- 被害者の連絡先が入手できない
- 被害者に示談を拒否される
- 法外な示談金を要求される
- そもそもどうすればいいかわからない
弁護士に依頼するメリットは…
- 捜査機関から被害者の連作先を教えてもらえる
- 被害者も納得のいく示談交渉をしてもらえる
- おおよその示談金の額を提示してもらえる(詳細)
実際に弁護士からの連絡で、示談が成立するケースは多いです。示談交渉をしたい方は、刑事事件が得意な弁護士を検索し、一度ご相談ください。
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2018.7.24
刑事事件加害者の示談｜示談をする３つのメリットと注意点
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
示談とは、事件・事故を起こした加害者が被害者に対し賠償金(示談金)を支払い、当事者同士で和解する方法です。示談が行なわれる事件には大きく分けて交通事故と刑事事件があります。
交通事故の示談については「人身事故で示談する時の注意点とケース別の示談金相場」をご覧ください。こちらでは、刑事事件における示談の効果と注意点、示談金の相場などを解説していきます。
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目次
刑事事件における示談の3つの効果
冒頭でご説明した通り、示談とは事件の当事者同士が示談金によって和解する方法です。ただ、刑事事件においては、事件の当事者同士で問題が解決したとしても、犯罪を行なったことには変わりありません。
ですので、示談が済んだからといって、犯罪に問われなくなるという訳ではありません。ただ、示談が成立していたということで、判決などに幾分かのプラスの要素が働くことは言えます。刑事事件における示談の効果は以下の通りです。
告訴・被害届を取り下げてもらえる
後でご説明しますが、犯罪には親告罪というものがいくつかあります。被害者からの告訴、つまり「加害者を罰して下さい・捕まえて下さい」という、お願いがされて始めて刑事事件になるものです。
事件の程度や経緯などにもよりますが、示談によって被害者と和解できれば、告訴を取り下げてもらい、刑事事件としてこれ以上捜査がされなくなります。
不起訴になる
刑事事件は例え当事者同士で問題が解決しても、上記の親告罪以外は刑事事件として捜査が進められます。しかし、示談が成立していることによって「被害者と和解している・反省している」と判断されて、その内容が不起訴に繋がることがあります。
不起訴とは、刑事手続きの途中で被疑者に、「これ以上刑罰を与える必要がない」「十分な証拠がない」ということで、刑事裁判を起こさず釈放されることです。詳しくは「不起訴は無罪と同義｜不起訴を獲得するための全手法」をご覧ください。
刑罰の減刑に影響する
もちろん、被害者への示談が済んでいたからといって、不起訴になって刑罰に問われない事件ばかりではありません。詐欺罪・傷害罪・性犯罪などの比較的重い犯罪は、示談の有無にかかわらず、起訴され何かしらの刑罰を受ける可能性が十分にあります。
しかし、示談が済んでいるという事実があることで、被害届が取り下げられたり、また、こちらでも「反省している」といった裁判官の印象が生まれます。結果的に、執行猶予が付いたり、懲役刑が罰金刑になったり、懲役の長さなどの刑罰に影響することも十分に考えられます。
主に示談が行なわれる犯罪
主に示談が行われる代表的な犯罪には以下のようなものがあります。
- 窃盗罪
- 器物損壊罪
- 暴行罪
- 傷害罪
- 迷惑防止条例違反(痴漢など)
- 強制わいせつ罪
- 強姦罪
- 詐欺罪
- 横領罪
もちろん、これらの犯罪だけしか示談が出来ないというわけではありません。しかし、被害者が死亡しているような事件は、遺族の被害者感情も強く示談程度で簡単に和解できるような内容ではありませんし、そもそも事件の重大性が高いものは、示談成立の影響も軽微なものへとなってしまいます。
親告罪がある犯罪
上記でも少しお伝えしましたが、親告罪は被害者からの告訴が無ければ、犯罪とならない事件です。親告罪のある犯罪は以下の通りです。
- 強制わいせつ・強姦罪
- 器物損壊罪
- 名誉毀損・侮辱罪
- 過失傷害罪
- 親族間の窃盗・詐欺・恐喝・横領罪など
これらの事件は、民事問題に近い部分もありますので、当事者同士の示談で問題が解決し、告訴が取り下げられたのであれば、捜査機関は介入することがなくなるのです。
示談交渉は犯罪によって難しい場合がある
しかし、必ずしもどの犯罪にも示談が行えるとは限りません。ご想像が付くとは思いますが、被害者のいない事件では示談が出来ません。例えば、薬物犯罪には被害者がいません。脱税や公務執行妨害なども被害者は国になりますので示談は出来ません。
更に、被害者がいたとしても事件の状況によっては示談が難しいケースも考えられます。示談が難しいと考えられるものは以下の内容です。
被害者に面識がない
事件の被害者と面識がない場合、警察に「示談をしたいので被害者の連絡先を教えて下さい」と問いただしても、絶対に教えてくれません。なぜなら、逮捕された加害者が、報復のために訴えた被害者に更に被害を与えてしまうことも考えられるからです。
このような場合は、弁護士に依頼し、示談交渉を行ってもらう他ありません。弁護士なら被害者の連絡先を教えてもらい示談交渉に移ることも可能です。
被害者が複数
それぞれの被害者に示談をしなくてはならない、詐欺や窃盗など、被害者が複数に及ぶ場合も示談交渉が難しいと考えられます。不可能ではありませんし、そのような場合でも示談交渉を行ってくれる弁護士もいますが、かなりの労力を要します。
被害が大きい
事件の被害が大きければ大きいほど、示談交渉も難易度を増してくるでしょう。示談は、被害者との和解になりますので、いくら誠意を尽くしても、被害者が納得できなければ示談は成立しません。特に被害額が大きい・命の危険性があったような場合、示談は難航するでしょう。
一概にどこからとは言えませんが、被害額100万円以上、被害者の入院以上から示談は難しくなってきます。この場合、加害者本人や家族などが示談交渉しても、余計に揉める可能性も十分考えられますので、必ず弁護士に依頼するべきです。
被害者が法人
窃盗罪や詐欺罪など、被害者が法人の場合、企業によっては一切示談に応じないという方針を取っている企業も少なくありません。そうなると手も足も出せません。示談以外の別の方法(リンク)を考えるか、一度弁護士に相談して下さい。
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刑事事件の示談交渉は弁護士に依頼すること
上記のように、刑事事件での示談交渉は非常に難しいと言えます。仮に被害者が知人であって当事者同士で示談交渉をする場合でも、交通事故とは違い、故意に犯罪が行われていることから、被害者の処罰感情は強いでしょう。
ましてや、加害者本人や加害者家族が自ら示談交渉をしてしまえば、「お金で解決しようとしているのか」と捉えられることもあり、結果的に示談交渉がこじれることも十分に考えられます。
一方、刑事罰を少しでも軽減したい加害者の弱みにつけ込んで、高額な示談金にしか応じないような被害者も出てきます。そうなってしまうと、当事者同士での解決は難しいものとなるでしょう。
このように、刑事事件での示談交渉は軽微な犯罪でない限り弁護士に依頼することがほとんどです。
示談を行なう際の注意点
更に、弁護士に依頼する以外の示談での注意点を2つご紹介します。
示談は可能な限り早く
まず、示談は可能な限り早めの手を打つということです。刑事事件の流れは、決められた期間で進められてきます。「示談はどうしようか？」「何をすればいいのか？」と悩んでいる間にも、「逮捕→送検→勾留→起訴→裁判」と進んでいきます。
逮捕後の勾留期間が長引けば社会生活にも影響を及ぼしますし、起訴された後では、示談が成立したとしても不起訴に変わることもありません。つまり、早めに手を打つことが一番です。刑事事件の流れについては「逮捕後の流れと手を打つべき5つのポイント」をご覧ください。
お金で解決しようという意識を持たない
冒頭でもお伝えした通り、示談は被害者と示談金によって和解する方法です。しかし、本質として覚えておいてほしいことが、お金で解決しているという意識を極力持たないということです。
と言うのも、「お金を払ったのだから許してくれ」という意識が少しでもあると、そのことは被害者や捜査官、裁判官にも伝わってきます。そのことが結果に影響することも考えられますし、そもそも倫理的・人道的に認められる考え方ではありません。
示談交渉すると同時に、事件を起こしてしまったことを深く反省して下さい。示談交渉の本来の目的は、加害者の反省の気持ちを形で示すことです。
示談金の相場
刑事事件の示談に関して、実際に示談金がいくらになるか気になる方も多いでしょう。各犯罪の示談金の相場に事件ごとの示談金のおおよその相場を記載しましたのでご確認下さい。
しかし、一概に犯罪の種類だけで示談金を決めることは出来ません。示談金を決めるには被害の大きさや被害者の処罰感情なども影響してきます。あくまでも参考としてご覧ください。
示談以外の刑事事件の弁護方法
事件によっては、被害者がいなかったり、示談交渉が難航することも考えられます。示談はあくまでも刑事弁護の方法の一つです。もし、示談交渉が上手く行かなくても、すぐに他の方法を考えて下さい。
心からの反省
究極の刑事弁護の方法は、加害者本人が心の底から反省することです。刑事罰には犯してしまった罪に対する罰でもありますが、一方、今後罪を犯した人物が同じようなことをしないように戒めの要素もあります。
加害者が今回の事件を十分に反省していれば、罰則は戒めの要素が少なくなり、刑罰にも影響してくるでしょう。
カウンセリング
特に示談交渉が出来ない薬物事件などがそうなのですが、ダメだと分かっていても犯罪を起こしてしまう人もいます。これは、本人が一方的に悪いというより、一種の心の病と言えます。
例え本人がその場で反省していても、示談交渉が成立していても、時が経ってしまえば再び罪を犯してしまうこともあります。その場合は、原因となる心の病を取り除かなくてはなりません。
特に、性犯罪・万引き・薬物犯罪などは再犯率が高いとされています。刑事弁護とともにカウンセリングも検討して下さい。そのことをきちんと弁護人が示すことができれば、「刑罰を与えるより、治療に専念させよう」という判断がされることも考えられます。
まとめ
いかがでしょうか。刑事事件の示談について一通り理解していただけたでしょうか。刑事事件の示談は、被害者の処罰感情も強く、当事者で行なうことは難しいので、まずは弁護士に依頼することを検討して下さい。
また、示談の本来の意味はしっかり反省し、そのことをお金という形に表して被害者に伝えることです。示談金を支払ったからといって、当たり前のように良くなるとは思わず、加害者はしっかりと反省することから心がけて下さい。
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
(第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部
本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。
※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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