福島県の買春・援助交際に強い電話相談可能な弁護士一覧

福島県で買春・援助交際を疑われたときに最初にすること

このページは、福島県内で18歳未満の相手との援助交際やパパ活を理由に捜査を受けている人と、その家族に向けたものです。性的な行為の見返りに金品を渡した、または渡すと約束した場合は児童買春・児童ポルノ禁止法の児童買春罪、見返りがなくても福島県青少年健全育成条例の第24条が18歳未満との淫行やわいせつな行為を禁じています。相手の画像を送らせた・保存したことが疑いの中心なら児童ポルノの罪、16歳未満との性交等なら刑法の不同意性交等罪として扱われ、手続きも刑の重さも別になります。家族が県内の警察署にいると分かったら、署の名前を聞き取り、福島県弁護士会（024-534-2334）へ当番弁護士を頼んでください。

出典：福島県弁護士会「刑事事件」、福島県弁護士会「有料法律相談のご案内」、福島県「福島県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」

福島県で買春・援助交際の容疑で逮捕されたあとの流れと裁判所

逮捕から48時間以内に検察官へ送られ、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階でできることは逮捕後の流れを解説した記事で確認できます。

中通り・浜通り・会津で、事件を扱う庁が分かれる

取調べは福島県警の22の警察署で行われ、処分を決めるのは福島市狐塚の本庁と郡山・白河・会津若松・いわきの支部をもつ福島地方検察庁です（相馬支部は本庁と同じ所にあります）。児童買春罪も福島県の条例違反も裁判員裁判の対象ではなく、起訴されると地域の地裁の本庁・支部か簡易裁判所で、裁判官1人が審理します。これに対し、16歳未満の子（13〜15歳なら5歳以上年下）との性交等は刑法の不同意性交等罪（5年以上の有期拘禁刑）にあたり、3人の裁判官による合議事件になります（裁判所法第26条第2項第2号）。福島県では、相馬支部と白河支部は合議事件を扱いません。

※区分は裁判所「福島県内の管轄区域表」（市町村名は平成20年7月1日現在の行政区画による表示）、警察署の受け持ちは「福島県警察の組織に関する条例」の別表によります。裁判員裁判の対象事件は、県内では福島地裁の本庁と郡山支部だけで扱われます。控訴審は、県内全域が宮城県仙台市の仙台高等裁判所（本庁）です。

疑われた本人が20歳未満のとき

20歳未満の人の事件は家庭裁判所に送られ、県内では福島家裁の本庁と相馬・郡山・白河・会津若松・いわきの5支部すべてが少年事件を扱います（棚倉出張所の区域は白河支部、田島出張所の区域は会津若松支部）。観護措置がとられると、福島市南沢又の福島少年鑑別所に移ります。県内に鑑別所はこの1か所なので、会津やいわきの家族は福島市まで面会に通うことになります。18歳未満の子が逮捕された事件では、申出がなくても当番弁護士が接見に行く運用なので、面会の日程をその弁護士と早めに決めましょう。

出典：裁判所「福島県内の管轄区域表」、福島地方裁判所「裁判員制度」、裁判所「福島富岡簡易裁判所の事務移転」、仙台高等裁判所「所在地」、福島地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、福島県警察「福島県警察の組織に関する条例」、法務省「刑事施設の所在地一覧」、法務省「少年鑑別所の所在地一覧」、福島県弁護士会「刑事事件」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

福島県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定があてはまるかは、相手の年齢と見返り（対償）を渡したかで決まります。対償は現金に限らず、性的な行為の見返りとして渡した品物や利益も含まれ得ます。取調べで読み上げられた罪名と条文を覚えている範囲で書き留め、接見に来た弁護士に渡してください。

※16・17歳が相手でも、同意しない意思を示しにくい状態に乗じた場合などは刑法第177条第1項の罪になり得ます。児童買春の周旋・勧誘は、同法の第5条・第6条が別に罰しています。

福島県青少年健全育成条例で罰せられる主な行為

この条例は昭和53年の福島県条例第30号で、青少年を「18歳未満の者」と定め、婚姻した人を除く規定はありません（第14条第1号）。罰則の刑名は、令和6年12月24日の福島県条例第82号によって令和7年6月1日から拘禁刑になっています。

※福島県が掲載する条例本文によります。この条例のいう深夜は午後10時から翌日の午前5時までです（第25条第1項）。この条例の罰則は、青少年本人には適用されません（第36条）。

「年齢を知らなかった」の扱いは規定ごとに違う

児童買春罪は故意の犯罪なので、相手が18歳未満だと知っていたか、その可能性を認識していたことが処罰の前提です。一方、福島県の条例は第34条第6項で、淫行・わいせつ行為・教える見せる・深夜の連れ出しなどについて、年齢を知らなかったというだけでは処罰を免れないとし、過失がないときだけを例外にしています。自画撮り要求（第26条の2）と場所の提供（第26条）はこの項に含まれていません。年齢を尋ねていない、制服で待ち合わせた、学校の話題が出ていたといった事情は過失を認める方向に、相手が年齢を偽った記録は逆の方向に働きます。どの記録が有利かを自分で選ばず、端末ごと弁護士に預けてください。

出典：福島県「福島県青少年健全育成条例」、福島県「福島県青少年健全育成条例」（条例本文）、福島県報 号外第77号（令和6年12月24日・福島県条例第82号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第177条・第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、処分が決まる前に保護者との示談をまとめる

児童買春罪も福島県の条例違反も、告訴がなくても起訴できます。それでも福島地検の検察官は、起訴するかを決めるときに犯罪後の事情を考慮できるので（刑事訴訟法第248条）、示談の成立は判断材料になります。相手は18歳未満なので、交渉の相手は親権者などの保護者です。保護者が応じる意思を示せば、警察や検察官を通じて連絡先が弁護士へ伝えられます。本人や家族が相手の子や保護者に直接連絡したり、自宅や学校の近くへ行ったりしないでください。口止めと受け取られ、勾留が延びる原因になります。

示談金に公的な基準はなく、相手の年齢、会った回数、渡した金額、画像のやり取りの有無などを踏まえた話し合いで決まります。示談書には謝罪と支払いの条件に加え、以後連絡しないこと、SNSのつながりを断つことを盛り込みます。用意できる金額の上限と接点の断ち方を、交渉の前に弁護士と決めておきましょう。

否認するなら、取調べの受け答えを毎回記録する

「見返りは渡していない」「性的な行為はなかった」「18歳以上だと聞いていた」と争う場合、取調べで話した内容が調書になり証拠として使われます。取調べの前には自分の意思に反して話す必要はないと告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、読み聞かされた調書に誤りがあれば訂正を申し立てられ、納得できなければ署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この種の事件は取調べの録音・録画が義務づけられた対象に入っていません（同法第301条の2）。聞かれたことと答えたことをその日のうちにノートへ書き、接見のたびに弁護士へ見せてください。弁護士とは、郡山北署でもいわき南署でも、警察官の立会いなしで会えます（同法第39条第1項）。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第248条・第301条の2、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」第7条

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

保釈を請求できるのは起訴のあと

保釈は起訴された被告人のための制度で、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。起訴前に外へ出るには、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）か勾留の取消し請求（第87条）を使います。児童買春罪と福島県の条例の罪は法定刑に下限がないので、権利保釈の除外事由の第89条第1号にはあたりません。16歳未満の子との不同意性交等罪で起訴された場合は第1号に入り、第90条の裁量で判断されます。審理で争点になりやすいのは、端末のデータを消すおそれ（第89条第4号）と、相手の子や保護者へ働きかけるおそれ（同条第5号）です。

全国では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保証金を納めて釈放されました。起訴後は郡山・会津若松・いわき・白河の拘置支所へ移ることがあり、面会の受付はいずれも8時30分〜11時30分と13時〜16時です。起訴が見えてきたら、保証金の用意と身元を引き受ける家族を弁護人と決めてください。

公訴時効は児童買春5年・福島県の条例3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑なので時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。福島県の条例違反は、淫行（長期2年）も、罰金だけの深夜の連れ出しや自画撮り要求も3年で（同項第6号）、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪なら時効は15年（同条第3項第2号）で、被害者が18歳未満のときは18歳に達する日までの期間が足されます（同条第4項）。時効は犯罪行為が終わった時から進みます（第253条第1項）。

外国籍の人の在留資格

福島県の在留外国人は令和7年末で21,598人で、在留資格は技能実習が最も多く、国籍はベトナムが最多です。児童買春罪も福島県の条例違反も、執行猶予が付いても退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には含まれません。影響が出るのは、第24条第4号リにあたる「1年を超える拘禁刑」の実刑判決を受けたときです。勾留で実習や仕事を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第6号）が問題になることもあります。在留カードの資格と期限を最初の接見で弁護士に伝え、通訳が必要なら当番弁護士を頼む電話でそう話してください。福島市舟場町の福島県国際交流協会の外国人相談窓口（024-524-1316）では、言語によって曜日は異なりますが13言語で生活の相談ができ、三者通話で警察とのやり取りの通訳にも応じています。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第253条・第429条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」第4〜6表、福島県「外国人住民のための相談窓口」

買春・援助交際事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

福島県内のこの種の事件で弁護士が中心に担うのは、保護者との示談と、身柄を早く解くための手続きの2つです。どちらも最長20日の勾留期間内が勝負なので、依頼が早いほど打てる手が増えます。

郡山・いわき・会津からの距離で事務所を選ぶ

福島県弁護士会の会員は2026年9月1日現在で192人で、会は福島・郡山・白河・会津若松・いわき・相馬の6つの支部に分かれています。県の面積は13,784km²で全国3番目の広さです。南会津署や会津坂下署に本人がいる場合、福島市や郡山市の事務所に頼むと接見のたびに移動の日当がかかりやすくなります。最初の面会は当番弁護士に任せ、私選の事務所には電話で次の3点を聞いてください。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

費用の目安と県内の法テラス

着手金・報酬金・接見の日当などを合わせた総額は、おおよそ60万円から110万円程度が目安です。16歳未満の子との不同意性交等罪が問われる事件や、否認して公判で争う事件はこの幅を超えます。保護者に払う示談金は別に必要です。内訳の見方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

県内の法テラスは、福島市北五老内町の法テラス福島（0570-078370）と双葉郡広野町の法テラスふたば（0570-078376）で、郡山市といわき市には事務所がありません。無料法律相談の対象も借金・離婚・相続などの一般相談です。費用に不安があるなら、当番弁護士の最初の面会で支払い方を相談してください。勾留請求のあとであれば、国選弁護人の頼み方も教えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、福島県弁護士会「刑事事件」、法テラス「法テラス福島」

福島県の買春・援助交際の検挙状況

大人を含む県全体の法令別の検挙は、警察庁の表で令和6年が最新です。令和7年については、子どもが被害者になった事件（福祉犯）の数字を福島県警が公表しています。

法令別の検挙（令和5年・令和6年）

※警察庁「令和6年の犯罪」「令和5年の犯罪」第61表（特別法犯 主要法令別）の値です。児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの事件を含み、令和5年の表にはこの法令の列がありません。刑法の面会要求等の認知件数は、令和5年・6年とも0件でした。

条例違反の検挙は令和5年から6年にかけて50件から28件へ減り、売春防止法違反は令和6年に0件でした。県内の検挙の中心は、18歳未満の相手が関わる2つの法令です。罪種ごとに逮捕された人数は、福島県分が公表されていません。福島県警から任意の事情聴取を求められた段階で、応じる前に弁護士の助言を受けてください。

令和7年の福祉犯と深夜はいかい

県警の「令和７年における少年非行の状況」によると、令和7年の福祉犯の検挙は154件で、前年の84件から70件増えました。内訳は、児童買春・児童ポルノ禁止法が46件・9人、福島県青少年健全育成条例が30件・26人、性的姿態撮影等処罰法が65件・27人です。警察署別では南相馬署が26件（前年1件）で最も多く、会津若松署20件、いわき中央署といわき東署が各17件、郡山署16件と続きます。同じ年のサイバー犯罪の検挙169件のうち、児童買春・児童ポルノ禁止法は11件、青少年健全育成条例は7件でした。不良行為で補導された少年1,791人のうち、深夜はいかいは472人です。18歳未満の相手と午後10時を過ぎて一緒にいたなら、会った時刻と別れた時刻を弁護士に伝えてください。

※福祉犯は子どもが被害者の事件の件数で、警察庁第61表の法令別の検挙とは集計の基準が違うため、同じ表で比べていません。サイバー犯罪の件数は県警サイバー犯罪対策課の集計です。

出典：警察庁「令和6年の犯罪」第3表・第61表、警察庁「令和5年の犯罪」第3表・第61表、福島県警察「令和７年における少年非行の状況」、福島県警察「サイバー犯罪の検挙状況、相談受理状況について」

福島県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：福島県「福島県青少年健全育成条例」、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」第182条、e-Gov法令検索「売春防止法」、福島県弁護士会「県内各支部のご紹介」、裁判所「福島県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「地方公務員法」第16条・第28条・第29条、法務省「検察統計調査」令和6年年報