大阪府で児童ポルノ・児童買春に強い弁護士一覧

大阪府で児童ポルノ・児童買春を弁護士に相談する前に

2026-09-28更新

相手が18歳未満だったと分かった、画像の保存や送信について捜査されている、金銭を渡した経緯を説明したい場合は、行為ごとに情報を整理しましょう。大阪府で相談する際も、画像の問題と直接会った際の問題を混同せず、相手の年齢や認識した経緯を伝えてください。画像そのものを相談フォーム等へ添付することは避け、取扱いを先に確認します。

法律上の区別と相談のポイント

児童買春・児童ポルノ禁止法は18歳未満を児童とし、対価の供与や約束を伴う児童への性交等を児童買春として規定しています。画像については、法律が定める児童の姿態を描写したものが児童ポルノに当たります。

出典：e-Gov法令検索 児童買春・児童ポルノ禁止法（第2条・第4条）

児童ポルノは、自己の性的好奇心を満たす目的で、自分の意思に基づいて所持・保管するに至ったことが明らかな場合のほか、製造や提供などにも処罰規定があります。保存・制作・送信を一つの行為として扱わずに確認します。

出典：e-Gov法令検索 児童買春・児童ポルノ禁止法（第7条）

相手が18歳未満の場合は、国の児童買春・児童ポルノに関する規定と、大阪府の青少年保護に関する条例を区別して確認します。画像を求めた文面、実際に受け取ったか、相手の年齢と行為時期を伝えてください。

出典：大阪府青少年健全育成条例（青少年の定義・性に関する規制）

相談前に整理しておきたい情報

年齢、画像、金銭、接触の有無を分ける

相談名に複数の問題が含まれます。相手の年齢を知った時期、画像を求めたか、作成・保存・送信したか、金銭などの約束や実際の接触があったかを別々に整理してください。ひとつのやり取りだけを示さず、前後の記録も残します。

児童や保護者へ直接働きかけない

謝罪や返金を希望していても、本人や保護者に繰り返し連絡すると負担をかけるおそれがあります。画像を不用意に共有せず、端末やクラウドに残る資料の扱い、相手の意向を確認する方法を弁護士と相談しましょう。

大阪府で児童ポルノ・児童買春に対応する弁護士を選ぶとき

年齢の認識、画像の入手・保管・提供、児童買春の各論点を分けて説明し、適切な資料確認の方法を案内できるか確認しましょう。

事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。府内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。

依頼前に確認したい費用

複数の画像や相手、別の容疑がある場合の対応範囲と、示談交渉の費用区分を確認してください。

着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。

逮捕された場合の大阪府の相談窓口

大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は06-6363-0080です。大阪府内で逮捕・勾留され、まだ起訴されていない人のための当番弁護士申込先です。

出典：大阪弁護士会「ご案内・刑事当番弁護士制度」（大阪府内・逮捕勾留中・起訴前、申込電話06-6363-0080）

当番弁護士の申込先：06-6363-0080

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