熊本県で薬物・大麻に強い弁護士一覧

熊本県で大麻や麻薬の事件を疑われたら、最初にすること

このページは、熊本県内で大麻・大麻リキッドなどの製品・麻薬・危険ドラッグの所持や使用、譲渡、栽培を疑われた本人と家族に向けた案内です。覚醒剤の事件は同じサイトの「覚せい剤」のページで扱い、ここでは大麻と麻薬・危険ドラッグに絞って書いています。熊本市だけでなく、玉名・荒尾・山鹿・菊池の県北、八代・水俣・芦北の県南、人吉球磨、天草、阿蘇のどこで起きた事件も対象です。大麻は令和6年12月12日の法改正で「麻薬」の一つになり、使っただけでも7年以下の拘禁刑が科されます。県警23署のどこに身柄があっても、家族が当番弁護士を頼む先は熊本県弁護士会の当番弁護士専用電話090-3661-3133です。

出典：熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」、裁判所「熊本県内の管轄区域表」

熊本県で大麻の容疑で逮捕されたあとの流れと、手続きが行われる場所

逮捕から48時間以内に警察が検察官へ事件を送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。裁判官が勾留を認めると拘束はまず10日間続き、延長されれば合わせて20日間まで延び、その間に検察官が起訴か不起訴かを決めます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。大麻の事件は入手先や一緒に使った人を調べるため、勾留の延長や接見禁止が付きやすい類型です。熊本県弁護士会によれば、逮捕の段階で本人に会えるのは弁護士だけで、家族は勾留が決まった後、接見禁止が付いていなければ面会できます。各段階の詳しい手続きは逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

熊本県警の留置施設は、警察本部直轄の施設と、常設の8署・非常設の7署に置かれています（令和6年4月時点）。逮捕した署と留置されている場所が違うことがあるので、警察から連絡を受けたら「いま本人がいる施設の名前」を聞き取ってください。当番弁護士の申込みも接見の手配も、その名前があれば一度で済みます。

所持・使用は地裁の本庁か6支部、営利目的や栽培は熊本市の本庁だけ

起訴するかを決めるのは熊本地方検察庁で、熊本市中央区京町の本庁のほか玉名・山鹿・阿蘇・八代・人吉・天草に支部があります。大麻の所持・使用には罰金刑がないため、県内13の簡易裁判所では扱えません（裁判所法第33条第1項第2号）。審理するのは熊本地方裁判所の本庁（熊本市中央区京町）か、阿蘇・玉名・山鹿・八代・人吉・天草の6支部で、裁判官1人が担当します。

売る目的での所持や譲渡、栽培、輸入は刑の下限が「1年以上の拘禁刑」と定められ、3人の裁判官で審理する合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。熊本県の合議事件は、6支部ではなくすべて熊本地裁の本庁が扱います。天草や人吉で栽培を疑われても、公判は熊本市で開かれます。大麻の罪には無期刑がないため、裁判員裁判にはなりません。

※裁判所「熊本県内の管轄区域表」と熊本地方検察庁の所在地一覧をもとに整理しました。熊本県警は各署の受け持ち区域を公表していないので、警察署の欄は庁舎の所在地から当てはめた目安です。宇土市・宇城市・上天草市大矢野町の一部は宇城簡裁の区域で、地裁はいずれも本庁です。検察審査会は熊本と八代の2つだけです。弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれ（弁護士法第32条）、熊本地裁は1つなので、県内は支部のない熊本県弁護士会の1会です。

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「熊本県内の裁判所の名称」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、熊本地方検察庁「所在地一覧」、熊本県議会 教育警察常任委員会 説明資料（令和6年6月・警察本部）、熊本県警察「各所属の住所等一覧」、法務省「九州矯正管区 管内施設」、法務省「熊本刑務所」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条・第33条、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条

熊本県で大麻・麻薬・危険ドラッグが問われる罪と刑罰

大麻や麻薬の罪は国の法律で決まっており、熊本県内の事件でも刑の重さは全国と同じです。他県のように危険ドラッグを罰する県条例は熊本県の例規集に見当たらず、県条例が関わるのは少年に薬物を使わせる場所を提供した大人の場合です。本人が告げられた罪名と条文は、言い換えずに面会の弁護士へ伝えてください。適用される法律と、本庁・支部・簡裁のどこで裁かれるかを、最初の接見で弁護士が切り分けます。

※麻薬及び向精神薬取締法と大麻草の栽培の規制に関する法律の罪は、いずれも未遂も罰せられます。熊本県少年保護育成条例の「少年」は、小学校就学の始期から18歳に達するまでの者です。

令和6年12月12日から、大麻を使うことも罪になった

以前の大麻取締法には所持の罰則はあっても、使うことへの罰則はありませんでした。施行後は大麻が麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」に加わり、使用も所持と同じく7年以下の拘禁刑の対象です。大麻取締法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」へ名前を変え、栽培を罰する規定はそちらに置かれています。CBDなど大麻草から作った製品でも、Δ9-THCが基準値（油脂・粉末は10ppm）を超えて残っていれば麻薬にあたります。いつ使ったかを聞かれたら、思い出せない日付は「覚えていない」と答え、記憶にある範囲を弁護士と共有してください。使用が施行日より前なら使用の罪には問えないため、弁護士が日付を軸に反論を組み立てられます。

熊本県には危険ドラッグを罰する県条例が見当たらない

知事が指定した薬物の所持や使用を罰する条例を置く県もありますが、熊本県の例規集の題名には、そうした薬物条例は見当たりません。熊本県内で「ハーブ」「リキッド」などを持っていた事件は、成分しだいで国の麻薬及び向精神薬取締法（大麻・麻薬）か、医薬品医療機器等法（指定薬物）のどちらかで判断されます。製品のパッケージ、購入した通販サイトの画面、注文履歴は削除せずに残し、警察の鑑定結果が出る前に弁護士へ渡してください。大麻・麻薬にあたるのか指定薬物にあたるのかで刑の重さも裁判所も変わるため、弁護士が早い段階で見通しを立てられます。

少年に使用の場所を提供した大人は、年齢を知らなくても罰せられうる

熊本県少年保護育成条例第14条は、少年が大麻・麻薬・覚醒剤を使うことを知って場所を提供したり周旋したりすることを禁じています。自宅や車、借りている部屋を使わせた大人が対象で、年齢を知らなかったことは理由にならず、知らなかったことに過失がない場合に限って処罰を免れます（第21条第6項）。一方、少年本人には条例の罰則は適用されません（第23条）。相手の年齢をどう聞いていたか、どんなやりとりで会ったかをメッセージの履歴ごと残し、弁護士に見せてください。過失がなかったと言えるかを、弁護士が履歴から組み立てられます。

出典：e-Gov法令検索「麻薬及び向精神薬取締法」第65条・第66条・第66条の2、e-Gov法令検索「大麻草の栽培の規制に関する法律」第24条、e-Gov法令検索「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第76条の4・第83条の9・第84条、厚生労働省「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」、熊本県例規集「熊本県少年保護育成条例」、熊本県「熊本県例規集」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、薬物から離れる生活の準備を処分の前に整える

大麻の所持や使用には被害者がいないため、示談で処分を軽くする道はありません。検察統計によると、令和6年に全国の検察庁が処理した大麻取締法違反のうち35.5％は起訴猶予で、覚醒剤取締法違反（8.5％）の4倍を超えます。初犯で所持量も少ない事件では、治療や相談の予定、交友関係の整理といった再使用を防ぐ手立てを、検察官が処分を決める材料として見ます。

熊本県精神保健福祉センターの依存症相談は、違法薬物を対象に含め、秘密を守り、警察へ通報することは一切ないとページに明記しています。家族向けには毎月第3金曜の依存症家族ミーティングと、月2回・全6回の家族支援プログラム「KUMAFT」があり、県内各地の保健所では出張個別相談会も開かれています。熊本市民は熊本市こころの健康センターが窓口です。本人が勾留されている間に家族が相談を始め、日付と助言の内容をメモにして弁護士へ渡してください。弁護士が意見書に添えて、熊本地検の検察官に示せます。

否認するなら、呼び止められた時からの出来事をその日に書き残す

職務質問は任意で、刑事訴訟に関する法律の手続きによらなければ、意思に反して署へ連れて行かれたり答えを強いられたりすることはありません（警察官職務執行法第2条第3項）。所持品検査について最高裁判所は、承諾がないまま上着の内ポケットに手を差し入れて中身を取り出した行為を、許される範囲を超えていると判断しています（昭和53年9月7日判決・ただしその事件の証拠能力は否定されていません）。取調べで話したくないことは話さなくてよく（刑事訴訟法第198条第2項）、事実と違う調書には署名も押印もしないでかまいません（同条第5項）。大麻の事件は裁判員裁判の対象事件などにあたらず、取調べの録音・録画は義務づけられていません（同法第301条の2）。

同乗していた車や共同で使う部屋から大麻が出てきた場合は、誰が持ち込んだ物なのかが最大の争点です。職務質問を受けた場所と時刻、かばんや車内を開けたのが自分か警察官か、一緒にいた人の発言を、記憶が新しいうちにメモにして接見の弁護士へ渡してください。熊本市内の4署でも八代や天草の署でも、検査から押収までの手順に違法がなかったかを、弁護士がそのメモと照らし合わせて検討できます。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」、e-Gov法令検索「警察官職務執行法」第2条、最高裁判所 昭和53年9月7日第一小法廷判決、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2

大麻事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後。請求の問い合わせは熊本地裁の刑事訟廷か各支部へ

起訴される前は保釈を請求できず（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）、勾留そのものを準抗告などで争います。所持・使用のみの事件では、入手先や仲間と話を合わせるおそれ（第89条第4号）が保釈を妨げる理由として挙げられやすくなります。売る目的の所持や栽培、輸入は刑の下限が1年以上なので第89条第1号に当たり、権利保釈ではなく第90条の裁量保釈で許されるかが決まります。司法統計年報では、令和7年に全国で勾留された被告人35,125人のうち、保釈で実際に釈放されたのは11,132人（31.7％・算出）でした。

熊本地裁本庁の事件は、保釈請求や期日の問い合わせを刑事訟廷（096-241-8932）が受け付け、八代支部は刑事係（0965-31-0725）が窓口です。控訴後の問い合わせ先は、福岡高裁の刑事訟廷事務室（代表092-781-3141）です。本人の携帯電話を家族が管理する、実家に戻って家族と暮らすなど、入手先との連絡を絶つ具体策を家族で決め、弁護人に伝えてください。弁護人はその内容を保釈請求書に書き込み、裁判所へ示せます。

公訴時効は所持・使用で5年、営利目的や栽培で7年

刑事訴訟法第250条第2項に当てはめると、公訴時効は営利目的でない所持・譲渡・譲受・使用が5年、栽培・輸入と営利目的の所持・使用が7年、営利目的の輸入が10年です。使用の罪は使うたびに1つずつ成立し、時効もそれぞれの使用が終わった時点から数えます（第253条第1項）。日本を離れていた間は時効の進行が止まります（第255条第1項）。海外で暮らしていた期間があるなら、パスポートの出入国記録を弁護士に見せてください。国外にいた期間を差し引いて、時効までの残りを弁護士が数えられます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象

熊本県の在留外国人は令和7年末で32,372人と前年から10.2％増え、国籍はベトナム（7,015人）、在留資格は技能実習（10,007人）が最も多く、特定技能も8,151人に増えています。大麻を含む薬物の罪は、有罪判決を受ければ実刑か執行猶予かに関係なく、入管法第24条第4号チの退去強制事由になります。刑に処せられた人は上陸を拒否される期間に定めがなく（第5条第1項第5号）、勾留や服役で技能実習や仕事を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）にもつながります。技能実習生や特定技能で働く人が逮捕されたら、当番弁護士の申込みの際に通訳の言語を伝え、入管の手続きも扱う弁護士へ依頼してください。県庁本館8階の熊本県外国人サポートセンター（080-4275-4489・平日8時30分〜17時15分）は19言語で在留手続などの生活相談に応じています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、熊本地方裁判所「ダイヤルイン」、熊本地方裁判所 八代支部「ダイヤルイン」、福岡高等裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、熊本県「熊本県外国人サポートセンター」

大麻事件で弁護士に依頼できることと、熊本県での選び方・費用

熊本県内の大麻事件で弁護士が担う仕事は、身柄を早く解く手続きと、処分や判決に向けた材料づくりの2つに絞られます。

八代・人吉・天草から熊本市の本庁、福岡の高裁までの移動を見込んで選ぶ

熊本県弁護士会は支部を持たない県内唯一の弁護士会で、会員は292名（2026年4月1日現在）です。県南や天草の署に身柄がある事件を熊本市の事務所に頼むと、接見のたびに日当と交通費がかかります。営利目的や栽培の疑いなら公判は熊本市の本庁、控訴すれば福岡市の高裁まで通うことになります。本人のいる署が熊本市から遠いなら、次の3つを満たす弁護士を選んでください。

逮捕直後に1回だけ無料で呼べるのが当番弁護士、勾留後に本人が請求するのが国選弁護人です。勾留状が出た被疑者は、大麻の事件でも国選弁護人の選任を請求できます（刑事訴訟法第37条の2）。当番弁護士として来た弁護士に、そのまま私選弁護人として依頼することもできます。家族が依頼先を選びたい場合は、事務所と直接契約する私選弁護人をこのページの一覧から探してください。

費用の目安と、法テラス・弁護士会の相談場所

私選弁護人の費用は、着手金・報酬金・日当の合計で60万円から110万円ほどが目安です。被害者がいないので示談金は発生しない一方、営利目的かどうかを争う事件や公判が長引く事件では上振れします。項目ごとの相場は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは熊本市中央区水道町の法テラス熊本（0570-078365）と、阿蘇郡高森町の法テラス高森法律事務所で、支部や出張所はありません。熊本県弁護士会の法律相談センターは熊本・山鹿菊池・荒尾玉名・天草・県南八代・阿蘇・益城・人吉球磨の8か所にあり、刑事事件も一般相談として30分5,500円で相談できます（予約は096-325-0009）。弁護士費用を用意できるか不安なら、面会に来た当番弁護士に収入や預貯金の状況を率直に話してください。国選弁護人の請求や法テラスの援助を含め、負担できる方法を弁護士と一緒に選べます。

出典：熊本県弁護士会「熊本県弁護士会とは」、熊本県弁護士会「各種相談先一覧」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス熊本」

熊本県の薬物・大麻事件の検挙状況

熊本県で大麻の事件がどれくらい検挙されているかは、県警が薬物の種類ごとに公表している検挙人員で分かります。一方、県警は特別法犯を法令別に集計した表を公表していないため、法律ごとの件数は分かりません。

令和7年は薬物事犯で127人を検挙し、うち大麻は49人

※熊本県警察の教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）の値です。県警は大麻事犯を「麻薬及び向精神薬事犯（大麻以外）」と分けて数えているため、令和6年12月の改正で大麻が麻薬及び向精神薬取締法へ移った後も、大麻の人数を前年と並べられます。

警察庁によると、全国の大麻事犯の検挙人員は令和7年に6,832人で過去最多を更新し、その7割以上を20歳代以下が占めました。熊本県でも、県警がまとめた令和7年の薬物乱用少年は23人（令和6年は9人）で、うち大麻が17人（同7人）を占めます。刑法犯で検挙された少年も541人と前年から35.9％増え、高校生は175人でした。中高生の子どもが大麻で補導・検挙されたときは、学校へ報告する前に、家庭裁判所で付添人を務める弁護士と話し合ってください。熊本市の家裁本庁、八代支部、天草支部のいずれで審判を受けるとしても、学校生活を続ける準備を並行して進められます。

薬物事件のうち何割が逮捕されているかは、罪種別の統計がないため分かりません。参考として、熊本県の刑法犯全体では令和7年に検挙された人の22.7％（算出）が逮捕され、77.3％は逮捕されない在宅の扱いでした。全国の32.2％より低く、九州では宮崎県の28.5％、長崎県の26.9％より低く、大分県の22.8％、佐賀県の22.6％と同じ水準です。

出典：熊本県警察「教育警察常任委員会説明資料（令和8年4月）」、熊本県警察「令和8年版 肥後っ子のシグナル」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表、警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」

熊本県の大麻事件でよくある質問

出典：裁判所「熊本県内の管轄区域表」、熊本地方・家庭裁判所「所在地」、福岡高等裁判所「所在地」、法務省「熊本少年鑑別所（法務少年支援センターくまもと）」、熊本県弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「令和7年版犯罪白書」薬物犯罪の検察・裁判、熊本県精神保健福祉センター「依存症に関する相談」