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大分県の住居侵入罪に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

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大分県で住居侵入罪に強い弁護士が14件見つかりました。
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【元検事コンビ】

若杉法律事務所・山田総合法律事務所

住所 福岡県福岡市中央区草香江2-1-5AG六本松7B
最寄駅 地下鉄七隈線六本松駅から徒歩3分 ※千鳥饅頭総本舗さんのすぐ側。ウォールグリーンが目印です。
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元検事の弁護士|3000件以上の豊富な対応経験を活かし効果的な弁護戦略を立案します
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弁護士 澁谷 和利(弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部)

住所 〒819-0001
福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28博多偕成ビル6階
最寄駅 博多駅
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弁護士法人ネクスパート法律事務所 北九州オフィス

住所 〒802-0003
福岡県北九州市小倉北区米町1-1-1小倉駅前ひびきビル7階 GH号室
最寄駅 鹿児島本線「小倉」 駅から徒歩3分、北九州モノレール「平和通」 駅 から徒歩1分
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弁護士 尾関 大雅(筑紫野基山法律事務所)

住所 〒841-0204
佐賀県基山町宮浦343−5
最寄駅 JR鹿児島本線 / 基山駅 徒歩6分 JR鹿児島本線 / けやき台駅 徒歩23分
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Q
弁護士を選ぶコツなどはありますか?
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あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し「相談したい分野で実績があるか、自分の希望する条件(例:休日相談可)を満たしているか、自分と相性が良さそうか」など、細かく確認することで、あなたにとってより良い弁護士が見つかる可能性が高まります。
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通1丁目11番11号 H・Kビル6階
最寄駅 「渡辺通」駅 徒歩30秒 「薬院」駅 徒歩7分 「天神」駅 徒歩5分
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所

住所 〒850-0033
長崎県長崎市万才町7-1TBM長崎ビル10階
最寄駅  長崎電鉄「めがね橋」駅より徒歩5分、JR長崎本線「長崎駅」より徒歩12分、長崎県営バス「興善町」より徒歩1分、「万才町」より徒歩3分、「市役所前」より徒5分
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弁護士 田中 伸(弁護士法人山下江法律事務所 中筋オフィス)

住所 〒730-0012
広島県広島市安佐南区中筋1-9-20ハイネ中筋21 601号室
最寄駅 アストラムライン中筋駅より徒歩2分/中筋バスターミナルより徒歩4分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 田中 伸
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 柴橋 修(山下江法律事務所 広島本部)

住所 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅 JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 柴橋 修
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 内山 悠太郎(AXIS法律事務所)

住所 宮崎県宮崎市橘通西3-10-32 宮崎ナナイロ東館8階ATOMica内
最寄駅 宮崎駅:徒歩14分 ※西館に無料駐車場ございます
営業時間

平日:09:00〜19:00

土曜:09:00〜19:00

日曜:09:00〜19:00

祝日:09:00〜19:00

弁護士 内山 悠太郎
定休日 無休

弁護士法人デイライト法律事務所

住所 〒812-0011
福岡県福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号福岡朝日ビル7階
最寄駅 JR博多駅より直結 徒歩1分
営業時間

平日:07:00〜23:00

弁護士 宮崎 晃
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 吉村 航(山下江法律事務所 広島本部)

住所 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅 縮景園前駅
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 吉村航
定休日 土曜 日曜 祝日

山下江法律事務所 広島本部

住所 〒730-0012
広島県広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703
最寄駅 JR広島駅より徒歩約15分/広電白島線 縮景園前より徒歩約2分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 田中 伸
定休日 土曜 日曜 祝日

弁護士 小林 幹大(山下江法律事務所 東広島支部)

住所 〒739-0043
広島県東広島市西条西本町28-6サンスクエア東広島3-1
最寄駅 JR西条駅より徒歩9分
営業時間

平日:09:00〜18:00

弁護士 小林 幹大
定休日 土曜 日曜 祝日

福岡わかたけ法律事務所

住所 福岡県福岡市中央区薬院2-13-33 VIP薬院707
最寄駅 福岡市営地下鉄七隈線 薬院大通駅 徒歩3分
営業時間

平日:09:00〜22:00

弁護士 髙橋 祥徳
定休日 土曜 日曜 祝日
14件中 1~14件を表示

大分県で利用できる公的な相談窓口

日本で最初に当番弁護士を始めた大分県弁護士会の受付

大分県弁護士会は、1990年9月14日に日本で最初に当番弁護士制度を始めた弁護士会です。受付電話は会の代表電話と同じ 097-536-1458で、平日9時〜17時は事務職員が受け、夜間・土日・祝日は留守番電話に氏名と折り返し先を残すと、録音から24時間以内に担当者から連絡があります。1回目の要請は無料で、頼めるのは本人のほか、親・子・兄弟姉妹、法定代理人、保佐人です。

電話の前にメモしておく3つ

  • 逮捕された人の氏名
  • いま留置されている警察署の名前
  • 分かる範囲の罪名(住居侵入、窃盗など)

※弁護士法第32条により弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに置かれます。大分県の地裁は大分地裁だけなので、弁護士会も大分県弁護士会1つです。

呼び出しを受けている段階の相談先

大分県弁護士会の法律相談センター(大分市中島西1-3-14)は、30分5,500円・完全予約制の一般相談で、刑事事件で無料になるのは当番弁護士の1回だけです。法テラス大分の無料相談も刑事事件を扱わないため、出頭日が迫っているなら、刑事事件を扱う法律事務所へ直接電話してください。このページの事務所一覧から、大分県内で刑事事件を扱う事務所を探せます。

入られた側・のぞかれた側の相談先

相談したいこと 大分県内の窓口・電話番号・受付
家への侵入や、家の周りの不審者を警察に相談したい大分県警 警察安全相談 #9110/097-534-9110(平日9時〜17時45分。時間外は自動音声でかけ直し先を案内)
のぞきや撮影など性的な被害を警察に相談したい大分県警 性犯罪被害相談電話 #8103(県の案内では0120-810355)
性暴力の被害で、医療・心のケア・付き添いの支援を受けたいおおいた性暴力救援センター・すみれ(県が設置) #8891/097-532-0330(24時間365日)
被害について弁護士に相談したい大分県弁護士会 犯罪被害者の相談 097-536-1467(平日9時〜17時・初回無料)

出典:大分県弁護士会「刑事弁護センター(当番弁護士)」、大分県弁護士会「相談制度」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、e-Gov法令検索「弁護士法」第32条、大分県警察「問い合わせ・相談」、大分県警察「警察安全相談」、おおいた性暴力救援センター・すみれ、大分県「性暴力被害の相談窓口」

大分県で住居侵入・建造物侵入を疑われた本人と家族が、まず動くこと

このページは、大分県内で住居侵入罪・建造物侵入罪(刑法第130条)の疑いを受けた人とその家族に向けた、刑事事件(逮捕・前科・示談・不起訴)のページです。他人の家や、管理者のいる店舗・事務所・倉庫・学校に無断で入れば、何も持ち出していなくてもこの罪に当たります。入ったあとに盗みをすれば窃盗、浴室や部屋をのぞいたり撮影したりすれば盗撮の罪、住人の体に触れれば不同意わいせつと、侵入の先の行為によって一緒に問われる罪が加わります。大分県警が令和7年に認知した住居侵入は40件で、人口10万人当たりでは全国で最も少ない水準です(算出)。家に入られた側の相談は、大分県警の警察安全相談(#9110・097-534-9110・平日9時〜17時45分)が受け付けています。

いまの状況別・最初にすること

家族が県内の警察署に留置されたと連絡を受けた
大分県弁護士会の当番弁護士(097-536-1458)へ電話してください。会の代表電話と同じ番号で、県内15署のどこに留置されていても申込先は変わりません。1回目は無料で、弁護士が本人に会いに行きます。
夜間や土日祝日に逮捕を知った
平日9時〜17時以外は留守番電話での受付です。本人の氏名、いる警察署、分かる範囲の罪名と、折り返し先の電話番号を録音してください。録音から24時間以内に担当の弁護士から連絡が入ります。
家に入ったうえで、浴室や部屋をのぞいた・撮影した疑いもある
大分県迷惑行為防止条例の第3条第3項は、のぞき見や撮影を禁じる場所として「住居」を明記しています。撮影に使った機器と、データの保存先を、取調べの前に弁護士へ伝えてください。どの罪で扱われる見込みかを早い段階で把握できます。
逮捕はされず、警察署から呼び出しを受けている
令和7年に大分県警が検挙した刑法犯の77.2%(算出)は逮捕されないまま捜査を受けています。出頭日より前に弁護士と会い、入った経緯と、入ってよいと考えた理由を整理してから署へ向かいましょう。

出典:大分県弁護士会「刑事弁護センター(当番弁護士)」、大分県警察「警察安全相談」、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」

大分県で住居侵入により逮捕されたあとの流れと、手続きの場所

逮捕のあと、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日に及び、その間に起訴・不起訴が判断されます(刑事訴訟法第203条・第205条・第208条)。住居侵入罪は罰金刑を選べる罪なので、大分県内に9つある簡易裁判所の略式命令で罰金を納め、裁判を開かずに終わる場合もあります。段階ごとの動きは逮捕後の流れの記事で解説しています。

裁判員裁判は本庁だけ、合議・少年は大分と中津、控訴審は佐伯市だけ宮崎支部

大分県警の15の警察署の受け持ちは、「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で定められています。起訴された事件を扱うのは、大分市荷揚町の大分地裁本庁と、大分県杵築市(きつきし)・佐伯市・竹田市・中津市・日田市(ひたし)の5支部です。家庭裁判所は大分県豊後高田市に出張所を置き、大分地検も裁判所の支部と同じ5か所に支部を置いて事件を処理します。気をつけたいのは、合議事件と少年事件を扱う庁が大分(本庁)と中津(支部)の2か所だけという点です。日田支部の区域では、合議・少年は中津支部、検察審査会は大分と、庁ごとに担当が分かれます。

入った建物のある地域(簡裁の区域) 受け持つ警察署(条例の別表) 大分地裁・家裁 合議・少年事件 検察審査会 裁判員裁判 控訴審
大分市・大分県由布市(大分簡裁)大分中央・大分東・大分南(大分市内は町丁で分担)、由布市は大分南本庁大分大分県内すべて大分地裁本庁(大分市荷揚町)福岡高等裁判所(福岡市)
大分県別府市(別府簡裁)別府本庁大分大分
大分県臼杵市・津久見市(臼杵簡裁)臼杵津久見本庁大分大分
杵築市(旧大田村を除く)・大分県日出町(ひじまち)・国東市(くにさきし)(国見町を除く)(杵築簡裁)杵築日出(杵築市・日出町)、国東杵築支部大分大分
佐伯市(佐伯簡裁)佐伯佐伯支部大分大分福岡高等裁判所宮崎支部(宮崎市)
竹田市・大分県豊後大野市(竹田簡裁)竹田・豊後大野竹田支部大分大分福岡高等裁判所(福岡市)
中津市・大分県宇佐市(中津簡裁)中津・宇佐中津支部中津中津
豊後高田市・国東市国見町・姫島村・杵築市の旧大田村(豊後高田簡裁)豊後高田、国見町と姫島村は国東、旧大田村は杵築日出中津支部(家裁は豊後高田出張所も)中津中津
日田市・大分県玖珠町(くすまち)・九重町(日田簡裁)日田、玖珠町と九重町は玖珠日田支部中津大分

※裁判所の欄は裁判所「大分県内の管轄区域表」(市町村名は平成18年4月1日現在の行政区画)、警察署の欄は「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」別表(最終改正 令和7年条例第29号)によります。臼杵市野津町の一部と、豊後大野市の旧千歳村・旧犬飼町は大分簡裁の区域です。大分市内の3署の境は町丁単位で入り組んでおり、中心部は大分中央署、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面は大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面は大分南署がおおよその目安です。署と裁判所の区割りは一致せず、宇佐署と中津署の事件はどちらも中津支部が扱います。どの署に留置施設があるかは公表されていません。大分地検の支部の所在地は検察庁のページ(最終更新2017年)によります。

大分県内の裁判員裁判は、中津支部の区域の事件も含め、大分市荷揚町の本庁だけで開かれます。中津支部は合議事件を扱いますが、裁判員裁判は開きません。家に入り、盗んだ物を取り返されまいとして住人にけがを負わせると強盗致傷罪に問われ、裁判員裁判の対象になります。県内の拘置施設は中津市二ノ丁の中津拘置支所だけで独立した拘置所はなく、刑務所は大分市畑中の大分刑務所です。弁護士には、留置先の署名と、入ったとされる建物の市町村名をあわせて伝えてください。本庁と支部のどちらへ通うかがその場で決まり、接見の段取りを早く組めます。

出典:裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、法務省「大分刑務所」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県で住居侵入・建造物侵入が問われる罪と刑罰

刑法第130条が処罰するのは、正当な理由がないのに人の住居や、人が管理する邸宅・建造物・艦船へ入る行為と、出て行くよう求められても居座る行為です。刑は3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金で、入ろうとして果たせなかった未遂も対象です(第132条)。大分県警の取調べで焦点になるのは、住人や管理者が立ち入りを許していたといえるかどうかです。

立ち入った場所・とった行動 呼び方 根拠
人が住む家の部屋、ベランダ、塀や垣根で囲まれた敷地住居侵入第130条前段
施錠や見回りで管理されている空き家・別荘邸宅侵入第130条前段
閉店後の店舗、事務所、倉庫、工場、校舎建造物侵入第130条前段
出て行くよう言われたのにとどまった不退去第130条後段
窓や錠を壊したが、入る前に見つかった未遂第132条

侵入のあとに何をしたかで、窃盗・性犯罪・撮影罪が重なる

侵入がほかの犯罪の手段になっていれば、刑法第54条第1項後段により、重いほうの罪の刑で処断されます。空き巣や事務所荒らしは、統計上は窃盗の「侵入盗」として数えられ、住居侵入の件数には含まれません。盗みそのものの扱いは、大分県×窃盗のページで扱っています。

入ったあとにしたこと あわせて問われる罪 法定刑 公訴時効
家の現金や、店・倉庫の商品を持ち出した窃盗罪(第235条)10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金7年
見つかって逃げる際に、住人や店員を負傷させた強盗致傷罪(第238条・第240条)無期又は6年以上の拘禁刑15年
眠っている住人の体を触った不同意わいせつ罪(第176条)6月以上10年以下の拘禁刑12年
住人に性交等をした不同意性交等罪(第177条)5年以上の有期拘禁刑15年
浴室や寝室で、裸の姿などを隠れて撮った撮影罪(性的姿態撮影等処罰法)3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金3年

※公訴時効は刑事訴訟法第250条によります。住居侵入罪だけが問われるときは3年です。

大分県迷惑行為防止条例は、のぞき見・撮影の場所に「住居」を明記している

大分県のいわゆる迷惑防止条例は、正式には「大分県迷惑行為防止条例」(昭和40年条例第47号)といいます。卑わいな行為を禁じる第3条のうち第3項は、住居・浴場・便所・更衣室など、人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所での姿態ののぞき見や撮影を禁じ、撮影の目的でカメラなどを向けたり設置したりしただけでも違反になります。条文に「住居」が明記されているため、他人の家に入って浴室や部屋をのぞいた疑いは、住居侵入罪と条例違反の両方で問われ得ます。性的な姿態を撮影していれば、撮影罪も加わります。

条例が禁じる行為 通常の罰則(第11条第1項) 常習の場合(第11条第2項)
住居・浴場・便所・更衣室などで、衣服を着けていない姿をのぞき見る・撮影する、撮影目的でカメラを向ける・設置する(第3条第3項)6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
つきまといや待ち伏せなどの嫌がらせ行為を反復して行う(第10条)6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

撮影まで済ませても刑が重くなる規定はなく、拘留・科料は選べる刑に入っていません。第10条の嫌がらせ行為は「反復して」行えば成立し、身体の安全や住居等の平穏が害される不安を覚えさせる方法であることが要件です。ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる行為は条例の対象から外れ、同法で扱われます。建物に入っていなくても問われる規定があるので、相手の家の周りへ行った日と回数も弁護士に打ち明けましょう。刑法・条例・ストーカー規制法のどれで扱われる見込みかを、早い段階で示してもらえます。

※条例の刑名は、令和7年大分県条例第3号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。条文は大分県法規集データベース(内容現在 令和8年10月1日)によります。

出典:e-Gov法令検索「刑法」第54条・第130条・第132条・第176条・第177条・第235条・第238条・第240条、大分県法規集データベース「大分県迷惑行為防止条例」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、修理費の弁償と「二度と近づかない」約束を示談書に入れる

住居侵入罪は告訴がなくても起訴できる罪なので、被害届を取り下げてもらっても捜査は続きます。ただし示談が成立したことは、検察官が起訴するかどうかを決めるときに考慮される事情です(刑事訴訟法第248条)。示談の相手は、住宅なら住人、店や事務所なら会社や施設の管理者で、壊した窓や錠の修理費も話し合いに含まれます。入られた側は住所を知られた不安を抱えています。本人や家族から直接連絡するのは控え、交渉を弁護士に任せてください。大分地検の本庁か、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の支部が処分を決める前に、謝罪・弁償・接近しない約束をそろえた示談をまとめられれば、不起訴となる可能性が上がります。

否認するなら、入ってよいと考えた事情と、入った目的を分けて話す

取調べの最初に、言いたくないことは言わなくてよいと告げられます(刑事訴訟法第198条第2項)。調書の内容が言い分と違うときは訂正を求められ、署名押印を拒むこともできます(同条第4項・第5項)。住居侵入罪は取調べの録音・録画が義務づけられる事件に入らない(同法第301条の2)ため、やりとりがすべて記録されるとは限りません。何を聞かれ、どう答えたかを、接見のたびに弁護士へ伝えてください。鍵を預かっていた、営業中で誰でも出入りできたといった事情は、日時と相手の名前を書き留めておきましょう。弁護士とは立会人なしで会えます(同法第39条第1項)。家族の面会は、大分県警の案内では平日10時〜11時30分と13時〜16時30分、1日1回・15分以内・同時に3人までで、電話で問い合わせても留置の有無は教えてもらえません。留置先は弁護士から聞いてから出かけましょう。無駄足にならずに済みます。

出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県警察「面会・差入れ」

住居侵入事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴後に、事件を担当する大分地裁の本庁か支部へ請求する

保釈を求められるのは起訴されたあとの被告人です(刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書)。起訴前に外へ出るには、勾留の決定に対する準抗告(第429条第1項第2号)などを使います。住居侵入罪は第89条第1号の重い罪に当たらないので、判断の中心は証拠を隠すおそれ(第4号)と、被害者側に害を加えるおそれ(第5号)になります。全国では令和7年、第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人(31.7%・算出)が保釈で釈放されました。入った建物から離れて暮らせる住まいと、身元を引き受ける家族を、起訴前に弁護人と決めておきましょう。請求先は大分地裁本庁(代表 097-532-7161)か担当の支部です。控訴審は福岡高等裁判所(福岡市)で開かれ、佐伯市の事件だけは福岡高等裁判所宮崎支部(宮崎市)が扱います。

住居侵入罪だけなら時効は3年、盗みが重なれば7年

住居侵入罪の公訴時効は3年で(刑事訴訟法第250条第2項第6号)、建物から出て犯罪行為が終わった時から数え始めます(第253条第1項)。大分県迷惑行為防止条例違反だけの場合も3年です。その間は大分県警が捜査を続けられるため、心当たりがあれば警察から連絡が来る前に弁護士へ相談してください。

外国籍の人は、拘禁刑か罰金かで在留への影響が分かれる

刑法第2編第12章「住居を侵す罪」は、入管法第24条第4号の2が挙げる章の1つです。技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格で暮らす人は、拘禁刑に処せられると、執行猶予が付いても退去強制の対象になり得ます。罰金にとどまれば4号の2には当たらず、永住者や日本人の配偶者等など別表第二の人は、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか(第24条第4号リ)で判断されます。大分県の在留外国人は23,027人(令和7年末)で、技能実習と特定技能を合わせると39.4%(算出・全国は20.5%)、留学が19.8%(算出・全国は11.3%)を占めます。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に見せれば、罰金で終える方針を早くから立てられます。

出典:e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」第32表、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

住居侵入事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

大分県内の住居侵入事件で弁護士が担う中心は、示談交渉と身柄の解放の2つです。

示談交渉

検察官を通じて住人や管理者の意向を聞き、謝罪・弁償と立ち入らない約束を書面にまとめます。流れは被害者との示談交渉の記事で紹介しています。

身柄の解放

勾留請求をしないよう検察官に働きかけ、勾留されれば準抗告、起訴後は保釈を求めます。処分の見通しは不起訴・刑事処分の記事にまとめています。

大分市以外の事件は、支部と大分市の本庁の両方へ通えるかで選ぶ

大分県弁護士会は県内で唯一の弁護士会で、正会員は161名(2025年3月31日現在)、支部の記載はありません。日弁連の紹介ページでは会員の大半が大分市で業務を営み、中津・日田・杵築・佐伯・別府などにも事務所があるとされています。日田支部や杵築支部の区域の事件でも、合議になれば中津支部や大分市の本庁へ移るので、接見や公判のたびに日当と交通費がかかります。私選の事務所へ電話する際は、次の3点を最初に尋ねれば、契約後の行き違いを防げます。

私選の事務所へ最初に聞く3点

  • 玖珠・竹田・佐伯などを含め、留置先の署へ初回の接見にいつ行けるか
  • 窃盗や撮影の容疑が加わっても、同じ弁護士が引き続き担当できるか
  • 支部・大分市の本庁・控訴審の庁へ通う日当と交通費の計算方法

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

区分 大分県での頼み方 費用
当番弁護士本人・親・子・兄弟姉妹・法定代理人・保佐人が097-536-1458へ電話する。本人は警察官・検察官・裁判官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝える。夜間・土日祝日は留守番電話で、24時間以内に折り返しがある1回目は無料
国選弁護人勾留された被疑者は、事件の種類を問わず請求できる(平成30年6月1日から)資力の基準がある
私選弁護人本人か家族が法律事務所と契約する事務所の料金表による

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・接見日当を合わせて総額40万円〜80万円程度が一つの目安で、窃盗や撮影の罪が加わる事件や事実を争う事件では高くなり、示談金は別にかかります。見積もりの読み方は刑事事件の弁護士費用の記事で取り上げています。法テラス大分は大分市城崎町の地方事務所(0570-078363・平日9時〜17時)だけで、県内に支部や地域事務所はありません。また法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」と案内されています。費用が心配なときは、接見に来た当番弁護士にそのまま打ち明けましょう。国選弁護や費用の援助制度を使えるかを、その場で説明してもらえます。

出典:日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数(2025年3月31日現在)」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会」、大分県弁護士会「刑事弁護センター(当番弁護士)」、法テラス「法テラス大分 アクセス」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県の住居侵入・侵入盗の検挙状況

住居侵入は令和7年に40件、人口当たりでは全国で最も少ない

大分県の住居侵入 令和6年 令和7年
認知件数36件40件
検挙件数・検挙人員―27件・20人

令和7年の住居侵入は前年より4件多い40件で、検挙率は67.5%(算出)でした。人口10万人当たりでは3.72件(算出)と全国の8.87件の半分以下で、47都道府県で最も少ない値です。大分県の刑法犯全体も人口当たり全国42位と少ない一方、令和7年は4,151件と前年から20.6%増えました(全国は4.9%増)。公表資料に増減の理由は示されていません。

※住居侵入の件数は大分県警察「犯罪統計書(令和7年)」によります。人口10万人当たりの値と順位は、警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の件数を令和7年国勢調査の人口(大分県1,076,353人)で割って算出したもので、県警の公表値ではありません。順位は多い順です。

侵入盗は303件、住宅への侵入盗の約4分の3は鍵がかかっていなかった

大分県の侵入盗 令和6年 令和7年
住宅対象侵入盗119件129件
住宅以外の侵入盗153件174件
手口のうち空き巣90件95件

令和7年の侵入盗は合わせて303件で、住宅対象侵入盗の人口10万人当たりは11.98件(算出・全国13.95件・22位)でした。大分県警の暫定版の集計では、住宅対象侵入盗のうち施錠されていなかったものが75.2%と、全国の41.2%を大きく上回っています。侵入盗は統計上も窃盗に数えられ、住居侵入の40件には含まれていません。

大分県警は、罪種ごとの逮捕・在宅の内訳を公表していません。刑法犯全体では、令和7年の検挙人員1,408人のうち逮捕は321人(22.8%・算出)で、全国の32.2%を下回り、多い方から38位です。在宅のまま捜査された人は1,087人(77.2%)でした。今は呼び出しだけでも、逮捕に備えて弁護士と弁償の準備を進めてください。大分地検が処分を決めるまでに、示談をまとめる時間を確保できます。

出典:大分県警察「犯罪統計書(令和7年)」、大分県警察「犯罪統計書(令和7年)統計表」、大分県警察「大分県の犯罪情勢(令和7年・暫定版)」、警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

大分県の住居侵入事件でよくある質問

Q1. 大分県別府市や由布市で逮捕されました。どこで扱われますか?

別府市は別府署、由布市は大分南署の受け持ちで、どちらも大分地裁本庁(大分市荷揚町)の区域です。合議事件・少年事件・検察審査会もすべて大分が担当します。留置先の署名が分かったら、そのまま当番弁護士の受付(097-536-1458)に伝えてください。

Q2. 中津市・宇佐市・豊後高田市の事件はどこで扱われますか?

3市とも大分地裁中津支部(中津市二ノ丁)の区域で、合議事件・少年事件・検察審査会も中津です。警察は中津署・宇佐署・豊後高田署と分かれますが、地裁の支部は同じです。ただし裁判員裁判になると大分市の本庁へ移ります。建物の所在地を町名まで弁護士に伝えましょう。担当の庁をすぐに見分けてもらえます。

Q3. 日田市や玖珠町の事件は、日田支部ですべて扱われますか?

いいえ。日田市と玖珠町・九重町は日田支部の区域ですが、合議事件と少年事件は中津支部、検察審査会は大分が担当します。警察は日田市が日田署、玖珠町と九重町が玖珠署です。日田・中津・大分市の3か所へ通える弁護士を選びましょう。

Q4. 佐伯市の事件で控訴すると、どこで審理されますか?

大分県内の控訴審は原則として福岡高等裁判所(福岡市)ですが、佐伯市の事件だけは福岡高等裁判所宮崎支部(宮崎市)が担当します。一審は佐伯支部、合議になれば大分市の本庁です。一審の弁護人に、控訴審も続けて担当できるかを判決前に尋ねておきましょう。

Q5. 大分市内の事件は、どの警察署が担当しますか?

大分市は大分中央・大分東・大分南の3署が町丁単位で分担しています。目安として、中心部は大分中央署(大分市荷揚町)、鶴崎・大在・坂ノ市・佐賀関方面は大分東署、敷戸・判田・戸次・野津原方面は大分南署です。境は入り組んでいるので、建物の住所を弁護士に伝えて担当署を特定してもらいましょう。

Q6. 夜中や休日でも当番弁護士を頼めますか?誰が申し込めますか?

頼めます。夜間・土日・祝日は留守番電話になり、録音から24時間以内に担当者から折り返しがあります。大分県弁護士会のページで申し込める人として挙がっているのは、本人、親・子・兄弟姉妹、法定代理人、保佐人です。家族が気づいた時点で、氏名・警察署・罪名を録音してください。

Q7. 大分県内に拘置所はありますか?

県内に独立した拘置所はなく、拘置施設は中津市二ノ丁の中津拘置支所だけです。刑務所は大分市畑中の大分刑務所があります。起訴後に警察署から移されるかどうかは事件ごとに決まるので、差し入れや面会の予定は、弁護人から本人の居場所を聞いてから立てましょう。

Q8. 法テラス大分で刑事事件の相談はできますか?

法テラスの無料法律相談は、刑事事件に関する相談には使えないと案内されています。逮捕された人の入口は当番弁護士で、勾留されれば国選弁護人を請求できます。家族が逮捕されたら、まず当番弁護士の受付へ電話してください。

Q9. 敷地に入って窓から浴室をのぞいただけでも罪になりますか?

塀などで囲われた敷地に入れば住居侵入罪の対象になり得ます。さらに大分県迷惑行為防止条例第3条第3項は、住居や浴場で衣服を着けていない姿をのぞき見ることを禁じています。撮影していれば撮影罪も問われ得ます。のぞいた場所と、撮影の有無を、供述する前に弁護士と整理してください。

Q10. 元交際相手の家の前で待っていただけでも罪になりますか?

敷地や建物に入っていなければ住居侵入罪にはなりません。ただし恋愛感情からの待ち伏せはストーカー規制法の対象になり得ますし、それ以外の動機でも、待ち伏せなどを反復して不安を覚えさせれば大分県迷惑行為防止条例第10条の嫌がらせ行為に当たることがあります。今日から、相手の家とその周辺には近づかないでください。

出典:e-Gov法令検索「刑法」第130条、裁判所「大分県内の管轄区域表」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」「大分県迷惑行為防止条例」、大分県弁護士会「刑事弁護センター(当番弁護士)」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」

大分県で住居侵入事件の弁護士を探す 留置先の署と建物の場所を伝え、大分市の本庁と5つの支部へ通える事務所へ

大分県内の住居侵入事件は、建物の場所によって大分地裁の本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の支部に分かれ、合議・少年は大分と中津、裁判員裁判は本庁、控訴審は福岡高等裁判所(佐伯市だけ宮崎支部)で扱われます。家族が県内の署に留置されているなら、今日のうちに接見に行ける事務所へ電話してください。呼び出しの段階なら、初回相談料のかからない事務所で、入った経緯の説明から準備を始めましょう。

参考資料・更新情報

※本コンテンツは2026年10月22日時点で確認できた公表情報をもとに作成しています。住居侵入と侵入盗の件数は大分県警察「犯罪統計書(令和7年)」、施錠されていなかった割合は大分県警察「大分県の犯罪情勢(令和7年・暫定版)」、刑法犯の逮捕・在宅の人員と都道府県別の件数は警察庁「犯罪統計資料(令和7年1〜12月分【確定値】)」によります。人口10万人当たりの件数と順位は令和7年国勢調査の人口から、検挙率・逮捕の割合・在留資格の構成比・保釈の割合は公表値から算出しました。保釈の人員は裁判所「司法統計年報 刑事編(令和7年)」の全国値、在留外国人数は令和7年末、弁護士会の会員数は2025年3月31日現在の値です。制度や窓口の情報は変更される場合があるため、利用前に各機関および法律事務所の公式情報をご確認ください。本コンテンツは一般的な情報提供を目的とするもので、個別の事件についての法的助言ではありません。

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