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公開日:2018.6.19  更新日:2020.2.21

【刑事事件】事件別の示談金相場一覧と示談交渉のポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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交通事故や犯罪を起こした際、加害者は示談交渉を行い被害者に謝罪をします。その際に示談金が必要になりますが、大体いくらぐらいになるのか相場が気になる人も多いと思います。

 

こちらでは、刑事事件に関しての示談金の相場をご説明していきます。交通事故の示談金の相場に関しては「交通事故における示談金の相場」を御覧ください。

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示談金で刑事事件が解決できる理由

まず、「なぜ刑事事件で示談金を払うことにより事件を解決できるのか」について簡単にご説明しておきます。
 

またいずれの場合であっても弁護士の協力は欠かせません、弁護士の必要性を診断してみて、必要であれば弁護士へ相談しましょう。

 

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示談とは

そもそも示談とはなにか?と言いますと、犯罪被害者と加害者が話し合いにより事件を解決させることです。しかし、被害者の立場からしてみれば、いくら加害者からの誠意のある謝罪があったとしても簡単には納得できないと思います。
 
そこで、登場してくるのがお金による解決です。これを示談金と言い、今回はこの示談金の相場をお伝えしていきます。示談金は相場を決めにくいと言えますが、今回は事件別、状況別に示談金の相場を解説していきたいと思います。
 

告訴を取り下げてもらうことができる

犯罪の種類によっては、「親告罪」というものがあります。親告罪とは、被害者が「加害者を罰してください。」と告訴があって初めて警察が動き出す事件です。つまり、被害者からの告訴が取り下げられれば罪には問われないのです。
 
事件によっては、被害者と示談が成立することにより告訴を取り下げてもらうことも可能で、そうなると警察もそれ以上加害者を捜査することは無くなります。
 

不起訴を獲得することもできる

「ごめんで済めば警察はいらない」と言うように、大半の事件は被害者と示談が成立しても直ちに罪に問われない事になるわけではありません。しかし、示談を行なったということで、反省していると評価されたり、被害者の処罰感情も低くなることから、不起訴を獲得可能性も高まります。
 

判決に良い影響が出てくる

同じく、示談が成立していても有罪は免れられない事件もあるでしょう。そのような場合でも、示談が成立していたとすれば、実刑判決が執行猶予付きになったり、懲役刑が罰金刑に変わったりと、判決に影響が出てくることは十分に考えられます。
 
参考:「刑事事件における示談の3つの効果と注意点
 

 

犯罪の種類別に見る示談金の相場

では、刑事事件の示談金の相場をご説明します。刑事事件は、犯罪の種類も複数ありますので、犯罪の内容によって示談金の相場が変わります。こちらは、あくまで相場になりますの、参考程度に捉えて下さい。

 

暴行罪の示談金相場 【10~30万円】

被害者が怪我をしていない暴行罪は、主に10~30万円の示談金のみで解決します。また、被害者が「死ぬかと思った・大怪我の恐れがあった」と思ったり、加害者と被害者の力差があったりした場合は、慰謝料分を加味して示談金も上がってくるでしょう。

 

傷害罪の示談金相場 【10~100万円】

被害者が怪我をしている傷害罪は、被害者の治療費や入院期間に生じた損害賠償とプラスで10100万円が相場になります。

 

窃盗罪の示談金相場 【被害額+~20万円程度】

窃盗罪も盗んだものの金額分を弁償した上で、被害額~20万円程度の金額が相場になります。しかし、こちらは少額被害(おおよそ100万円以内)に限ります。また、複数の窃盗で、被害者が複数いる場合では、示談交渉も難しくなってくるでしょう。

 

詐欺罪の示談金相場 【被害額+~20万円程度】

こちらも窃盗罪と同じようになります。

 

横領罪の示談金相場 【被害額+~20万円程度】

横領罪も、被害額を支払った上で少額被害(100万円以下程度)20万円が相場になります。

 

恐喝罪の示談金相場 【被害額+~20万円程度】

恐喝罪も横領罪と同じようになります。

 

強盗罪の示談金相場 【被害額+~50万円程度】

恐喝よりも暴力や脅迫を利用してお金を奪い取る強盗罪は、悪質とみなされ恐喝罪よりも示談金の相場が上がります。

 

強姦罪の示談金相場 【100~200万円】

相手の同意なく性行為を行なう強姦罪は、示談金も高額になります。お互い知り合いで、酔っ払った末に強姦したことと、夜道で見知らぬ女性を強姦したことでは、示談金も大きく変わってくるでしょう。状況によっては、200万円を超える高額にもなり得ます。

 

痴漢の示談金相場 【10~30万円】

犯罪としても起こりやすい痴漢ですが、示談金の相場としては、1030万円です。「このくらいなら、示談に応じたほうが後々面倒ではない」と、痴漢冤罪を生み出している背景があります。

※加害者側が安易に示談交渉を進めるとかえって被害者の感情を逆なでしてしまい、解決までより一層の時間がかかってしまうことがあります。なるべく早期にかつ影響を小さくしたいのであれば一度弁護士にご相談いただくことをオススメします。

[注目] どんな時に刑事事件の弁護士に依頼すべき?

 

示談金の相場を決める一般的な要因

以上が刑事事件での犯罪ごとの示談金相場です。しかし、示談金は犯罪の種類だけで決まらず、それとは別に、犯罪の状況・被害者の心理・加害者の立場などで示談金の相場から変動があります。こちらでは、一般的な示談金を決める要因を簡単に解説します。
 

被害の大きさ

こちらは想像がつくのではないのでしょうか。例えば、同じ傷害罪でも、被害者が打撲で済んだ場合と、骨折をしたような場合だと、示談金も変わってくるでしょう。詐欺罪でも、10万円の被害と100万円の被害では、示談金も変わります。
 

被害者の加害者に対する処罰感情

示談金の定義が「被害者に許してもらうための謝罪金」のようなものになりますので、被害者に許してもらうことが前提です。被害者と加害者の関係性や、被害の大きさ、事件の経緯などが関与してきます。
 
しかし、一律して言えることは「お金払ってるんだから許してくれよ」と、反省の気持ちが全く無いと、被害者や検察などにもそのことが言動で伝わります。稀に、少しの被害でこれ見よがしに高額な示談金にしか応じない被害者もいますが、その場合は少し厄介です。
 

被害者の精神苦痛度

示談金には慰謝料代の要素も含まれていますので、犯罪による被害者の精神的な苦痛が大きければ大きいほど示談金にも影響してくるでしょう。こちらも、個人の感情的な部分になりますので一概には言えません。
 

加害者の経済状況・社会的立場

加害者の立場も示談金には関与してきます。例えば、教師が児童にわいせつ行為をしたことと、普通のサラリーマンが児童にわいせつ行為をしたことでは、前者の方が示談金も上がるのではないかと考えられます。
 
また、加害者が会社のオーナーと大学生だと同じ示談金30万円でも、前者は「ポンと出された」と捉えられますし、後者は「反省してなけなしの示談金を出した」と捉えられることは自然なことです。
 

加害者の犯罪歴などによる刑が重くなる可能性

加害者の状況で、刑罰が重くなるようであれば、その可能性が高くに応じて示談金の金額も上がります。加害者に犯罪歴があって、残る手段は示談交渉しかないような状況だと、その示談金も上がります。
 

刑事事件で示談交渉を行なう上での気を付けるポイント

少し話が変わりますが、刑事事件で示談交渉を行なう理由は、刑を軽くしたり、不起訴を獲得したり、釈放されるために、最終的に自身の罪を軽くするためです。

 

だからと言って「自分の刑を軽くするために示談をしている」という背景が見え見えだと、示談交渉はうまく行きません。

 

もちろん、罪をしっかりと反省し、被害者に謝罪の念を込めて示談交渉に臨むようにして下さい。それらを踏まえて、示談交渉を進める上でのポイントを解説していきます。

 

反省をしっかりと行なう

何度かお伝えしていますが、示談を行うにあたっても犯罪を行ってしまったのであれば、しっかり反省をすることです。確かに、示談交渉は、その後の刑事手続に有効に働く、自分のために行なっているものです。

 

しかし、被害者に許してもらうことだけを考えても、そのことは、雰囲気で被害者にも検察にも伝わってしまいます。まずは、被害者がどう思ったのか。自分がされたらどう思うのかを、しっかり考え、反省しましょう。

 

相手の言い分を聞く

示談は”交渉”になります。こちらが「許してください」と一方的に思っていても、必ず被害者側の言い分があります。自分の思い通りに行かせようと思わず、被害者の話も聞くようにしましょう。

 

戦略を立てる

示談交渉には、戦略が必要になってきます。示談金の相場が分かっても、実際に今の自分の現状でいくらまで応じられるのか、被害者は何を考えているのか、示談が成功した結果に自分はどのようになりたいのかなどを事前に考えて行動に移しましょう。

 

弁護士を付ける

示談交渉は、当事者同士でも可能となっていますが、刑事事件での示談交渉を当事者同士で行なうと、被害者も怒りの感情を持っていることもあり、うまく交渉がまとまらないことがあります。

 

また、刑事事件は警察が加害者に被害者の氏名・住所を教えてくれることも少なく、そうなってしまうと、交渉の余地がありません。そこで、より確実に進めるためにも、示談交渉を弁護士に依頼することが賢明です。

 

示談が難しい場合は別の方法を考える

示談が必ずしも成功するとは限りませんし、そもそも示談が難しいケースが有ります。示談がうまく行かなかった場合を想定して、別の手段も考えておくようにして下さい。刑事事件は、スピードが重要になります。示談が失敗してから別の手を打つのではなく、同時進行でできる限りの手を打って下さい。
 

 

示談交渉が難しいケース

示談交渉は、刑事弁護の有効な手段ではありますが、そもそも示談交渉が難しいケースが有ります。以下の様な場合は、示談以外の方法も考えるようにしましょう。

 

被害者が複数いる

被害者が複数いる場合の刑事事件は示談交渉も難しくなります。加害者本人や家族が示談を行っても、労力も時間も非常に使ってしまうことが考えられます。複数の示談交渉に応じてくれる弁護士もいますので、この場合は、弁護士に一度相談することが賢明でしょう。

 

被害額が大きい

被害額が大きいとそれだけで被害者の感情も大きく害され、比例して示談金も上がってきます。100万円を超えるような高額な交渉を当事者同士で行っても、トラブルが発生してしまう可能性が高いと考えられます。この場合も、一度弁護士に相談してみてください。

 

弁護士を付けられない

金銭的な理由等で弁護士を付けられないようであっても、当事者同士の示談交渉を避けたほうがいい場合は、弁護士無しでむやみに示談交渉を進めないようにしましょう。刑事事件で弁護士に依頼をすると、約60~100万円と弁護士費用も高額になってきます。

 

更には、示談金もそこからかかってくることになります。弁護士費用がどうしても用意できないようであれば、「法テラス」の「弁護士費用立替制度」を検討されてみてもいいかと思います。

 

示談交渉以外の刑事弁護の方法

刑事弁護の方法は、示談交渉が全てではありません。また、同時進行で別の方法も取ることで、より有効に刑事弁護を進めることが出来ます。

 

反省文

犯罪を起こしたことについて、反省文を作成し、それを検察官や裁判所に提出して「反省している」という態度を示すことで、量刑などに影響を及ぼすことがあります。

 

書き方に特に決まりはありませんが、本人が必ず書き「なんで事件を起こしたのか・その時どう思ったのか・今はどう思っているのか・今後どうしていきたいのか」などをより細かく、自分の言葉で書くようにしましょう。

 

再犯を防ぐ

性犯罪や万引き、薬物犯罪(薬物犯罪単体は被害者がいないので示談できませんが)は再犯も多くなっていて、再犯の不安があるようでしたら、刑罰を重くして再犯を防ぐこともされます。そうなる前に、こちら側から、手を打っておく必要性があります。

 

方法としては、家族に監督してもらうと誓約書を書いてもらったり、情状証人として家族に裁判に出廷してもらったり、事前に医療機関などでカウンセリングを受けてもらうなどの事ができます。

 

弁護士による刑事弁護

捜査機関(警察・検察)の捜査や取り調べは、時には事実と反して強引に行なわれることもあります。例えば、高圧的に取り調べが行われたり、被害者にも落ち度があっても、一方的に加害者が悪いとされるようなケースです。

 

この場合、全面的に拒んでいると、否認事件とされることもありますし、かと言って、何でも認めてしまうことには納得もいかないはずです。事前に弁護士と面会を行ない、的確な取り調べ等の対応のアドバイスを仰ぐだけでも、大きな効果があります。

 

まとめ

いかがでしょうか。示談金の相場が分かっていただけたでしょうか。しかし、あくまで示談金は相場であって、状況や内容によって変わります。また、示談交渉は刑事弁護の手段の一つだとお考えください。

 

要点としては、
 

示談交渉を行う前に必ず一度、弁護士に相談すること。

 

刑事事件を得意とする弁護士はコチラ⇒「刑事事件を得意とする弁護士一覧

 

示談以外の弁護方法も同時に行なうこと

 

釈放されるために⇒「勾留に対処する7つの方法

 

不起訴を獲得するために⇒「不起訴を獲得する全手法

 

実刑を免れるために⇒「執行猶予をもらうためにすべき弁護活動

 

を参考に的確な方法を考え、迅速に行動するようにして下さい。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。
編集部

本記事は刑事事件弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※刑事事件弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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