新潟県の買春・援助交際に強い電話相談可能な弁護士一覧

新潟で買春・援助交際の疑いをかけられたら、本人と家族が最初にすること

このページは、18歳未満の相手にお金や物などの見返り（対償）を渡すか約束して性交等をした、または見返りなしに「みだらな性行為又はわいせつな行為」をしたと疑われ、新潟県警の捜査を受けている本人と家族に向けた刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）の案内です。扱うのは疑われた側の手続きです。見返りがあれば児童買春罪（児童買春・児童ポルノ禁止法第4条）、なければ新潟県青少年健全育成条例第20条第1項が中心です。画像のやり取りが中心なら「児童ポルノ・児童買春」、16歳未満の子との行為なら「不同意性交等」「不同意わいせつ」（改正前の強制性交等・強制わいせつ）のページが対象です。家族が県内の警察署に連れて行かれたら、どの署でも新潟県弁護士会の当番弁護士025-222-5551へ電話してください。

出典：新潟県弁護士会「刑事事件（逮捕されたら）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、日本弁護士連合会「被疑者段階及び第一審の私選弁護人紹介申出受付」、新潟県例規集「新潟県青少年健全育成条例」

新潟で買春・援助交際により逮捕されたあとの流れと手続きの場所

警察は逮捕から48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日で、その間に起訴か不起訴かが決まります（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。各段階の中身は逮捕後の流れの記事で解説しています。

警察署は28署、新潟市は区ごと・佐渡市は1署

新潟県警察の警察署は28署（下越14・中越10・上越3・佐渡1）です。新潟市は8つの区にそれぞれ署があり、中央区全域は令和8年（2026年）4月1日に新設された新潟中央警察署が受け持ちます（旧新潟警察署と統合）。

長岡市は旧市町村によって長岡・与板・見附（みつけ）・小千谷（おぢや）・柏崎の5署に分かれ、旧中之島町は見附署、旧川口町は小千谷署、旧小国町は柏崎署の区域です。上越市は中郷区だけが妙高（みょうこう）署で、それ以外は上越署です。粟島浦（あわしまうら）村は村上署、胎内（たいない）市は新発田署（胎内分庁舎あり）、阿賀町は津川署が受け持ち、佐渡市は全域が佐渡署1署です。

警察署と裁判所の区割りが一致しない地域もあります。燕市は全域が燕署ですが、地裁は旧吉田町が本庁、それ以外は三条支部です。十日町市の旧松代町・旧松之山町は十日町署の区域でも、地裁も少年事件も高田支部が扱います。本人がいる署と事件のあった市町村を弁護士に伝えれば、どの裁判所と家裁で扱われる見込みかを初回の接見で示してもらえます。

地域ごとの警察署・裁判所・少年事件を扱う家裁

起訴するかを決める新潟地方検察庁（本庁は新潟市中央区西大畑町）と、審理する新潟地方裁判所（本庁は新潟市中央区学校町通）は、どちらも三条・新発田・長岡・高田・佐渡に支部があります。簡易裁判所は県内12か所、新潟家庭裁判所の本庁は新潟市中央区川岸町です。

※地裁・簡裁・少年事件・合議事件は裁判所「新潟県内の管轄区域表」（市町村名は平成28年10月1日現在の行政区画等による）、警察署は「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」（令和8年4月1日施行）と新潟県警察「警察施設所在地一覧表」によります。地域の区分は県警の警察署の区分で、燕署は下越に入ります。聖籠町は新潟北署と新発田署に分かれますが、地裁はどちらも新発田支部です。当番弁護士はどの行も新潟県弁護士会の025-222-5551です。

控訴審は東京高等裁判所が扱い、新潟県内に高裁の支部はないため、控訴すると審理の場は県外に移ります。県内に独立した拘置所はなく、法務省の施設一覧に載る刑事施設は新潟刑務所（新潟市江南区）と長岡・上越・佐渡の3つの拘置支所です。20歳未満の本人に観護措置がとられると、新潟少年鑑別所（新潟市中央区川岸町）に入ります。面会の受付は8時30分〜11時30分と13時〜16時30分です。糸魚川市や佐渡市から通う家族は、受付時間に合わせた移動の段取りを弁護士と一緒に立てましょう。

出典：裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟地方裁判所「新潟県内の裁判員制度関連情報」、新潟地方検察庁「管轄区域・所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県例規集「新潟県の警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、新潟県警察「新潟中央警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」

新潟県で買春・援助交際が問われる罪と刑罰

どの規定が使われるかは、相手の年齢と見返りの有無でほぼ決まります。警察官に告げられた罪名と条文をメモし、最初の接見で弁護士に渡してください。

新潟県の条例は「みだらな性行為」と書き、青少年を「18歳に達するまでの者」とする

条例の正式な題名は「新潟県青少年健全育成条例」（昭和52年新潟県条例第6号）で、「青少年」は18歳に達するまでの者です（第14条第1号）。第20条第1項は「何人も、青少年に対し、みだらな性行為又はわいせつな行為をしてはならない」と定めています。罰則は令和6年新潟県条例第50号により令和7年6月1日から拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の例が適用されます。

「18歳以上だと思っていた」はどこまで通るか

児童買春罪は、相手が18歳未満だと知っていたか、18歳未満かもしれないと分かりながら行為に及んだときに成立します。新潟県の条例は第29条第5項で、第20条に違反した人は年齢を知らないことを理由に処罰を免れないとし、過失がない場合だけを例外にしています。自分に不利に見えるメッセージも含め、やり取りを丸ごと弁護士に預けましょう。取調べでどう説明するかを、記録をもとに組み立てられます。

出典：新潟県例規集「新潟県青少年健全育成条例」、新潟県報（令和6年新潟県条例第50号）、e-Gov法令検索「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、e-Gov法令検索「刑法」、e-Gov法令検索「売春防止法」

容疑を認めるか否認するかで変わる弁護の中心

認めるなら、新潟地検の処分が出る前に保護者と示談を進める

児童買春罪も新潟県の条例違反も、告訴がなくても起訴できます。保護者との示談は、起訴するかを決める検察官が考慮する事情の一つです（刑事訴訟法第248条）。処分を決めるのは新潟地検の本庁か、三条・新発田・長岡・高田・佐渡の各支部です。示談の相手は子ども本人ではなく親権者などの保護者で、保護者が了承すれば連絡先が捜査機関を通じて弁護士に伝えられます。本人も家族も、子どもや保護者へ直接連絡したり、自宅や学校の近くへ行ったりしないでください。口止めと受け取られると、勾留が延びる理由になりかねません。相手の家族が中越や上越に住んでいても交渉は弁護士が担うので、用意できる示談金の上限を早めに伝えましょう。

否認するなら、取調べの中身を毎晩書き残す

「お金は渡していない」「18歳以上だと聞いていた」と争うなら、取調べで話したことは供述調書になり、裁判の証拠になります。取調べの初めには、自分の意思に反して供述しなくてよいと告げられます（刑事訴訟法第198条第2項）。調書の内容に納得できなければ、署名と押印を拒めます（同条第4項・第5項）。この罪名は録音・録画が義務づけられた事件に当たらない（同法第301条の2）ため、頼れるのは本人の記憶です。聞かれたことと答えたことをその日のうちに書き留め、新潟中央署でも上越署でも、接見のたびに弁護士へ見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第248条・第301条の2、新潟地方検察庁「所在地，交通アクセス」

買春・援助交際事件の保釈・公訴時効・在留資格

起訴前に保釈はなく、準抗告と勾留取消しで釈放を求める

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけです（刑事訴訟法第88条第1項）。起訴前は、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）と勾留取消しの請求（第87条）で釈放を求めます。児童買春罪と新潟県の条例違反は法定刑に下限がなく、権利保釈の例外を定めた第89条第1号に当たりません。16歳未満の子との不同意性交等罪は第1号に当たり、起訴後は第90条の裁量保釈で判断されます。起訴の見込みが出た段階で、保証金の用意と身元を引き受ける家族を弁護人と決めておきましょう。

公訴時効は児童買春5年、新潟県の条例違反は3年

児童買春罪は長期5年の拘禁刑にあたるため、公訴時効は5年です（刑事訴訟法第250条第2項第5号）。新潟県の条例のみだらな性行為・わいせつな行為（長期2年）、教える・見せる行為と場所の提供（長期6月）、画像の要求と深夜の連れ出し（罰金のみ）は、いずれも3年（同項第6号）で、刑法第182条の面会要求も3年です。16歳未満の子との不同意性交等罪なら15年、不同意わいせつ罪なら12年（同条第3項）で、被害者が18歳になるまでの期間が加わります（同条第4項）。

外国籍の人の在留資格

児童買春罪も新潟県の条例違反も、執行猶予でも退去強制の理由になる入管法第24条第4号の2の罪には入っていません。問題になるのは、1年を超える拘禁刑の実刑が言い渡された場合です（第24条第4号リ）。家族は当番弁護士に、通訳が必要な言語を伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第87条〜第90条・第250条・第429条、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」

買春・援助交際事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

新潟県内のこの種の事件で弁護士に任せる中心は、勾留の最長20日間に進める保護者との示談と早い身柄解放の2つです。

新潟県弁護士会は1会で支部はなく、相談所は県内10か所

弁護士会は地方裁判所の管轄区域ごとに設立され（弁護士法第32条）、地裁が1つの新潟県は新潟県弁護士会の1会です。会員は291人（2026年4月1日現在）です。弁護士会に支部はなく、相談所が新潟・村上・五泉・阿賀（2か所）・三条・長岡・上越・佐渡（2か所）の10か所にあります。本人が佐渡署や糸魚川署にいて新潟市内の事務所に頼むと、接見や出廷のたびに移動の時間と交通費がかかります。当番弁護士の初回接見を待つあいだに、私選で頼む事務所を次の3点で比べましょう。

費用の考え方と県内の法テラス

費用の内訳は弁護士の選び方と費用の記事にまとめています。新潟県弁護士会は、資力がない場合の国選弁護と、国選が使えない段階で負担を抑えられる被疑者援助制度を案内しています。県内の法テラスの拠点は、法テラス新潟（新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2F・0570-078328）と法テラス佐渡法律事務所（佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館1F・050-3383-5422）の2か所で、どちらも平日9時〜17時です。支払いに不安があれば、当番弁護士の初回接見で国選弁護や被疑者援助制度を使えるかを相談しましょう。

弁護士会が公表している刑事事件の費用の目安

新潟県弁護士会の案内には、刑事事件の金額の目安は載っておらず、依頼する際には別途着手金などが必要で、金額は相談の際に弁護士へ問い合わせるよう案内されています。参考として、ほかの弁護士会が公表している目安を紹介します。保護者との示談が必要な事件では、示談交渉の費用が加わることがあります。

※否認事件、裁判に時間がかかる事件、保釈や準抗告をする事件は、これより高くなることがあります（第二東京弁護士会の注記）。新潟県内の事務所の費用はこの目安と同じとは限りません。

出典：第二東京弁護士会「費用について」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「弁護士費用」、新潟県弁護士会「弁護士に相談する」

依頼する前に、着手金・報酬金・日当・実費の内訳と、保釈や示談、起訴後に追加でかかる費用を書面で示してもらいましょう。

出典：新潟県弁護士会「新潟県弁護士会を知る」、新潟県弁護士会「弁護士会の相談所」、日本弁護士連合会「［関東］新潟県弁護士会」、法テラス新潟「アクセス」、法テラス佐渡法律事務所

新潟県の買春・援助交際の検挙状況

児童買春罪だけの件数は、新潟県警の統計に単独では載っていません。手がかりになるのは、県警の統計書「新潟県の犯罪」の特別法犯の表です。

令和7年は児童買春・児童ポルノ禁止法違反76件、青少年健全育成条例違反33件

児童買春・児童ポルノ禁止法違反は児童買春と児童ポルノを合わせた数で、内訳は公表されていません。件数が人数より多いのは、1人が複数の事件で検挙されることがあるためです。刑法第182条の面会要求等は令和7年に7件認知され、5件・2人が検挙されました。条例違反は前年より増えていますが、増減の理由は県警の資料にありません。SNSで知り合った相手との件で新潟県警から連絡が来たら、聴取に応じる前に弁護士と話す範囲を決めましょう。

刑法犯は全国平均より少なく、逮捕される割合も全国より低い

※警察庁「犯罪統計資料」令和7年確定値の都道府県別件数を、令和7年国勢調査の人口（新潟県2,067,144人）で割って算出しました。

新潟県の刑法犯は人口当たりで全国平均の0.75倍ですが、令和4年の7,433件から3年続けて増え、令和7年は前年比3.1%増でした。刑法犯の検挙率は55.2%で全国（38.9%）より高い一方、検挙された人のうち逮捕されたのは24.4%（算出）で全国の32.2%を下回ります。これは刑法犯全体の割合で、児童買春罪や条例違反は含まれず、在宅で捜査が進んでも起訴されれば前科になります。県内では新潟市に人口の36.7%、刑法犯の認知の45.5%（いずれも算出）が集まり、新潟市中央区の犯罪率（人口1,000人当たり8.6）は県全体の4.7の約1.8倍です。在宅の段階から弁護士に保護者との示談を進めてもらい、不起訴の可能性を残しましょう。

出典：新潟県警察「新潟県の犯罪（令和7年）第2 特別法犯」、新潟県警察「新潟県の犯罪（令和7年）第1 刑法犯」、新潟県警察「市町村別犯罪発生状況（令和7年）」、新潟県「新潟県内における刑法犯認知件数」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」

新潟県の買春・援助交際事件でよくある質問

出典：新潟県例規集「新潟県青少年健全育成条例」、裁判所「新潟県内の管轄区域表」、新潟地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、新潟県警察「警察施設所在地一覧表」、新潟県警察「佐渡警察署」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」