墨田区(東京都)で刑事事件に強い弁護士一覧

墨田区の刑事事件と弁護士相談

墨田区の2025年の刑法犯認知件数は1,992件で、23区のなかでは20番目にあたります。特徴的なのは、23区で唯一、前年から件数が減っている区であるという点です（2,089件から97件の減少）。一方で発生場所は錦糸町駅と押上駅の周辺に集中しており、上位3町丁だけで区全体の約21%を占めます。ここでは墨田区の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区内2つの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

墨田区の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

23区で唯一、前年から件数が減った区

警視庁が公表している区市町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に墨田区で認知された刑法犯は1,992件でした。前年の2,089件から97件減っており、23区のなかで唯一、前年を下回った区です。減少の中心は非侵入窃盗で159件減っています。一方で詐欺を含む「その他」は70件増えました。

警視庁公表の年累計値。同庁は公表時点の暫定値であるとしており、後の集計で修正される場合があります。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

自転車盗は減り、詐欺と出店荒しが増えている

手口ごとに見ると、最も多いのは自転車盗565件で、区全体の約28%を占めます。ただし前年の681件からは116件減っており、区全体の減少はこの手口の減少によるものです。逆に増えているのは詐欺（51件増）と出店荒し（11件増）です。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の手口を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

錦糸町駅周辺と押上（スカイツリー）に集中

警視庁は町丁単位でも件数を公表しています。墨田区は104町丁あり、上位3町丁の合計は423件で区全体の約21%です。最も多い江東橋三丁目は錦糸町駅の南側にあたり、飲食店が集まる一帯です。押上一丁目は東京スカイツリータウンの所在地です。

出典：警視庁「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」

墨田区で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。墨田区内で逮捕された場合は、本所・向島のいずれかの警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

署が2つなので所在の確認は比較的しやすい

墨田区は区内の警察署が本所・向島の2つで、23区のなかでは少ない構成です。錦糸町・両国・押上などの南部は本所警察署、向島・曳舟・東向島などの北部は向島警察署が担当します。ただし押上二丁目のように番地によって管轄が分かれる区域もあります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

墨田区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

墨田区内の警察署は2署

墨田区は2つの警察署が地域を分担して管轄しています。錦糸町・両国・押上一丁目などの南部は本所警察署、向島・東向島・文花などの北部は向島警察署が担当します。

押上二丁目のように、同じ町丁のなかで番地ごとに管轄が分かれている区域があります。正確な管轄は警視庁の管轄区域一覧で確認してください。

出典：警視庁「墨田区から探す（警察署の管轄区域）」

裁判所・検察庁・拘置施設は区外にある

墨田区内には裁判所と検察庁が置かれていません。起訴された場合の審理や検察官による取調べは、いずれも千代田区霞が関の機関で行われます。勾留された後に留置場から移される場合の拘置施設も区外にあります。

各機関の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所の所在地」、裁判所「東京家庭裁判所の所在地」、検察庁「東京地方検察庁・東京区検察庁 所在地・交通案内」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設」

墨田区で相談が多い刑事事件の類型

墨田区の認知件数の内訳からは、駅前の駐輪場での自転車盗と商業施設での万引きが中心であることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。自転車の盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になり、万引きでは店舗や運営会社が相手になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

自転車盗や万引きでは、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は東京家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

墨田区で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス東京」

墨田区の刑事事件でよくある質問