福島県で盗撮に強い弁護士一覧

福島県で盗撮を疑われたときに最初にすること

このページは、福島県内で盗撮（ひそかな撮影・のぞき見）の疑いをかけられた本人と家族に向けたものです。体に触れた疑いなら痴漢、無理やりわいせつな行為をした疑いなら不同意わいせつと、罪名も手続きの重さも変わります。盗撮で疑われたら、スマートフォンや小型カメラのデータには触らず、身柄がどこの警察署にあるかを聞き取ってください。当番弁護士は、中通り・浜通り・会津のどこで逮捕されても福島県弁護士会の024-534-2334で申し込めます。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

福島県で盗撮の疑いで逮捕されたあとの流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを決めます。勾留は10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。盗撮では押収した端末やクラウドの解析に時間がかかり、延長の理由にされがちです。段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事にあります。

中通り・浜通り・会津で、裁判を受け持つ庁が変わる

起訴するかを決めるのは福島地方検察庁で、起訴後の審理は福島地方裁判所の本庁（福島市）か、相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部です。盗撮は裁判員裁判の対象ではないため、撮影があった地域の庁で1人の裁判官が審理するのが通常です。

※裁判所「福島県内の管轄区域表」と福島県警察の組織に関する条例の別表によります。裁判員裁判は福島地裁の本庁と郡山支部の2か所だけで行われます。控訴審は宮城県仙台市の仙台高等裁判所（本庁）です。双葉郡8町村を受け持つ福島富岡簡易裁判所は事務移転中で、刑事事件はいわき簡易裁判所が扱っています。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地一覧」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察 例規集「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

福島県で盗撮が問われる罪と刑罰

県内の盗撮は、国の性的姿態撮影等処罰法（撮影罪）か、福島県迷惑行為等防止条例で処罰されます。どちらで立件するかの基準は、条文にも県警の資料にも書かれていません。逮捕のときに読み上げられた犯罪事実の要旨をメモし、弁護士に渡してください。上限3年の法律と上限6月の条例のどちらで捜査が進んでいるか、最初の接見で見通しを聞けます。

撮影罪は場所を問わず、未遂も罰する

性的姿態撮影等処罰法第2条は、正当な理由なくひそかに性的な部位や下着を撮る行為や、16歳未満の人の性的な姿態を撮る行為を処罰します。撮り終えていなくても未遂として罰せられ（同条第2項）、画像を人に渡すことや、渡すために保管することは別の罪になります。

福島県の条例は、場所によって処罰する行為が違う

福島県迷惑行為等防止条例（平成12年福島県条例第190号）の第6条は、盗撮とのぞきを場所ごとに3つに分けて禁じています。とくに注意したいのは、駅や道路、飲食店のような公共の場所・公共の乗物では、条文が「のぞき見し、又は撮影すること」だけで、撮るつもりでカメラを向ける・置く行為は書かれていない点です。一方、トイレや更衣室では、のぞき見るだけでも違反になります。

※第1項は「公共の場所又は公共の乗物における他人に対し、みだりに、著しい羞恥心又は不安を覚えさせるような」行為が要件です。公共の場所・乗物で、カメラで衣服を透かして裸体を見る・撮る行為は第6条第2項で別に禁じられています。

罰則は第11条にあり、盗撮・のぞき・痴漢は同じ6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。撮影したかのぞいただけかで刑は変わりません。刑名は令和6年12月24日の福島県条例第82号で改められ、令和7年6月1日から拘禁刑です。公共の場所でカメラを向けただけの段階でも、撮影罪の未遂として扱われる可能性は残ります。撮影のために店舗や施設のトイレ・更衣室へ入った場合は、刑法第130条の建造物侵入・住居侵入（3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）も問われ得ます。

出典：福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第2条〜第4条、e-Gov法令検索「刑法」第130条

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、画像の消去を示談書に入れる

撮影を認める場合の中心は、被害者への謝罪・弁償と示談です。盗撮の示談では、撮った画像と複製をすべて消去し、第三者に渡していないことを約束する条項を入れると、被害者が応じやすくなります。被害者の連絡先は、本人が了承したときに限って警察や検察官から弁護士へ伝えられます。本人や家族が直接連絡を取ろうとせず、交渉は弁護士に一任してください。県内は広く、被害者が会津や浜通りに住んでいることもあるため、面談に出向ける弁護士を選べば交渉が止まりません。

撮られた人が複数・18歳未満のとき

職場や学校のトイレに置いたカメラの事件では、押収した端末から複数の被害者が見つかることがあります。撮影罪が人数分成立すると併合罪になり、拘禁刑の上限は4年6月まで上がります（刑法第45条・第47条）。示談は一人ずつ結び、18歳未満の被害者とは保護者と話し合います。端末に残っている画像の範囲を弁護士に正直に伝え、交渉する順番を最初に決めてください。

撮っていない・のぞいていないと争うとき

否認する場合、取調べでは言いたくないことを話さない権利があり（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。盗撮の取調べは録音・録画の義務がない（第301条の2）ため、面会のたびに、聞かれた内容と答えた内容を弁護士へ伝えてください。公共の場所の事件なら、条例が処罰するのは撮影とのぞき見で、向けただけの行為は第6条第1項に書かれていません。そのとき端末をどう持っていたか、画面に何を表示していたかを書き出して弁護士に渡しましょう。ロック解除を求められたときの対応も、取調べの前に決めておけます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第45条・第47条、福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」第6条

盗撮事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後、証拠隠しのおそれを消せるかが鍵

保釈を請求できるのは起訴後です（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に釈放を求めるなら、勾留への準抗告（第429条第1項第2号）を使います。盗撮で保釈の妨げになりやすいのは、画像を消すなど証拠を隠すおそれ（第89条第4号）と、被害者に働きかけるおそれ（同条第5号）です。福島県の条例違反は常習でも上限1年なので、常習を理由とする第3号には当たりません。画像の保存先を弁護士にすべて明かし、端末を提出済みであることを保釈請求で示してもらってください。

全国では令和7年、勾留された被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈保証金を納めて釈放されています。保証金の窓口は、本庁が会計課経理係（024-534-2238）、郡山支部が024-932-5657、いわき支部が0246-22-1322です。

公訴時効は3年、画像を送った行為は送った日から数える

撮影罪も福島県の条例違反も、公訴時効は3年です（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。多くの人への提供は上限5年なので時効も5年（同項第5号）です。時効は行為が終わった時から進むため（第253条第1項）、撮った日と、画像を送った日は別々に数えます。令和5年の改正で延びた性犯罪の時効（第250条第3項）に、撮影罪は入っていません。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習5,690人が最多です。盗撮で問われる罪は、執行猶予でも退去強制になる入管法第24条第4号の2に入っていません。在留への影響は第4号リ（1年を超える拘禁刑の実刑）で判断され、条例違反は常習でも上限1年なので届きません。撮影罪で1年を超える実刑になれば対象です。在留カードの資格と期限、通訳の要否を当番弁護士の申込みで伝えてください。（公財）福島県国際交流協会の相談窓口（024-524-1316・火〜土9時〜17時15分）は13言語に対応し、三者通話で警察での通訳も頼めます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、福島地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

盗撮事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

県内の盗撮事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放です。

郡山・いわき・会津のどこに身柄があるかで選ぶ

福島県弁護士会の会員は192人（2026年9月1日現在）で、会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6支部に分かれています。県土が広く、南会津署や双葉署のように、事務所の多い福島市・郡山市・いわき市から離れた署もあります。電話の段階で次の3点を尋ね、答えが明確な事務所に依頼してください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人

費用の目安と法テラス福島

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から80万円程度が目安で、被害者が多い事件や公判まで進む事件では増えます。示談金は別にかかります。着手金や日当の決まり方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で解説しています。

県内の法テラスは法テラス福島（福島市・0570-078370）と法テラスふたば（双葉郡広野町・0570-078376）で、郡山市といわき市には事務所がありません。無料法律相談は借金・離婚・相続などの一般相談が対象で、刑事事件は案内に入っていません。費用のめどが立たないときは、面会に来た当番弁護士に打ち明けてください。国選弁護人や被疑者弁護援助の使い方をその場で説明してもらえます。

出典：福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、法テラス「法テラス福島」

福島県の盗撮の検挙状況

県内の撮影罪の件数は、警察庁の都道府県別の表で令和6年分まで分かります。令和7年の福島県分は、2026年9月時点で公表されていません。

撮影罪の認知は令和6年に58件

県内の性的姿態撮影等処罰法違反の認知件数は、施行された令和5年（約半年分）の20件から、令和6年は58件（2.9倍）になりました。検挙は52件・38人で、うち7人が少年です。検挙件数を認知件数で割った検挙率は89.7％です（算出）。

※警察庁「令和5年の犯罪」「令和6年の犯罪」の都道府県別の表によります。法律の施行日が令和5年7月13日なので、令和5年は半年ほどの分です。

子どもが被害者になった事件（福祉犯）の集計では、令和7年に県警が撮影罪で検挙したのは65件・27人でした。集計の基準が警察庁の表と違うため、同じ表には並べていません。18歳未満が撮られた事件は保護者との示談になるので、依頼の時点で被害者の年齢を弁護士に伝えてください。

条例違反の検挙と住居侵入

令和6年に福島県で迷惑防止条例違反として検挙されたのは29件・23人で、痴漢や嫌がらせも含む数です。盗撮・のぞきの内訳は県警・警察庁とも公表していません。撮影のための立ち入りで問われる住居侵入の認知は、令和7年に163件（前年比9.9％減）でした。

刑法犯全体と逮捕の割合（令和7年）

県内の刑法犯の認知は8,674件（1.9％減）で、県警の市町村別の数字を地方ごとに合計すると中通り61.2％・浜通り26.6％・会津11.0％、市別では郡山市22.0％・いわき市19.5％・福島市14.5％です（算出）。検挙された2,139人のうち逮捕は588人（27.5％・算出）で、全国の32.2％より低く、1,551人は在宅で捜査を受けました。在宅のうちに弁護士を立てれば、起訴の判断が出る前の期間を示談に使えます。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」、警察庁「令和5年の犯罪」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、福島県警察「令和7年 犯罪統計（確定値）」、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」

福島県の盗撮事件でよくある質問

出典：福島県警察 例規集「福島県迷惑行為等防止条例」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、e-Gov法令検索「教育職員免許法」第10条、e-Gov法令検索「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」第2条・第22条、e-Gov法令検索「性的姿態撮影等処罰法」第10条・第18条、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県警察「令和7年における少年非行の状況」