名古屋市(愛知県)で刑事事件に強い弁護士一覧

名古屋市の刑事事件と弁護士相談

名古屋市の2025年の刑法犯認知件数は24,158件で、前年の21,849件から2,309件（10.6%）増えました。愛知県全体（56,515件）の約42.7%を占めます。増加が目立つのは詐欺などを含む知能犯で、2,036件から2,841件へ約4割増えています。検挙率は30.8%で、前年の33.0%から低下しました。ここでは名古屋市の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、区ごとの警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

名古屋市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

知能犯が約4割増え、全体は10.6%増

愛知県警察が公表している「令和7年中の犯罪の概況」によると、2025年（令和7年）に名古屋市で認知された刑法犯は24,158件でした。前年の21,849件から2,309件の増加です。愛知県全体は56,515件（前年51,025件）で10.8%増えており、名古屋市の増え方は県の水準とほぼ同じです。罪種別で最も増加率が大きいのは知能犯で、805件（約4割）増えました。

愛知県警察が公表している年間の集計値です。名古屋市内16警察署の管内の合計です。うち守山警察署は名古屋市守山区に加えて尾張旭市も管轄しているため、この合計には尾張旭市の分が含まれます。

出典：愛知県警察「犯罪の発生・検挙状況（刑法犯認知・検挙状況）」内「令和7年中の犯罪の概況」「令和6年中の犯罪の概況」

検挙率は30.8%で、前年から2.2ポイント低下

名古屋市の検挙件数は7,441件で、検挙率は30.8%でした。前年の33.0%から2.2ポイント下がっています。愛知県全体の検挙率は29.4%（前年31.4%）で、名古屋市はこれをやや上回る水準です。検挙率は区によって差があり、熱田区の46.1%が最も高く、北区の19.5%が最も低くなっています。

16区のうち中区が最も多く、市全体の16.7%

名古屋市では16の行政区それぞれに警察署が置かれており、警察署別の認知件数がそのまま区別の件数になります（守山警察署のみ尾張旭市も管轄しているため、守山区の数値には尾張旭市の分が含まれます）。最も多いのは中区の4,037件で市全体の16.7%を占め、上位3区（中区・中村区・中川区）を合わせると8,770件・36.3%になります。中区には栄・錦といった繁華街が含まれており、昼夜の人の動きが大きい区域です。

各区を管轄する警察署の認知件数です。15区は区の境界と警察署の管轄区域が一致しますが、守山警察署は名古屋市守山区と尾張旭市の両方を管轄しているため、守山区の数値には尾張旭市の分が含まれます。

出典：愛知県警察「令和7年中の犯罪の概況」（刑法犯 警察署別 包括罪種別 認知・検挙件数）

発生場所は栄・錦・名駅の周辺に集まる

愛知県警察は犯罪オープンデータとして、自転車盗・オートバイ盗・自動車盗・車上ねらい・部品ねらい・ひったくり・自動販売機ねらいの7つの手口について、発生地の町丁目まで公開しています。この7手口に限った2024年の集計では、名古屋市内で最も多いのは中区栄3丁目の138件です。中区と中村区名駅の周辺に集中しており、繁華街と主要駅の周辺で乗り物の盗難が多く発生していることが読み取れます。

この表は自転車盗・オートバイ盗・自動車盗・車上ねらい・部品ねらい・ひったくり・自動販売機ねらいの7手口のみを集計したものです。刑法犯全体の町丁目別の件数ではありません。また対象年は2024年で、上記の罪種別の表（2025年）とは年が異なります。

出典：愛知県警察「犯罪オープンデータサイト」（令和6年中の犯罪発生情報）

名古屋市で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。名古屋市内で逮捕された場合は、区を管轄する警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、愛知県弁護士会「逮捕されたら」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

区が分かれば身柄のある警察署を特定できる

名古屋市は16の行政区にそれぞれ警察署が置かれているため、逮捕された場所の区が分かれば、身柄がある署をほぼ特定できます。複数の署が1つの区を分担しているケースがないため、他の政令指定都市に比べて確認しやすい構造です。なお守山警察署は名古屋市守山区に加えて尾張旭市も管轄しています。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

名古屋市の区を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

16区それぞれに警察署がある

名古屋市内には16の警察署があり、原則として行政区と1対1で対応しています。ただし守山警察署は名古屋市守山区と尾張旭市の両方を管轄しています。

出典：愛知県警察「警察署・幹部交番所在地」

裁判所・検察庁は中区三の丸に集まっている

名古屋市の刑事手続に関わる機関は、多くが中区三の丸に集まっています。起訴された場合の審理を行う名古屋地方裁判所と、送致された事件を処理する名古屋地方検察庁は同じ区域にあり、地下鉄名城線の名古屋城駅から向かえる立地です。

裁判所の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。勾留中の身柄をどの施設で預かるかは事件によって異なります。刑が確定した後に収容される施設としては、みよし市の名古屋刑務所があります。

出典：裁判所「管内の裁判所の所在地（名古屋地方裁判所）」、検察庁「名古屋地方検察庁」、法務省「名古屋拘置所」、同「名古屋刑務所」

名古屋市で相談が多い刑事事件の類型

名古屋市の認知件数の内訳からは、窃盗犯が市全体の約65%を占める一方で、詐欺などの知能犯が大きく増えていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きでは店舗や運営会社が相手になり、自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

万引きや自転車盗では、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は名古屋家庭裁判所で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

名古屋市で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：愛知県弁護士会「逮捕されたら」、法テラス「法テラス愛知」

名古屋市の刑事事件でよくある質問