大分県でひき逃げ・当て逃げに強い弁護士一覧

大分県でひき逃げ・当て逃げをしてしまった運転者と家族が、最初に知っておくこと

このページは、大分県内の道路や駐車場で事故を起こしたのにその場を去ってしまった、事故を起こした側・疑われた側の刑事手続（逮捕、取調べ、示談、起訴か不起訴か、前科がつくか）をまとめたものです。まず区別したいのは、相手の車や塀など物が壊れただけなら「当て逃げ」、人がけがをしたり亡くなったりしていれば「ひき逃げ」という点です。当て逃げは道路の危険を除かなかった罪で上限が1年の拘禁刑、ひき逃げはけが人を助けなかった罪で上限が10年の拘禁刑になります。飲酒運転や危険運転は「どう運転したか」を問う罪で、当て逃げ・ひき逃げは「事故の後に立ち去ったこと」を問う罪です。大分県警から呼び出しが来る前に刑事事件を扱う弁護士に相談し、出向く警察署と日時を一緒に決めてください。

「大分 ひき逃げ」「交通事故 弁護士」などで検索してこのページに着いた方の中には、車を傷つけられた側や、はねられてけがをした側の方もいるはずです。修理代・治療費・慰謝料を請求する話は民事の損害賠償で、このページでは扱いません。被害を受けた方は、大分県警の警察安全相談（#9110・097-534-9110・平日9時〜17時45分）か、大分県弁護士会の犯罪被害者の相談（097-536-1467・平日9時〜17時・初回無料）に電話しましょう。運転していた本人や、その家族の方は、このまま読み進めてください。

出典：大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談制度」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察安全相談」、e-Gov法令検索「道路交通法」第117条・第117条の5

大分県でひき逃げ・当て逃げの捜査が始まってからの流れと、手続きが進む場所

逮捕後の時間の区切りは全国共通です。警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を求めるかを判断し、勾留は原則10日、延長されれば最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。手続きの細かな流れは逮捕後の流れの記事にまとめました。大分県警はひき逃げで逮捕された人の割合を公表していません。交通事件を含まない刑法犯全体で見ると、令和7年に大分県内で検挙された1,408人のうち逮捕されたのは321人、22.8％（算出）で、残る77.2％は逮捕されずに在宅のまま捜査を受けています。全国の32.2％より低く、都道府県で高い方から38番目です。在宅で呼び出しを待つ期間に弁護士へ依頼し、出頭への付き添いと被害者への謝罪の準備を進めましょう。住まいや勤め先が定まり逃げるおそれがないことを示す材料を、早い段階からそろえられます。

警察署は条例の別表で、裁判所は事故の地点の市町村で決まる

大分県警の15署がどこを受け持つかは、「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」の別表で決まっています。大分市は大分中央・大分東・大分南の3署に町丁単位で分かれ、大分南署は大分県由布市も受け持ちます。大分県杵築（きつき）市と日出（ひじ）町はまとめて杵築日出署（所在地は日出町）、臼杵市と津久見市は臼杵津久見署、大分県国東（くにさき）市と姫島村は国東署、玖珠町と九重町は玖珠署の区域です。裁判所は、大分市荷揚町の大分地方裁判所本庁と杵築・佐伯・竹田・中津・日田の5支部で県内を分けています。

※警察署は条例別表の受け持ち区域、裁判所は「大分県内の管轄区域表」（平成18年4月1日現在の行政区画等が基準）によります。大分市の3署の境は町丁ごとに入り組んでいるため、方面は目安です。警察と裁判所の区割りは一致せず、杵築市のうち旧大田村は警察が杵築日出署でも裁判所は中津支部（簡易裁判所は豊後高田）、豊後大野市のうち旧千歳村・旧犬飼町は警察が豊後大野署でも裁判所は本庁の区域です。簡易裁判所は、杵築日出署の区域が杵築、別府市が別府、臼杵市・津久見市が臼杵です。控訴審の「福岡高裁」は福岡市の本庁を指します。

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「警察署の紹介」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第10表、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

大分県でひき逃げ・当て逃げが問われる罪と刑罰

事故を起こした運転者には、道路交通法第72条第1項により、すぐに運転をやめてけが人を救護し、道路の危険を取り除く義務と、事故の日時・場所・死傷者・壊れた物などを警察官に報告する義務が課されています。大分市の市街地でも大分県竹田市や玖珠町の山あいの道でも、罰則は国の道路交通法で決まっていて、県内のどこで起きても同じです。当て逃げとひき逃げの分かれ目は、事故で人が死傷したかどうかです。

当て逃げで多いのは、店の駐車場で隣の車に触れた、狭い道ですれ違うときにミラーが当たった、といった場面です。不注意で物を壊しただけなら刑法の器物損壊罪にはあたらず、処罰の対象は危険を除かず届け出なかったことです。気をつけたいのは、相手が後から病院でけがと診断され、診断書が警察に出されると人身事故に切り替わり、救護義務違反を問われる可能性がある点です。大分県警が公表する交通事故の件数もこの人身事故を数えたもので、物だけが壊れた事故は入っていません。日数がたっていても、弁護士と一緒に事故の地点の署へ届け出てください。

事故そのものの罪と、飲酒運転・危険運転との関係

ひき逃げでは、立ち去った罪に加えて事故を起こしたこと自体の罪も問われます。多くは過失運転致死傷（7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）です。酒や薬の影響が発覚しないよう現場を離れたとされればアルコール等影響発覚免脱（12年以下の拘禁刑）、運転そのものが危険運転にあたれば危険運転致死傷（負傷させた場合は15年以下、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑）です（自動車運転死傷処罰法第2条・第4条・第5条）。法務省の説明では、令和8年7月21日施行の改正で呼気1リットルにつき0.5ミリグラム以上のアルコールを帯びた運転なども危険運転の対象に加わりました。大分県警の交通統計では、令和7年に第1当事者が飲酒していた事故が県内で23件起き、1人が亡くなっています。事故の前に酒を飲んでいたなら、最初の面会で弁護士に包み隠さず話してください。取調べが進む前に、どの罪で扱われそうかの見通しを聞けます。酒気帯び運転やあおり運転の罰則は、飲酒運転・危険運転の各ページで扱っています。

運転免許は大分県公安委員会が刑事とは別に処分する

救護義務違反の基礎点数は35点で、過去の処分歴がなくても免許の取消しと3年の欠格期間にあたります。当て逃げの危険防止措置義務違反は5点です。行政処分をするのは住所地の公安委員会なので（道路交通法第103条第1項）、大分県に住んでいれば、県外で起こした事故でも大分県公安委員会が処分します。刑事の処分と免許の処分は別々に進むため、意見の聴取の通知が届いたら刑事の弁護人に見せ、両方の手続きで話す内容をそろえましょう。

出典：e-Gov法令検索「道路交通法」第72条・第103条・第116条・第117条・第117条の5・第119条、e-Gov法令検索「道路交通法施行令」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正 Q&A」、大分県警察「令和7年 交通統計」、大分県警察「交通事故発生状況（令和7年確定値）」

容疑を認める場合と否認する場合

名乗り出るなら、運転者が割り出される前に

刑法第42条第1項は、捜査機関に犯人と知られる前に自首した人の刑を軽くできると定めています。大分県警がすでに通報を受けて捜査を始めていても、運転者がまだ特定されていなければ自首にあたる余地があります。反対に、防犯カメラの映像やナンバーの照会で運転者が割り出された後の出頭は、自首になりません。出頭の前に弁護士と会い、大分東署や中津署など向かう署と時刻を決めて、同行してもらってください。その日に逮捕されても、弁護士がすぐに検察官へ勾留を請求しないよう働きかけられます。

認めるなら、処分が決まる前に謝罪と賠償を

検察官は起訴するかどうかを決めるとき、事件の後の事情も考えに入れます（刑事訴訟法第248条）。立ち去った事実は取り消せないので、処分が出る前に被害者へ謝罪し、治療費・休業損害・修理代の支払いを進めてください。保険会社の支払いとは別に、運転者本人が謝る機会をつくりましょう。示談書をまとめ、大分市荷揚町の大分地方検察庁や、杵築・佐伯・竹田・中津・日田の各支部の担当検察官へ届ける作業は弁護士に任せられます。罰金で終わっても前科は残るので、不起訴を目指すなら示談を急ぎましょう。進め方は被害者との示談交渉の記事で説明しています。

否認するなら「事故に気づいていたか」が争点

当て逃げもひき逃げも、事故を起こしたと分かっていながら立ち去ったことが前提なので、取調べはこの認識に集中します。大分県内のどの署で調べられても、取調べの前には言いたくないことを言わなくてよいと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、できあがった調書への署名押印は拒めます（同条第4項・第5項）。取調べの録音・録画が義務になるのは危険運転致死のような裁判員裁判の対象事件で、救護義務違反だけで調べられる場合は対象外です（同法第301条の2）。「何かに当たったかもしれない」のような、本人の言葉と違うあいまいな表現が調書に入っていたら署名せず、次の面会で弁護士に伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第42条・第261条、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」

起訴後の保釈、公訴時効、外国籍の運転者の在留資格

保釈は起訴された後。請求先は事件を受け持つ裁判所

保釈を求められるのは起訴された後の被告人に限られます（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。救護義務違反には刑の下限がないため、権利保釈の例外を定めた第89条第1号にはあたりません。争点になりやすいのは、同乗者や修理業者との口裏合わせ（第4号）と、被害者への働きかけ（第5号）のおそれです。危険運転致死で起訴された場合は第1号にあたり、第90条の裁量で保釈が判断されます。全国では令和7年、第一審で勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました。請求先は事件を受け持つ裁判所で、大分県佐伯市の単独事件なら佐伯支部、日田市の合議事件なら中津支部、裁判員裁判なら大分地裁本庁です。同乗者や修理業者とのやり取りは弁護人に任せ、保証金を家族の誰が用意するかを早めに決めましょう。

公訴時効は罪ごとに数える

※期間は犯罪行為が終わった時から数え（第253条第1項）、本人が国外にいる間は進みません（第255条第1項）。

外国籍の運転者と在留資格

大分県の在留外国人は令和7年末で23,027人（前年末より13.3％増）で、技能実習と特定技能を合わせて39.4％、留学が19.8％（いずれも算出）と、全国（20.5％・11.3％）より高い割合です。法律上の扱いとして、救護義務違反と過失運転致死傷は、執行猶予でも退去強制となる入管法第24条第4号の2の罪に入っていません。この2つは、1年を超える拘禁刑の実刑かどうか（第4号リ）で判断されます。これに対し危険運転致死傷は第4号の2に明記されていて、技能実習・特定技能・留学など別表第一の資格なら、執行猶予がついても対象になります。最初の面会で、在留カードに書かれた資格と期限を弁護士に伝えてください。刑事処分の見通しと在留資格への影響を、まとめて聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第207条・第250条・第253条・第255条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

ひき逃げ・当て逃げで弁護士に頼めることと、選び方・費用

大分県内のひき逃げ・当て逃げで弁護士が担う仕事の中心は、出頭への同行と被害者との示談、そして身柄を早く解いてもらう働きかけです。どちらも、大分地検の本庁か5つの支部の検察官が処分を決める前に形にしましょう。

大分市から離れた署なら、移動の負担で選ぶ

県内に1つの大分県弁護士会は正会員161名（2025年3月31日現在）で、支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の大半が大分市で業務をしており、大分県中津市・日田市・杵築市・佐伯市・別府市などにも事務所があります。日田署や佐伯署への面会、日田支部の事件が合議で中津支部へ移る場合には、移動の距離に応じて日当と交通費がかさみます。私選で頼む事務所は、次の3つの問いへの答えで比べましょう。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と法テラス大分

着手金・報酬金・日当を合わせた総額は50万円から100万円程度が目安で、物損だけの当て逃げが在宅のまま終われば低めに、けが人がいて裁判まで進めば高めになります。内訳は弁護士選び・費用の記事で紹介しています。大分県の法テラスは大分市城崎町の法テラス大分（0570-078363・平日9時〜17時）だけで、支部や地域事務所はありません。しかも法テラスの無料法律相談は「刑事事件に関する相談ではご利用いただけません」とされ、大分県弁護士会の法律相談センターも30分5,500円・完全予約制の一般相談です。刑事で無料なのは当番弁護士の1回目で、勾留されれば罪名を問わず国選弁護人を頼めます。費用の工面が不安なら、接見に来た当番弁護士にその場で打ち明けてください。国選弁護の仕組みと、逮捕の段階で使える費用の援助制度について説明を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士白書 弁護士会別弁護士数（2025年3月31日現在）」、日本弁護士連合会「大分県弁護士会の紹介」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「費用・扶助について」、法テラス「法テラス大分」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

大分県のひき逃げ・当て逃げの検挙状況

ひき逃げ・当て逃げの県内の件数や検挙率は、大分県警の犯罪統計書・交通統計・交通事故年報に見当たりません。犯罪統計書の「刑法犯」は、危険運転致死傷などの交通事件を含まない数字です。そこで、県内の交通事故の全体像をまとめました。

人身事故は減ったが、亡くなった人は41人に増えた

※大分県警察「交通事故発生状況（令和7年確定値）」「交通死亡事故の特徴」「令和7年 交通統計」の値です。人身事故の件数に物件事故は含みません。

令和7年の大分県では、人身事故が前年より減った一方で、亡くなった人は28人から41人へ増え、人口10万人当たりの死者は3.8人でした。歩行者の死者16人のうち10人は道路を横断している最中で、道路別では国道が16人（39.0％）と最も多く、高齢運転者が第1当事者の事故で亡くなった人は18人（43.9％）です。月別では11月の6人、曜日別では金曜日の12人が目立ちます。令和8年は10月20日現在で人身事故1,533件・死者28人と、前年同じ日の1,533件・29人とほぼ同じ水準です。人や自転車に触れたかもしれないと感じたら、すぐ車を止めて119番と110番に通報してください。すでに現場を離れてしまったなら、当日中に弁護士と話し、事故の地点を受け持つ署へ申し出ましょう。

出典：大分県警察「交通事故発生状況（令和7年確定値）」、大分県警察「交通死亡事故の特徴（令和7年）」、大分県警察「令和7年 交通統計」、大分県警察「交通事故発生状況（令和8年10月20日現在）」、大分県警察「犯罪統計書」、大分県警察「交通事故年報」

大分県のひき逃げ・当て逃げでよくある質問

出典：裁判所「大分県内の管轄区域表」、大分地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、大分地方検察庁「所在地・交通アクセス」、大分県法規集データベース「警察署の名称、位置及び管轄区域条例」、大分県警察「面会・差入れ」、法務省「少年鑑別所一覧」、大分県弁護士会「刑事弁護センター（当番弁護士）」、大分県弁護士会「相談制度」