宮城県で少年事件に強い弁護士一覧

宮城県で子どもが少年事件の疑いをかけられたとき、家族が今日やること

このページは、宮城県内で20歳未満の子どもが罪を犯した疑いを受けた「少年事件」について、逮捕・前科・示談・不起訴にかかわる刑事事件の手続きを家族向けにまとめたものです。子どもがいじめや犯罪の被害を受けた側の相談、学校との話し合いは扱っていません。大人が18歳未満の相手との性的な行為を疑われている事件は、児童買春や買春・援助交際のページで扱っています。少年事件では、犯罪の疑いが認められればどの事件も家庭裁判所へ送られ、大人の事件のように検察官の不起訴で手続きが終わることはありません。宮城県で少年事件を受け持つのは、仙台市青葉区片平の仙台家庭裁判所本庁と、古川支部・石巻支部の3庁です。宮城県登米（とめ）市・栗原（くりはら）市の事件は古川支部、宮城県気仙沼市・本吉郡南三陸町の事件は石巻支部が扱います。子どもが警察署にいると分かった時点で、仙台弁護士会の当番弁護士（022-214-1054）に電話してください。

出典：仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」第10表、法務省「少年鑑別所一覧」、宮城県警察「警察関係の相談・苦情窓口」

仙台市内6署・県内24署から3つの家庭裁判所へ：宮城県の少年事件の流れ

宮城県の刑法犯の認知件数は、令和7年に55.4％が仙台市内でした（算出）。仙台市には6つの警察署があり、太白区は仙台南署、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、泉区は泉署が区全体を受け持ちます。青葉区だけは2署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署、それ以外は仙台北署の区域です。どの署の事件でも、少年事件は仙台市青葉区片平1-6-1の仙台家庭裁判所本庁が受け持ちます。県全体の警察署は24署です。

逮捕後の時間の区切りは20歳以上の事件と変わらず、警察から検察官へ送るまで48時間、検察官が勾留を求めるか決めるまで24時間、勾留は延長を含めて最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。ただし検察官は、やむを得ない場合でなければ少年の勾留を請求できず（少年法第43条第3項）、勾留する場所を少年鑑別所にすることも認められています（同法第48条第2項）。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で読めます。

捜査が終わると、犯罪の疑いがある少年の事件は例外なく家庭裁判所へ送られます（少年法第41条・第42条）。罰金以下の刑にあたる事件は警察から直接、それ以外は仙台地方検察庁（仙台市青葉区片平の本庁と、大河原・古川・登米・石巻・気仙沼の5支部）を経由して届きます。14歳未満の子どもの行為は罰せられませんが（刑法第41条）、触法少年として警察の調査を受け、児童相談所を通じて家庭裁判所に送られることがあります（少年法第3条・第6条の6）。審判は公開されません（同法第22条第2項）。

少年事件は仙台・古川・石巻の3庁で扱い、大河原・登米・気仙沼の支部では扱わない

仙台地方・家庭裁判所は本庁のほかに大河原・古川・石巻・登米・気仙沼の5支部を置き、家庭裁判所の出張所はありません。裁判所の管轄区域表で少年事件の欄に出てくるのは「仙台」「古川」「石巻」の3つだけです。宮城県白石市・角田市や柴田郡など大河原支部の区域は仙台の本庁、登米支部の区域の登米市と、築館（つきだて）簡易裁判所の区域の栗原市は古川支部、気仙沼支部の区域の気仙沼市・南三陸町は石巻支部が少年事件を扱います。

※裁判所「宮城県内の管轄区域表」（平成28年10月10日現在の行政区画等）と、宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）によります。「本庁」は仙台市青葉区片平1-6-1の仙台地方・家庭裁判所です。控訴審の仙台高等裁判所も同じ住所にあり、宮城県の事件は控訴しても県内で審理が続きます。青葉区の2署、石巻市・登米市・大崎市の2署の境は、町丁や旧市町の単位で決まっています。

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「少年法」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

仙台家庭裁判所での審判と、仙台市若林区古城の仙台少年鑑別所

家庭裁判所に事件が届いて最初に決まるのは、子どもを少年鑑別所に入れる観護措置をとるかどうかです。宮城県の収容先は仙台市若林区古城3-27-17の仙台少年鑑別所（022-286-2311）の1か所で、面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時30分です。

観護措置は、決まった後でも取り消されることがあります（少年法第17条第8項）。家で見守る人、学校や勤め先へ戻る段取りを付添人が書面にまとめて示せば、自宅から調査に通う形へ切り替わる可能性が上がります。収容が決まった日のうちに、取消しを求める意見書の準備を付添人に頼んでください。石巻支部で審判を受ける気仙沼市の子どもも、古川支部で審判を受ける登米市・栗原市の子どもも、収容先の鑑別所は仙台市若林区です。面会に通う家族の分担を、収容が決まった時点で決めましょう。

宮城県内の少年院は東北少年院と青葉女子学園の2つで、どちらも仙台市若林区古城にあります。少年院送致となったときの行き先は事件ごとに決まるため、行き先と面会の方法は審判の直後に付添人から説明を受けましょう。

全国の家庭裁判所の処分は、審判不開始と不処分で約3分の2

法務省「令和7年版犯罪白書」によると、令和6年に全国の家庭裁判所で終局した一般保護事件27,338人のうち、審判不開始が49.9％、不処分が17.5％でした。保護観察は23.3％、少年院送致は6.5％、検察官送致（刑事処分相当）は0.6％です。仙台家庭裁判所の本庁・支部別の内訳は、公表資料では見つかっていません。保護観察も少年院送致も保護処分で、刑罰ではありません。調査官の面接を受ける前に、処分の見通しと家庭で整える点を付添人と話し合いましょう。

18歳・19歳の特定少年と、仙台地方裁判所本庁の裁判員裁判

16歳以上の少年が故意の犯罪で人を死亡させた事件は、原則として検察官へ送り返されます（少年法第20条第2項）。18歳・19歳の特定少年は、死刑・無期・短期1年以上の拘禁刑にあたる罪も原則逆送の対象になり（同法第62条第2項）、保護処分は6月または2年の保護観察か少年院送致に限られます（同法第64条）。宮城県では逆送後の合議事件も裁判員裁判も仙台地方裁判所の本庁だけで開かれ、控訴審は同じ片平の仙台高等裁判所です。逆送の判断が出る前に、被害者へのおわびと家庭の立て直しに付添人と取りかかってください。その取組みが家庭裁判所の判断材料になります。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第17条・第20条・第62条・第64条、法務省「令和7年版犯罪白書」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「少年院一覧」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」

子どもが非行を認めているとき・否認しているときの違い

認めているなら、おわびと家庭の受け入れ態勢を同時に整える

非行を認めている事件で付添人が力を注ぐのは、被害者へのおわびと弁償、そして同じことを繰り返さないための家庭と学校の態勢づくりです。被害者の連絡先は、被害者が承諾すれば警察や検察を通じて弁護士に伝えられるのが一般的です。保護者が被害者の家を直接訪ねると、圧力と受け取られるおそれがあるため、連絡は付添人に任せてください。

否認しているなら、聞かれた内容を面会のたびに弁護士へ伝える

身に覚えがないのに疑われているときは、警察署での受け答えがそのまま家庭裁判所の判断材料になります。取調べの前には、言いたくないことは言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、作られた調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務づけられているのは、裁判員裁判の対象事件などに限られます（同法第301条の2）。宮城県で令和7年に刑法で検挙・補導された少年397人のうち、195人（49.1％・算出）は窃盗犯で、窃盗は録画の義務がない罪です。万引きなど窃盗そのものの刑罰は、窃盗のページで扱っています。面会のたびに、その日に聞かれたことと答えたことを弁護士へ話すよう、子どもに伝えてください。宮城県内24署のどこにいても、弁護士とは立会人なしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2、宮城県警察「令和7年中における少年非行の概況」

少年事件で知っておきたい保釈・公訴時効・在留資格

保釈が使えるのは、逆送されて起訴された後だけ

保釈を請求できるのは起訴された被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。警察署で勾留されている間も、家庭裁判所で審理を受けている間も、保釈という手続きはありません。この時期に子どもを家へ帰す手段は、観護措置をとらないよう求めることと、とられた観護措置の取消しを求めることです。全国の第一審では令和7年に、勾留された被告人35,125人のうち11,132人が保釈されています（大人を含む）。宮城県内の拘置施設は仙台・石巻・古川の3つの拘置支所で、独立した拘置所はありません。逆送が決まった段階で、起訴後すぐに保釈を請求できるよう弁護士に準備を頼んでください。自宅から学校へ通いながら判決を待てる見込みが出てきます。

家庭裁判所が扱っている間、公訴時効は進まない

公訴時効の長さは、少年の事件でももとの罪の法定刑で決まります（刑事訴訟法第250条）。ただし家庭裁判所に事件が届いてから保護処分の決定が確定するまで、時効は止まります（少年法第47条第1項）。その間に子どもが20歳になっても変わりません（同条第2項）。時効をあてにせず、審判に向けた方針を付添人と早めに固めましょう。

外国籍の子どもと在留資格

宮城県で暮らす外国籍の子どもの事件も、手続きの場所は仙台・古川・石巻の3庁で変わりません。少年のときの事件が退去強制の理由になるのは、長期3年を超える拘禁刑の判決を受けたときです（入管法第24条第4号ト）。保護観察や少年院送致は刑罰ではないため、この号には当たりません。ただし、鑑別所への収容などで在留資格の活動ができない状態が3か月以上続くと、在留資格を取り消される場合があります（同法第22条の4第1項第6号）。最初の面会で、在留カードの在留資格と期限を弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第207条・第250条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「少年法」第47条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

少年事件で弁護士（付添人）に頼めること・選び方・費用

少年事件の弁護士は、家庭裁判所に送られる前は弁護人、送られた後は付添人という立場で子どもを支えます。

付添人に任せられる4つのこと

国が費用を負担する国選付添人が付くのは、死刑・無期・長期3年を超える拘禁刑にあたる罪で観護措置がとられ、弁護士の付添人がいない事件のうち、家庭裁判所が必要と認めたものなどに限られます（少年法第22条の3第1項・第2項）。多くの事件では、保護者が弁護士と契約して付添人を依頼することになります。

警察署・仙台の鑑別所・審判の庁を回れるかで選ぶ

付添人は、子どものいる警察署、仙台市若林区の鑑別所、審判を開く家庭裁判所を行き来します。たとえば宮城県気仙沼市の子どもなら、警察署は気仙沼署、鑑別所は仙台市、審判は石巻市の石巻支部という組み合わせです。宮城県は地方裁判所が1つなので、弁護士会も仙台弁護士会の1会です（弁護士法第32条）。会員496名（2026年4月1日現在）のうち454名が仙台の本庁管内に事務所を置き、石巻支部管内は14名、古川支部管内は11名、気仙沼支部管内と大河原支部管内は7名ずつ、登米支部管内は3名です。弁護士会に支部はなく、古川・気仙沼・登米・県南（大河原町）・石巻の5か所に法律相談センターがあります。問い合わせの電話で次の3点を尋ね、すべて満たす事務所に当日中に依頼してください。

少年事件の弁護士費用

捜査の段階から審判まで通して依頼すると、総額は50万円〜90万円程度が目安です。逆送された事件や被害者が複数いる事件では、この幅を超えることがあります。

※公的統計にもとづく金額ではありません。事件の内容や依頼の範囲で増減し、被害者への弁償金は含みません。

依頼の範囲を審判までにするか、逆送後の刑事裁判まで含めるかを、見積りの段階で決めましょう。費用の決まり方は弁護士選び・費用の記事で解説しています。仙台弁護士会の法律相談は原則30分5,500円（予約022-223-2383）で、刑事事件の無料枠は案内にありません。法テラスの無料法律相談も、刑事事件は対象外です。費用の準備が難しいときは、接見に来た当番弁護士にその場で相談してください。使える制度の説明を受けられます。

出典：e-Gov法令検索「少年法」第22条の3、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、仙台弁護士会「会長挨拶・連絡先・会員数」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「所在地案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」

宮城県の少年事件の検挙状況

宮城県で刑法により検挙・補導された少年は、令和7年に397人で、前年より87人（28.1％）増えました。このうち14歳以上の刑法犯少年は308人（前年比15.8％増）、14歳未満の触法少年は89人で、前年の44人から約2倍（102.3％増）になっています。

※宮城県警察「令和7年中における少年非行の概況」によります。令和6年の値は、令和7年の値と前年比の人数から計算しています。

令和7年の397人を罪種別に見ると、窃盗犯195人、粗暴犯86人、風俗犯37人、知能犯12人、凶悪犯4人、その他63人です。学校・職業別では高校生158人、中学生84人、小学生47人で、中学生・高校生が242人（61.0％）を占め、前年より46.7％増えました。刑法犯少年の再犯者率は22.7％で、前年より3.2ポイント下がっています。刑法犯の検挙人員3,000人に占める刑法犯少年の割合は10.3％で、全国の12.2％より低い値です（算出）。子どもが被害者になる福祉犯の宮城県の件数は、公表資料で見つかっていません。

宮城県全体では、令和7年の刑法犯の認知件数は11,260件、人口10万人当たり506.0件で全国27位と、人口当たりで多い県ではありません（算出）。令和8年は9月末までで8,333件と、前年同期より1.5％減っています。子どもの持ち物やお金の使い方に気になる変化があれば、事件になる前に県警の少年相談電話へ相談しましょう。

出典：宮城県警察「令和7年中における少年非行の概況」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和8年9月末暫定値）」、警察庁「令和7年における少年非行及び子供の性被害の状況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」

宮城県の少年事件でよくある質問

出典：裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮城県警察「警察署管轄区域」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「子ども悩みごと電話相談」、法務省「少年鑑別所一覧」、法務省「少年院一覧」、宮城県例規集「青少年健全育成条例」（条例名で検索）