刑事事件を穏便に示談金で解決するために知っておくべきこと

もしあなたが刑事事件を起こしてしまったら、この後どんな人生を送ることになるのか不安を持っているのではないでしょうか。「示談をしてなんとかなるのか？」「このまま前科一犯として扱われるのか？」、一体これからどうなってしまうのか不安でしょうがないでしょう。

 

そこで今回は、刑事事件を穏便に解決するための、「示談」という方法についてご説明してきます。
 

刑事事件で示談をお考えの方は弁護士にご相談ください！   刑事事件では、被害者との示談交渉も重要な弁護活動の一つです。しかし、加害者本人や家族の方が被害者と示談することは難しいと言えます。理由としては、警察から被害者の連絡先を教えてもらえなかったり、被害者感情が強く示談がうまくまとまらなかったりするからです。 そこで、刑事事件で示談交渉を行なう場合は、弁護士に相談するようにしましょう。弁護士なら被害者の連絡先も入手できますし、弁護士が間に入ることで被害者とのトラブルも避けることができるでしょう。 刑事事件での示談交渉をお考えの方は、まず弁護士へと相談することをおすすめします。当サイト【刑事事件弁護士ナビ】では、刑事事件を得意とする弁護士を掲載しており、初回面談無料の事務所も多くなっています。下記リンク先から弁護士を探し相談してみましょう。

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刑事事件を示談で解決することのメリット

被害者のいる刑事事件において示談をすることの最も大きなメリットは、「被害者が許しているということが刑事処分を決める上で有利に働くこと」です。つまり、示談が成立した場合には、この点を重視して検察が事件として取り扱わない処理（裁判とならず前科もつかない処理）となったり、裁判所が刑罰を軽くする理由として考慮したりする可能性が高まります。

 

他にもいくつかメリットがありますので、ご紹介していきます。

すでに逮捕されていても釈放の可能性がある

示談が成立すると、被害者側の『犯人を処罰して欲しい』という気持ち（処罰感情）が薄まっていると判断されます。検察は事件処理を行う上で被害者の処罰感情を重視していますので、被害者側の処罰感情が低い場合には、「これ以上身体拘束を継続するべきではない」と判断することもあります。

 

そのため、示談が成立していれば逮捕されていたとしても釈放される可能性が高まります。

逮捕・勾留されても起訴されない可能性がある

刑事事件において、犯罪を起訴して裁判を行うべきか、起訴しないで不問とすべきかは検察官が判断します。上記のとおり、検察官は処分を決定する上で被害者の処罰感情も一つの考慮要素として重視しています。

 

そのため、検察官の起訴前に示談が成立すれば、検察がこれを重視して「今回は起訴して裁判手続きを行うまでもない」と判断することもあります。起訴前に示談をすることができれば、裁判手続きを経ることなく事件が終了する可能性が高まります（裁判手続きを経ない場合には、前歴はつきますが、前科はつきません）。

起訴されても罰金や執行猶予判決という軽い処分となる可能性がある

逮捕・勾留され、結局、起訴されてしまった場合でも、刑事裁判において被害者の処罰感情も一つの考慮要素として重視されていますので、示談が成立しているのであれば、最終的な判決が軽減されることになります。たとえば、示談が成立しなければ実刑は免れない事案であっても、示談が成立していることで、執行猶予付きの判決を受けて収監を免れることも十分あり得ます。

民事事件でのトラブルも解決することができる

刑事事件は、行った犯罪を国家が裁く手続であり、被害者が加害者に補償を求める手続（民事手続）とは異なります。そのため、刑事事件が終了しても、民事事件は当然には終了しません。

 

しかし、刑事事件において行った示談は、「民事事件についても示談金の支払いにより解決とする」という意味を込めることもできますので、その場合、示談金を払うことで民事事件において損害賠償金を求められるということもなくなります。

 

このように、示談とは、加害者が被害者に対して『お金を払って』当事者間の合意により解決する方法です。示談は上記のとおり刑事事件の処理において重要な意味合いがありますので、金銭的に余裕があり、かつ当事者双方が納得できるのであれば、示談することは最も望ましい対応と言えます。

刑事事件では、当事者同士の示談交渉が非常に難しくなっています。そもそも被害者が会ってくれない事すらあります。

 

刑事事件での示談をお考えでしたら、弁護士に相談するようにしましょう。まずは、住まいの近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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刑事事件における示談金の相場

はじめにお伝えしておくと、刑事事件の示談金に相場は存在しません。正確に言えば、「事案によって異なる」としか言えないのです。

 

ネットの情報を見た被害者から、『相場が100万円だから、その提示額では少ない』と言われる可能性もありますが、示談金の金額は、被害者が許容できて、かつ、加害者が支払える金額の中で決定される問題であるため、明確な基準はありません。ただ、弁護士は、過去の経験から、示談金額についてある程度の相場感を持っていることも事実ですので、示談金額が適正かどうか不安な場合には、弁護士（国選弁護人、私選弁護人など）に相談することも検討するべきでしょう。

 

以下の金額は、刑事事件における相場感の参考情報とお考えください。

迷惑防止条例違反：10〜50万円

正確には「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」と言い、一般的な日常生活を脅かす行為を指します。具体的な行為としては、ダフ屋行為、痴漢行為、つきまとい行為、ピンクビラ配布行為、押売行為、暴力行為、盗撮行為、のぞき行為、客引き行為、スカウト行為、悪臭行為などが該当します。

強制わいせつ罪：30万円〜100万円

①13歳以上の男女に対し、暴行・脅迫を用いてわいせつな行為をする

②13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をする

上記のような行為が強制わいせつ罪にあたり、6ヶ月以上10年以下の懲役になる可能性があります。13歳未満の男女に対しては、同意があろうと強制わいせつになります。

 

また、相手の同意なく性的な行為をした場合には、強制わいせつ罪になる可能性があるとお考えください。
参考：性犯罪とは｜犯罪の全種類と罰則一覧・どこから罪に問われるかを解説

強姦罪：100万円〜200万円

①暴行・脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫する

②13歳未満の女子を姦淫する

という行為が該当し、3年以上の懲役になります。

 

酔った女性と一夜限りの関係になっても、後日女性から「強姦された」と訴えられる可能性もあります。世の中的にはよくある話かもしれませんが、相手の同意があるかどうか不明確な場合には避けた方が賢明です。

 

被害者の被害感情によっては、200万円以上でも示談ができないことがあります。

参考：性犯罪とは｜犯罪の全種類と罰則一覧・どこから罪に問われるかを解説

暴行罪：10〜30万円

暴行罪は、人に対し暴行を加えた場合で、相手が傷害を負わなかったときに成立する罪です。暴行罪が成立すると、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処されます（刑法第208条）。

参考：暴行罪とは｜定義や構成要件・罪の重さ・傷害罪との違いを解説

傷害罪：10〜100万円

人の身体に傷害を残すような行為を言い、15年以下の懲役または50万円以下の罰金になる可能性がある犯罪です。後遺障害が残る場合は、示談金が100万円を超えることもあります。
参考：傷害罪とは？刑法上の定義や罰則・逮捕後の流れ・示談交渉について解説

窃盗・詐欺・横領罪：被害額＋30万円

窃盗罪・詐欺罪・横領罪などの財産犯は、奪った金銭的価値のものを返すのは当然として、その金額＋αの金額が示談金となるケースが多いようです。
参考：窃盗罪の罰金の相場｜初犯と2回目で変わる？金額を抑える方法とは

被害者側が法外な示談金を要求してきた場合

たとえば、軽度の傷害事件の場合（擦り傷ができた程度など）に、数百万円もの大金を要求してきた場合などです。示談金の額には基準もルールも特にありませんので、被害者側が許せないという気持ちが強い場合や被害者側になにか特別な目的がある場合、示談金提示額が過大となることもあります。

 

そのような場合でも、一度合意してしまえば示談金の支払義務は生じますし、示談金を支払わない場合には刑事処分においても有利な事情とはなりません。そのため、もし被害者側の要求があまりにも多いと感じた場合は、まずは弁護人に相談されるのが無難かと思います。

示談金には法律で決められた金額はありませんので絶対はありませんが、あまりにも受けた示談金が高額だと感じた方は一度弁護士に相談しましょう。
 

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示談をする効果的なタイミングとは？

刑事事件においてここまでに示談しなければならないという決まりはありませんが、示談すべきタイミングはあります。もしも刑事事件の当事者となった場合には、以下のようなタイミングで示談すべきかどうかを判断してみてはいかがでしょうか。

警察に発覚するまでに示談する

加害者にとってもっともメリットが大きいのは事件後、被害者が被害届を出す前又は警察に発覚する前に示談してしまうことです。この間に示談ができれば、警察への通報や被害届を出したりしないという誓約条項も盛り込むことができる可能性がありますし、警察も示談が成立しているのであれば、刑事手続として取り扱わないこともあります。

 

うまく誠意が伝われば、そもそも刑事事件として立件されず、取調べを受けたり、逮捕・勾留・起訴されたりという不利益を回避できる可能性があります。

逮捕後、勾留されるまでに示談する

刑事事件では、加害者の身柄を押さえるために逮捕、勾留という手続きがあります。逮捕は最大3日間ですが、勾留は最大20日間です。

 

そのため、逮捕後に勾留手続きに進んでしまうと、加害者は長期間外界から隔絶されて多大なダメージを被ることになります。

 

逮捕後、勾留に進む前に示談ができれば、勾留の必要がないとして勾留手続まで進まずに釈放されることもあります。もしも釈放されれば、外界からの隔絶によるダメージを回避できることになります。

事件発覚後、起訴されるまでに示談する

通常の示談のタイミングとして一番多いのはこのタイミングです。つまり、逮捕、勾留された後、勾留期間中に示談手続を進めていきます。

 

もしこのタイミングで示談が成立して示談金の支払いも完了していれば、被害者との間で決着が付いていることが重視され、通常は起訴される事件が不起訴になる、あるいは、起訴が避けられない場合でも、実刑判決ではなく罰金や執行猶予判決で済む可能性が高まります。

起訴された後に示談する

刑事事件では、起訴された後も（罰金刑で終わる場合でない限り）裁判手続きが開始されるまで（1ヶ月程度）は身体拘束が続くことになります。このような身体拘束は、勾留による身体拘束と相まって、加害者に回復不能な社会的ダメージを与える可能性もあります。

 

しかし、起訴後に示談が成立していれば、被害者に脅迫等を加えるおそれがない、あるいは、重い処分が予定されていないとして、保釈が認められて早期に釈放される可能性が高まります。また、保釈されない場合でも、判決で執行猶予を付けてもらえる可能性が高まります。

 

■示談のタイミングまとめ■

1：示談のタイミングは事件発覚前がベスト

2：逮捕された後でも、なるべく早いタイミングで行うのが良い

示談金については弁護人と相談すべき

刑事事件では、軽微な犯罪事件でない限り、勾留された時点で国選弁護人が選任されます。そのため、勾留後は選任された国選弁護人との間で、示談するのかしないのか、示談するとしていくらまで支払えるのか、示談しない場合はどういうリスクがあるのか、という点についてよく相談しましょう。

 

ただ、被害者との示談は早ければ早いほど良いため、国選弁護人の選任を待つのではなく、自ら弁護士に依頼して弁護を依頼することも検討に値すると言えます。

 

いずれにせよ、刑事事件で逮捕された加害者が、被害者と直接示談する事ができる可能性は極めて低いため、資金的に余裕があり一刻も早く示談したいのであれば、私選弁護人を依頼し、そうでない場合には、国選弁護人が選任された段階で、弁護人を通じて積極的に示談交渉を行うべきでしょう。

 

なお、現在ではあまり見ませんが、過去、わざと車にあたり、警察沙汰にしないから示談金をよこせというアタリ屋と呼ばれる人たちが存在しました。刑事事件では、被害者は正義、加害者は悪という構造が根強いため、加害者は被害者に言われるままに金を支払ってしまうこともしばしばです。

 

したがって、示談金の請求を受けた場合には、弁護人等とよく相談することが大切でしょう。

参考：刑事事件の対処法

お伝えのように、刑事事件での示談交渉をする場合は、弁護士に相談するようにしてください。無料相談の事務所も多く、親身になって相談に乗ってくれる弁護士ばかりです。以下のリンクから弁護士を探して相談しましょう。

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まとめ

刑事事件を示談金で解決するための方法をお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか？

 

この記事を参考に、スムーズな示談による解決につながれば幸いです。