鳥取で刑事事件が得意な弁護士一覧

鳥取県の犯罪件数と検挙率

令和元年中に鳥取県で認知された犯罪の件数は6,261件でした。そのうち3,203件が警察によって検挙されたので、発生した犯罪事件を警察が検挙した割合を示す検挙率は51.16％です。

過去5年間の鳥取県における犯罪認知件数は以下のグラフのとおり推移しています。

【参考】刑法犯認知・検挙状況｜とりネット/鳥取県公式サイト

鳥取県における犯罪の認知件数は年々減少しています。令和元年には、前年比でマイナス577件の減少を記録し、2年連続で6,000件台に抑えられました。一方で、検挙数は3,000件台を安定して推移しており、認知に対する検挙の割合は増大しています。

平成30年における検挙率の全国平均は37.9％ですが、同年の鳥取県では56.48％を示しました。この数値は、全国平均を28ポイント以上も上回る成績です。

令和元年にはわずかに低下しましたが、鳥取県の検挙率は全国平均を上回る水準を推移しているので「罪を犯せば逮捕・検挙される可能性がある」と心得ておくべきでしょう。

警察組織による検挙とは？

検挙といえば、一般的には逮捕をして捜査を進めるイメージがありますが、逮捕されずに検挙される場合もあります。

在宅捜査になれば、身体拘束を受けずに日常生活を送りながら捜査を受けることが可能です。証拠隠滅や逃亡の恐れがないと認められれば、必ずしも逮捕されるとは限りません。

ちなみに弁護士の働きかけにより、逮捕されたが在宅捜査に切り替えてもらえた事例があります。

逮捕されると、起訴･不起訴の確定までに最長23日間の身体拘束を受ける可能性があるので、長期拘束を避けたい場合には弁護士への相談を検討しましょう。

鳥取県で起こった犯罪の傾向

鳥取県ではどのような犯罪が発生しているのでしょうか？

令和元年中に発生した犯罪の種類と認知件数の状況をみていきましょう。

【参考】刑法犯認知・検挙状況｜とりネット/鳥取県公式サイト

もっとも認知件数が多かったのは、空き巣や万引きなどの「窃盗犯」です。ただし、前年比ではマイナス311件となっており、全体の認知件数を減少させる大きな要因にもなっています。

また、詐欺・横領などの「知能犯」も前年比でマイナス210件と大幅に減少しており、とくに特殊詐欺のうち「融資保証金詐欺」の被害が激減している点にも注目すべきでしょう。

ただし「凶悪犯」のうち殺人はプラス1件、強盗はプラス8件となっており、物騒なニュースが流れる機会は増えました。認知件数が減少しても市民の体感治安は決して高くないので、警察の取締りがますます強化されるのは確実です。

鳥取県で犯罪が多い地区

鳥取県では、どの街で多くの犯罪が発生しているのでしょうか？

認知された事件件数から、犯罪が多い市町村の上位10位をランキングしました。

【参考】令和元年（2019年）市町村別認知状況｜とりネット/鳥取県公式サイト

鳥取県における犯罪の発生は、鳥取市・米子市・倉吉市の3都市に集中しています。3都市の認知件数だけで鳥取県全体の認知件数の81％を占めており、人口が多い街ほど犯罪も多く発生するという傾向は明らかです。

ただし「犯罪の認知件数が多い＝治安が悪い」というわけではありません。認知件数の少ない郡部でも、人口1,000人あたりの犯罪遭遇率を示す「犯罪率」に注目すると、ランキング9位の西伯郡日吉津村が7.7ポイントでトップになります。

鳥取県全体の犯罪率の平均は3.7ポイントなので、日吉津村では「市民が犯罪に遭遇する確率が平均の2倍以上」です。

認知件数が少ない地域だからといって警察の取締りが甘くなるわけではないので、どの地域でも「罪を犯せば逮捕・検挙されてしまう」ことにかわりはないでしょう。