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舟渡国際法律事務所
| 住所 | 東京都豊島区高田3-4-10布施ビル本館3階 |
|---|---|
| 最寄駅 | JR山手線「高田馬場駅」徒歩約5分 東京さくらトラム（都電荒川線） 「学習院下駅」徒歩約6分 |
| 営業時間 |
平日：00:00〜23:59 土曜：00:00〜23:59 日曜：00:00〜23:59 祝日：00:00〜23:59 |
| 弁護士 | 松村 大介 |
|---|---|
| 定休日 | 不定休 |
弁護士法人はるかぜ総合法律事務所
| 住所 |
〒105-0001 東京都港区虎ノ門三丁目8番26号 巴町アネックス4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ日比谷線「虎ノ門ヒルズ」1番出口より徒歩１分・東京メトロ銀座線「虎ノ門」2番出口より徒歩5分 |
| 営業時間 |
平日：10:00〜19:00 土曜：10:00〜19:00 日曜：10:00〜19:00 祝日：10:00〜19:00 |
| 弁護士 | 渡部孝至 |
|---|---|
| 定休日 | 不定休 |
弁護士法人オリオン法律事務所 川崎支部
| 住所 | 神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-1 DK川崎ビル7階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 川崎駅 |
| 営業時間 |
平日：09:30〜20:00 |
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事務所詳細
エイトフォース法律事務所
| 住所 |
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1−25−5ＢＩＺ ＳＭＡＲＴ代々木３階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 代々木駅徒歩3分 |
| 営業時間 |
平日：07:00〜24:00 土曜：07:00〜24:00 日曜：07:00〜24:00 祝日：07:00〜24:00 |
弁護士法人KTG浦和法律事務所
| 住所 |
〒330-0055 埼玉県さいたま市浦和区東高砂町3-2ハイフィールドビル5階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 【浦和駅】徒歩4分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00 |
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東京都で示談交渉（加害者）を弁護士に相談する前に
2026-09-28更新
被害者に謝罪したい、損害を弁償したい、示談金の請求を受けている場合は、相手との連絡状況と事件の段階を整理しましょう。東京都で弁護士に依頼するときは、示談交渉だけを希望するのか、警察や検察への対応も任せたいのかを明確にしてください。相手の意思を尊重した窓口づくりから相談します。
法律上の区別と相談のポイント
刑事訴訟法248条は、起訴の要否を判断する際に、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などを考慮する仕組みを定めています。示談成立は事件後の事情として検討されますが、それだけで不起訴や釈放が確約されるものではありません。
出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第248条・第60条）
告訴が起訴の条件となる罪もあります。例えば刑法261条の器物損壊罪は親告罪ですが、全ての事件が同じではありません。告訴の取下げは起訴前までで、取り下げた人は再び告訴できないとされています。
出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第237条／刑法264条）
示談は双方の合意で進めるもので、被害者には交渉や合意に応じる義務はありません。相手の意向を尊重して進め方を相談しましょう。
出典：e-Gov法令検索 民法（第521条・第695条）
相談前に整理しておきたい情報
| 相談する状況 | 伝える情報・確認する資料 |
|---|---|
| 被害と意向 | 出来事、損害の資料、相手が望む対応、直接連絡を拒まれているか |
| 支払いの状況 | 請求額、既払額、領収書、用意できる金額・時期、分割の希望 |
| 手続と依頼範囲 | 警察・検察からの連絡、告訴の有無として把握している情報、既にある合意書 |
最初に、事件の段階と相手への連絡経路を確認する
逮捕・勾留中か、在宅で呼出しを受けているか、既に起訴されたかで、相談時に必要な日程が異なります。相手の連絡先を自分で探して接触する前に、弁護士を通じた連絡を受け入れる意向があるかを確認する方法を相談しましょう。相手が交渉を望まない場合も尊重する必要があります。
示談書では「何についての合意か」を明確にする
金額だけでなく、対象となる出来事、当事者、支払期日と方法、分割の場合の扱い、今後の請求について確認します。告訴や刑事手続に関する文言を入れる場合は、相手の意思と事件の性質を踏まえて弁護士に確認してください。支払った事実と示談成立を同一視しないことが大切です。
出典：法テラス「合意書（示談書）を作成する際には」（当事者、作成日、対象、支払の金額・期日・方法、履行しない場合の措置）
被害者が複数いる場合は合意の範囲を分ける
一人との合意が、別の人の被害や別の日の出来事まで解決したことにはなりません。誰のどの損害を対象にするか、既に支払った金額と今後の支払額を個別に整理します。弁護士への依頼範囲や追加費用も人数・事件ごとに確認してください。
事実関係を争うときは合意書の表現を先に確認する
疑われている行為を認めていない場合、謝罪や支払の文言が後の説明と食い違わないかが問題になります。争う事実、争わない損害、解決を希望する範囲を分けて弁護士へ伝え、相手に提示する文面を確認してから交渉しましょう。
起訴後も民事上の合意内容を確認する
起訴後の示談でも、賠償の範囲や支払条件を明確にする意味があります。ただし、刑事手続がどの段階にあるかで資料の提出先や扱いが変わります。裁判が始まっている場合は、合意書と支払の記録をいつ、どのように示すか弁護士に確認してください。
東京都で示談交渉（加害者）に対応する弁護士を選ぶとき
相手の意向を尊重する連絡方法、示談書の対象範囲、捜査機関への対応、不成立時の方針を説明してもらいましょう。
事務所の所在地に加え、担当警察署や留置先への接見可能時期、相談方法を確認してください。都内のどこで対応が必要かを伝えると確認しやすくなります。
依頼前に確認したい費用
示談金と弁護士費用を分け、交渉開始時の費用、成立時の報酬、交渉不成立時の精算条件を確認してください。
着手金・報酬・接見や出張の追加費用、支払時期を、正式な依頼前に見積書で確認しましょう。被害弁償や示談金は弁護士費用と分けて考えます。
逮捕された場合の東京都の相談窓口
東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」は、逮捕・勾留されている人への当番弁護士の初回面会を無料で案内しています。申込先は03-3580-0082です。この電話は弁護士派遣の受付専用で、電話法律相談には対応していません。東京都内の警察署で逮捕・勾留された場合の案内です。
出典：東京弁護士会「弁護士を呼ぼう（当番弁護士）」（当番弁護士の依頼・初回面会無料）
当番弁護士の申込先：03-3580-0082
東京都の示談交渉（加害者）相談でよくある質問
示談だけを依頼することはできますか？
希望する依頼範囲を事務所に確認してください。示談書の作成、支払いの確認、捜査機関への資料提出、交渉が成立しない場合の対応まで、どこを任せるかを契約前に整理しましょう。
被害届の取下げと示談は同じですか？
合意の内容と、被害届や告訴についての相手の意思は分けて確認してください。特に告訴の取下げには時期等の規定があり、全ての罪でそれが起訴を妨げるわけではありません。
出典：e-Gov法令検索 刑事訴訟法（第237条／刑法264条）
示談すれば必ず不起訴になりますか？
なりません。合意や被害回復は判断の一事情ですが、事件の内容や証拠、その他の事情も踏まえて個別に判断されます。結果を保証する説明には注意してください。
相手に断られた場合でもできることはありますか？
相手の意向を尊重し、接触を繰り返さないことが先です。弁護士に、被害回復の意思をどう示すか、今後の手続や資料の準備を相談してください。
分割払いで合意する場合に何を確認しますか？
各回の金額と期日、送金方法、支払が遅れた場合の扱い、合意の対象を明確にし、履行できる条件かを確認しましょう。
相手の連絡先を知らない場合はどうしますか？
本人や家族が住所や連絡先を探して接触する前に、弁護士を通じて連絡を希望する意思を伝えられるか相談してください。相手が連絡を望まない場合はその意思を尊重します。
示談書に署名する前に何を確認しますか？
対象となる出来事、支払金額と期日、支払方法、今後の請求、告訴に関する記載を一つずつ確認してください。口頭で話した内容と書面が異なるときは、その場で修正を相談しましょう。
既に起訴された事件でも示談を考えられますか？
起訴された後でも被害回復や民事上の合意を検討できます。裁判の段階に応じて、合意書や支払記録をどう扱うか、弁護士に確認してください。成立だけで裁判の結果が決まるわけではありません。
参考資料・確認日
法令・窓口情報は2026-09-28時点で確認しています。個別の事件については行為の時期と具体的な事情を弁護士に確認してください。
