福島県で少年事件に強い弁護士一覧

福島県で子どもが逮捕・呼出しを受けたら最初にすること

このページは、福島県内で20歳未満の子どもが事件の当事者になった「少年事件」の手続きをまとめたものです。万引き、けんかによるけが、SNSで誘われた詐欺の受け子など、罪名が何であっても20歳未満なら最後は福島家庭裁判所の手続きに入ります。県内の弁護士会は福島県弁護士会だけなので、郡山署でも、いわき中央署でも、会津若松署でも、弁護士を呼ぶ番号は024-534-2334の1本です。子どもがどの警察署にいるか分かった時点で、この番号に電話してください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、福島県警察「各種相談窓口」

福島県の少年事件はどこで扱われる？警察署から家庭裁判所まで

逮捕からの持ち時間は大人の事件と変わりません。警察は48時間以内に子どもを検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決め、勾留は10日、延びれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし少年の勾留はやむを得ない場合に限って請求でき、検察官は勾留に代えて観護措置を求めることもできます（少年法第43条）。勾留の場所を少年鑑別所とすることも認められています（同法第48条第2項）。各段階の中身は逮捕後の流れを解説した記事で順に読めます。

大人と違うのは捜査が終わったあとです。少年事件では検察官が不起訴にして終わらせることができず、事件はすべて家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。重い罪は福島地方検察庁（福島市狐塚の本庁、郡山・白河・会津若松・いわきの各支部）を経由し、罰金以下の罪は警察から直接届きます。審判は公開されません（同法第22条第2項）。

中通り・浜通り・会津で変わる審判の庁

福島家庭裁判所は、福島市の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部すべてで少年事件を扱います。棚倉と田島の出張所では少年審判は開かれず、それぞれ白河支部と会津若松支部が受け持ちます。子どもが逆送されて起訴されたときの地裁の庁まで含めて、地域ごとに並べました。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」の少年事件欄・合議事件欄（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）と、「福島県警察の組織に関する条例」の管轄区域によります。家庭裁判所の保護処分への抗告と、地裁判決への控訴は、どちらも県外の仙台高等裁判所（仙台市青葉区片平）で審理されます。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方・家庭裁判所「紹介」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察「福島県警察の組織に関する条例」、e-Gov法令検索「少年法」第22条・第41条・第42条・第43条・第48条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島家庭裁判所の審判と、福島市にある福島少年鑑別所

家庭裁判所に事件が届いてまず決まるのが、子どもを少年鑑別所に入れるかどうか（観護措置）です。県内の少年鑑別所は福島市南沢又の福島少年鑑別所1か所しかありません。いわき支部や会津若松支部で審判を受ける子どもも、県内で収容されるなら福島市に移ります。

観護措置は、いったん決まっても取り消されることがあります（同条第8項）。保護者が監督できる態勢、学校や勤め先に戻れる見込み、被害者への謝罪の進み具合を書面で示せれば、自宅から調査に通う形に切り替わる可能性が高まります。鑑別所に入ると決まったら、すぐに付添人から担当の庁へ意見を出してもらってください。いわき市や南会津町に住む家族も、面会は福島市まで出向くことになります。平日のどの日に誰が面会へ行くか、家族の間で早めに割り振りましょう。

家庭裁判所が選ぶ処分（全国の値）

全国の家庭裁判所が令和6年に終局処理した一般保護事件27,338人の内訳です。

※法務省「令和7年版犯罪白書」の令和6年の全国値（過失運転致死傷等とぐ犯を除く一般保護事件）です。年齢超過による検察官送致440人、児童自立支援施設等送致89人は表に入れていません。

審判不開始と不処分を合わせると3分の2ほどになります。とはいえ罪名だけで行き先は決まらず、被害の大きさや家庭で見守れるかどうかも判断材料になります。審判の期日が入る前に、付添人から処分の見通しと準備の段取りを聞いておきましょう。

18歳・19歳の特定少年と、郡山支部の裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で被害者を死亡させた事件は、原則として検察官に送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年では、これに死刑・無期または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪（強盗、不同意性交等など）が加わり（第62条第2項）、保護処分は6月か2年の保護観察、少年院送致のどれかになります（第64条）。福島県で裁判員裁判を開くのは福島地裁の本庁と郡山支部の2か所だけです。いわき市や会津で起きた事件でも、裁判員裁判の対象なら郡山市で審理されます。被害者への謝罪の申し入れと家庭環境の立て直しは、審判を待たずに付添人と始めてください。逆送を避けるための材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島地方裁判所「裁判員制度」

非行を認めるときと、身に覚えがないとき

認めるなら、謝罪と家庭の立て直しを同時に進める

非行を認める場合、付添人の活動の柱は2つです。被害者への謝罪と弁償、そして同じことを繰り返させないための家庭・学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者が了解すれば警察や検察から弁護士に伝えられるのが一般的な流れです。保護者が被害者宅を直接訪ねると圧力と受け取られるおそれがあるため、連絡は付添人に任せてください。

否認するなら、取調べの中身を面会のたびに弁護士へ

身に覚えがないときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。子どもも取調べの始めに、話したくないことは話さなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書は読み聞かせのあとに誤りがないかを問われ、署名押印を拒むこともできます（同条第4項・第5項）。子どもは相手の期待に合わせて、していないことまで認めてしまいがちです。録音・録画が義務になっているのは裁判員裁判の対象事件などに限られ（同法第301条の2）、県内の少年の逮捕で最も多い傷害や、万引きの取調べには録画の義務がありません。その日に聞かれたことと答えた内容を、面会のたびに弁護士へ話すよう子どもに伝えてください。弁護士とは、どの警察署でも立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、福島県警察「令和７年における少年非行の状況」

少年事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を使えるのは逆送・起訴のあとだけ

保釈を請求できるのは、起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間にも、福島家庭裁判所に事件がある間にも保釈はなく、家に戻す手段は観護措置の取消しを求めることです。逆送されて起訴されると、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪は権利保釈の対象から外れ（第89条第1号）、裁判所の裁量で判断されます（第90条）。令和7年に福島地裁管内で第一審を終えた被告人のうち、勾留されていた502人中、保釈されたのは136人（27.1％・算出）でした。全国の31.7％（算出）より低く、成人を含む値です。逆送が決まった日のうちに、保釈請求の準備を弁護士へ頼んでください。自宅で判決を待てれば、通学を続けながら弁償の話し合いを進められます。

家庭裁判所にある間は公訴時効が止まる

公訴時効の年数は、少年でも犯した罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。そのうえで少年法第47条は、家庭裁判所に送られてから保護処分の決定が確定するまで、時効が進まないと定めています。送致のあとに20歳を迎えても、停止はそのまま続きます（同条第2項）。時間が過ぎれば終わると考えず、早めに付添人と方針を決めましょう。

外国籍の少年と在留資格

福島県の在留外国人は21,598人（令和7年末）で、1年で7.9％増えました。在留資格は技能実習が5,690人で最も多く、国籍はベトナムが5,213人で最多です。入管法第24条第4号トは、少年のときに長期3年を超える拘禁刑に処せられた人を退去強制の対象とし、執行猶予が付いた場合を除く定めを置いていません。保護観察や少年院送致といった家庭裁判所の保護処分は、刑罰にあたらないのでこの号の対象外です。技能実習や留学などの資格では、鑑別所や少年院に入って本来の活動を3か月以上できないと、在留資格の取消しにつながり得ます（第22条の4第1項第6号）。在留カードの資格と期限は、最初の面会で弁護士に伝えてください。日本語での相談に不安がある家族は、福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316・火〜土曜9時〜17時15分）で、13言語の通訳を無料で使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

付添人（弁護士）に頼めることと選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られたあとは付添人という立場で動きます。処分を軽くするための活動に加えて、子どもが立ち直れる道筋を家庭裁判所に具体的に示すのが付添人の役割です。

付添人に頼めること

費用を国が負担する国選付添人は、対象が限られます。死刑・無期または長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない場合に、家庭裁判所が必要と認めれば選ばれます（少年法第22条の3第2項）。検察官が審判に関与する事件では、弁護士の付添人を付けることが家庭裁判所に義務づけられています（同条第1項）。どちらにも当たらないときは、保護者が弁護士と契約して付添人を依頼します。

警察署・福島市の鑑別所・審判の支部を回れるかで選ぶ

付添人は、子どもがいる警察署、福島市の福島少年鑑別所、審判を開く家庭裁判所の3か所を行き来します。いわき南署で逮捕された子どもなら、鑑別所は福島市、審判はいわき支部です。南会津署の事件では、鑑別所は福島市、審判は会津若松支部となり、3か所がそれぞれ離れます。県の面積は全国で3番目に広く（算出）、移動の負担は事務所によって大きく違います。福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会の支部は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬と、裁判所の支部と同じ6地区に置かれています。問い合わせの電話で次の3点を聞き、条件の合う事務所に早く決めてください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判までを通しで頼んだ場合、総額の目安は50万円〜90万円程度です。逆送されて刑事裁判に進んだときや、被害者が何人もいるときは、この幅を超えます。

※公的な統計にもとづく金額ではありません。事件の内容と活動の範囲で上下し、被害者への弁償金は含みません。

契約の範囲が審判までか、逆送後の刑事裁判までかを、見積もりの段階で決めておきましょう。着手金や報酬金の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく読めます。法テラスは福島市の法テラス福島（0570-078370）と、双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）の2か所で、郡山市といわき市には法テラスの事務所がありません。費用の工面が難しいときは、面会に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選付添人の対象になるかも含めて、使える制度を教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「よくある質問（少年事件）」、法テラス「法テラス福島」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

福島県の少年非行の状況

県内の子どもの非行がどう変わったかは、県警の「令和７年における少年非行の状況」にまとまっています。令和7年に検挙・補導された非行少年は366人（前年比1.7％増）でした。14歳以上の刑法犯少年は195人で9.3％減った一方、刑罰法令に触れた14歳未満の触法少年は120人で26.3％増え、令和3年の1.9倍になっています。

※福島県警察「令和７年における少年非行の状況」の値で、主な罪種だけを抜き出しています。刑法犯少年の学職別は高校生102人（52.3％）・中学生36人・有職29人・無職22人、年齢は16歳の50人が最多です。

再び非行をした少年の割合（再犯者率）は30.3％で、前年より5.2ポイント上がりました。交通関係を除いて逮捕された少年は21人で、うち10人が傷害でした。警察署の地区別では県中・県南が137人で最も多く、会津76人、いわき67人、県北62人、相双24人と続き、署別では郡山署67人・会津若松署62人が目立ちます。特別法犯少年40人のうち、麻薬等取締法違反は8人（前年2人）、覚醒剤取締法違反は4人（前年0人）でした。大麻は令和6年12月の法改正で麻薬及び向精神薬取締法の対象に移っており、法律ごとの人数は前年と単純に比べられません。不良行為で補導された少年は1,791人で、喫煙540人・深夜はいかい472人に続き、飲酒が204人（39.7％増）でした。夜の外出や飲酒が続くなら、事件になる前にヤングテレホンへ相談しましょう。

出典：福島県警察「令和７年における少年非行の状況」

福島県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「所在地一覧」、福島地方・家庭裁判所「窓口案内」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、福島県弁護士会「刑事事件」、法務省「少年鑑別所 面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第3条・第5条・第68条、福島県「福島県青少年健全育成条例」、福島県警察「令和７年における少年非行の状況」、福島県警察「各種相談窓口」