼しないほうがよいケース

弁護士依頼を一度検討しなおしたほうがよいケースもあります。

しっかりと検討した上で依頼しましょう。

接見（面会）をしたい、被疑者をサポートしたい

接見をしたいだけであれば、わざわざ依頼をする必要までありません。

接見だけの対応をしてくれる事務所もありますし、当番弁護士※という制度もあります。

本当に依頼が必要な場合は、弁護士が接見後に「不起訴にできるかも」と提案をしてくれるかもしれません。

※当番弁護士：逮捕された被告人に対し、初回無料接見や法律相談、防御策のアドバイスをしてくれますし、その場で依頼することもできます。

当番弁護士は逮捕後警察から連絡するかどうか確認されますので、依頼したい旨を担当の捜査官にお願いしてください。

起訴されたあとである

起訴されたあとだと、状況は厳しくなり、打てる手段も少なくなりますし、通常国選弁護人が付されますので、私選弁護人の選任の必要は高くありません。

ただ、起訴後も身体拘束が続き、外部との連絡を緊密に取りたい、起訴後に無罪の主張をしたいという場合には、国選弁護人とも相談して、私選弁護人の依頼を検討してもよいかもしれません。

実際やったのにやってないと否認し続ける

「弁護士を付けたのだから何とか出来る」と考えておられる方もいますが、弁護士は実際に起きたことに対して最善の策を取り、最善の結果を手にする手助けをする法律の専門家であって、事実を塗り替えるものではありません。

真実を隠しながら弁護士に依頼してもよい結果は望めないので、検討し直したほうがよいでしょう。

刑事事件を得意とする弁護士を探す3つの方法

弁護士費用もある程度見込め、刑事弁護をつけようかお考えの方に、刑事事件を得意とする弁護士を探す方法を3つ説明します。

法律の種類はさまざまです。

民事事件が得意な弁護士がいれば、刑事事件が得意な弁護士もいます。

知人に紹介してもらう

一番確実な方法が知人の弁護士、もしくは逮捕されたことがある人に紹介してもらう方法です。

弁護士の知人であれば、本人が刑事事件を得意としていなくても知り合いの弁護士を紹介してくれる可能性は十分あります。

一度逮捕された人だと、弁護士にお世話になっていたかもしれません。

紹介しか受け付けていない腕のある弁護士事務所もあり、料金等も参考になると思いますので、知人に心当たりのある人がいれば、一度話をしてみましょう。

弁護士会に紹介してもらう

相談料30分5000円程かかってしまいますが、弁護士会を通して各都道府県の法律相談センタ－から弁護士を紹介してもらう方法があります。

普段弁護士と関わる機会がない方にとっては、利用しやすい窓口になっています。

相談をおこなったうえでの紹介ですので、適した弁護士を紹介してくれる可能性が高くなっています。

インターネットで探す

このページに辿り着くまでに、いくつかの弁護士事務所もあったかと思いますが、10年ほど前に弁護士も広告を出すことが許可されました。

インターネットで弁護士を探すという方法は、今の時代にあった弁護士の探し方ではないかと思います。

「初回相談料無料」と打ち出している事務所も多いかと思いますが、この、無料相談を利用して弁護士事務所に相談してみましょう。

「どのような内容で逮捕されたのか」「被疑者の現状はどうなっているのか」「どうしたいのか」を明確にして、数事務所に相談してみて、依頼を検討してみましょう。

当サイトでも、刑事事件を得意とする弁護士を専門に取り扱っていますので、ぜひ参考にしてみてください。

刑事事件に弁護士を依頼するタイミング

刑事事件の弁護士依頼は、弁護士依頼で求める結果、事件の内容、捜査の進み具合などで一概に「このタイミングで依頼したほうがいい」ということはありませんが、一律していえることが、早いに越したことがないということです。

逮捕から勾留までは、72時間以内、勾留から起訴までは最大20日と期間が決まっており、こちらが「弁護士はどうしたらいいんのだろう」と悩んでいるうちにも、手続は進んでいきます。

焦らせるつもりではありませんが、「今」弁護士に相談するのと、「3日後」に弁護士に相談するのでは、結果が全く変わってくることもあります。

逮捕されてしまった、家族や知人を本当にどうにかしたいとお考えならば、何度もいいますが「事件の内容」「事件の進み具合」「どういう結果にしたいのか」をこの3つを明確にまとめ、無料でも構いませんので弁護士に相談してみましょう。

さいごに

刑事事件の弁護士費用は安くはありません。

しかし、不起訴をもらったり刑を軽くしてもらったりして、その後の人生を考えたのであれば、高過ぎるということは決してありません。

そのことを念頭に置きながら、スピーディーかつ慎重に刑事事件の対応に励んでいきましょう。