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法律事務所へ話した内容は、依頼をしなかったとしても、厳格な守秘義務により守られ、口外されることはありません。
刑法第134条･弁護士法第23条によって、承諾を得ずに警察･検察･裁判所その他一切に口外することは、原則許されません。
また、守秘義務は弁護士を辞職しても生涯負うことになります。
万が一にも、業務で知り得た内容を口外すれば、口外した者が懲役刑を科される可能性があります。
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
法律事務所アルシエン
| 住所 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-6-15霞ヶ関MHタワーズ2・4・5F（受付：5F） |
|---|---|
| 最寄駅 | 東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅3番出口より徒歩4分、銀座線・南北線「溜池山王」駅8・9番出口より徒歩6分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜18:00 |
| 弁護士 | 二部 新吾 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）
| 住所 | 東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分 |
| 営業時間 |
平日：09:00〜21:00 |
| 弁護士 | 松尾 裕介 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
弁護士 出口 忠明（弁護士法人法律事務所Astia）
| 住所 | 東京都港区虎ノ門4-3-1城山トラストタワー15階 |
|---|---|
| 最寄駅 | 神谷町駅より徒歩約2分／六本木一丁目駅より徒歩約9分 |
| 営業時間 |
平日：11:00〜19:00 |
| 弁護士 | 出口 忠明 |
|---|---|
| 定休日 | 土曜 日曜 祝日 |
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神奈川県の刑事事件に強い弁護士の解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・対応地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
被害者と示談して起訴を防いだ
不起訴
学校生活を守り抜いた少年事件の事例
保護観察処分
【侵入盗】4件の余罪があった事案について、保釈許可・執行猶予となった事例
懲役2年、執行猶予3年の判決
示談成立のうえ、不起訴を獲得
不起訴
路上トラブルからの迅速な示談成立
示談が成立
身柄解放・不起訴処分
強盗致傷から執行猶予付き判決へ導いた事例
執行猶予付き判決
神奈川県の刑事事件に強い弁護士が回答した法律相談QA
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多額、多店舗からの万引きについて
2月に大型ショッピングモールにて15店舗ほどから総額40万円ほどの万引きをして、車に乗るところでお店の方に声をかけられ逮捕となりました
内縁の夫の迎えで、逮捕当日に帰ることができました
1月の時点でマークされており被害届をだしていたそうです
被害届は1月に1件
2月逮捕の際に2件
合計3件でております
弁済は終了しておりますが、被害届の取り下げはありません
現在は被害店舗様への謝罪と弁済はすべて完了しております
万引きをしてしまい相談にのってほしい
未成年窃盗事件に関しまして
暴行をしてしまい相手と示談したい
会社の後輩と酒を飲んでいた時、後輩に肩パンチ（相手の肩を交互に殴る遊び）を持ち掛け後輩にケガをさせてしまった。
殴った回数は約20発。前半は交互に殴っていたが途中から私が一方的に殴ってしまった。ケガの程度は両肩、手の甲に腫れと大きなあざ、診断結果は打撲。「全治〇〇か月」は聞けていないが2週間後にはほぼ治ったと相手と会話で聞いた。
相手のご両親は憤慨しており、慰謝料を要求してきている。私もお支払いしたいと思っている。
相手は現在、心労のため会社を休んでいる。期間としては１か月弱ほど。３月初旬より復帰する予定。
私は懲戒処分となり、降格と異動（県外転勤）となる。
会社からは「これからは当事者同士の示談となり会社は間に入れない。また、相手とあなた（私）で会話させるわけにはいかないのであなたは弁護士を用意するように」と指示を受けた。
上記状況のため、早ければ３月初旬より相手側との示談が開始されます。
進め方、対応についてご相談させて頂きたく、投稿いたしました。
強盗未遂の執行猶予がつけられない場合について
ですが、この場合はもう執行猶予以外には罰金刑など収容されずに済む方法はないのでしょうか。
突然の事で頭がいっぱいいっぱいになり、どうしたら良いのかわかりません。よろしくお願い致します
弱みにつけ込んだ強引な性行為
私には現在借金がありその相談をしようと知人男性に会うことになりました。（ラブホテルです）その男性が20万円を貸してくれると言ったため同意はしていませんが藁をもすがる思いもあり嫌々性行為をしました。しかし前戯があるわけでもなくいきなり知人男性が自信の陰部を無理矢理挿入してきて私は痛さと苦痛に耐えていました。（断ったらお金を貸してもらえないかもしれないとそちらの不安が大きく）。知人男性は自分がスッキリすると即、退室の電話をフロントにかけました。
借用書を用意すると言う約束でその日は別れました。しかし次の日も連絡はなくこちらから連絡すると、嘘だと思った！と知らん顔されてしまいました。私は現在その時の痛さと精神的なショックで毎日何もやる気が起こらず部屋にこもっています。
供述調書の取り寄せ方法
聴取後、犯人は逮捕され被害者と示談をし、不起訴となりました。
私自身は事件に関わりがあった第三者に当たりますが、不起訴事件の刑事記録や供述調書を確認できますか？
民事事件で必要になるかもしれないため、確認したいと考えています。
神奈川県の刑事事件・犯罪認知件数【2026年8月更新】
警察庁の2025年確定統計では、神奈川県の刑法犯認知件数は50,059件で、2024年の45,716件から4,343件増加しました。認知件数は警察が犯罪として把握した件数であり、人口で調整した犯罪率でも、個別事件で逮捕・起訴される確率でもありません。
2025年統計を読むポイント
- 刑法犯総数
- 50,059件。前年との差は4,343件増です。
- 窃盗犯
- 35,194件。前年の32,643件から2,551件増加しました。
- 利用上の注意
- 検挙件数・検挙人員・認知件数は別の指標です。これらの数値だけから、個別事件の逮捕・処分や地域の安全性を判断することはできません。
2025年の刑法犯総数と窃盗犯
| 区分 | 2025年 | 2024年 | 前年差 | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 刑法犯総数 | 50,059件 | 45,716件 | 4,343件増 | 9.49％増 |
| 窃盗犯 | 35,194件 | 32,643件 | 2,551件増 | 7.81％増 |
全国同一定義で比較できる警察庁表のうち、神奈川県の刑法犯総数と窃盗犯を掲載しています。罪名と統計区分が一致するとは限りません。
出典：警察庁「犯罪統計」、e-Stat「令和7年1～12月犯罪統計【確定値】」第3表・第4表
神奈川県で家族が逮捕された後の流れ
逮捕後の進み方は、事件の内容、証拠、逃亡や証拠隠滅のおそれなどによって異なります。以下は裁判所が案内する一般的な流れです。
警察は、被疑者を釈放するか、身柄を検察官へ送る手続きをします。
検察官は、身柄を受け取ってから24時間以内、かつ逮捕時から72時間以内に、勾留請求、起訴、釈放のいずれかを判断します。
勾留が認められた場合の被疑者勾留は10日間で、やむを得ない事情があると裁判官が判断したときは、さらに10日間以内の延長が認められることがあります。
検察官が事件を起訴するか不起訴とするかを判断します。保釈を請求できるのは起訴後です。
逮捕直後に家族が整理したい情報
- 本人の氏名、生年月日、逮捕を知った日時
- 警察署名、担当部署、分かる範囲の容疑
- 家族が警察から受けた説明と連絡先
- 本人の持病、服薬、通訳や配慮の必要性
- 勤務先や学校への連絡期限
留置場所や面会の可否は事件ごとに異なります。警察署、担当弁護士などへ確認してください。
神奈川県の警察署と刑事事件に関係する機関
警察署を確認する
警察庁は、神奈川県警察を含む都道府県警察本部の公式リンクを公開しています。逮捕された警察署が不明な場合は、事件が起きた地域、本人の居住地、家族へ連絡した部署名などを整理し、神奈川県警察の警察署一覧から確認してください。
公式案内：警察庁「都道府県警察本部リンク」
裁判所・検察庁を確認する
| 機関 | 確認できること | 公式案内 |
|---|---|---|
| 横浜地方裁判所 | 本庁・支部・簡易裁判所の所在地、代表電話、窓口。事件ごとの管轄や担当部署は公式案内で確認してください。 | 裁判所所在地・電話一覧 |
| 横浜地方検察庁 | 本庁・支部の所在地と代表電話。事件の担当庁や担当部署は、警察署または弁護士へ確認してください。 | 各検察庁の所在地等一覧 |
留置場所、面会の可否、移送先は事件ごとに異なります。警察署、収容先、担当弁護士へ確認してください。
神奈川県で刑事事件を弁護士に相談したい主なケース
警察署名や容疑が十分に分からない段階でも、判明している情報を伝えて接見の可否や初動を相談できます。
日時や説明内容を記録し、出頭前に聴取への対応や持参物を確認する方法があります。
令状、差押品目録、警察から渡された書類を保管し、今後の捜査や連絡方法を相談します。
本人や家族が直接連絡すると、新たな行き違いが生じることがあります。連絡の可否や方法を先に弁護士へ確認してください。
18歳・19歳も少年法上の特定少年です。17歳以下とは異なる特例があるため、年齢と手続段階を正確に伝えます。
刑事事件で弁護士に依頼できる主な対応
本人との接見と取調べへの助言
弁護士が本人と面会し、事件の認否、取調べの状況、健康状態、家族へ伝えたい事項を確認します。供述内容や書面への署名について、事件の状況に応じた助言を受けられます。
身柄に関する申入れ・不服申立て
勾留の必要性に関する意見書、勾留決定への不服申立てなど、手続段階に応じた対応を検討します。身柄解放が認められるかは、証拠や生活状況など個別事情によります。
被害者との示談交渉
被害者の意向を尊重しながら、謝罪、被害弁償、連絡条件などを協議します。示談の成立が不起訴や刑の軽減を保証するものではありません。
起訴後の刑事裁判
証拠を検討し、認否や争点を整理して公判へ対応します。保釈は起訴後に検討する制度であり、許可の可否や保証金額は裁判所が判断します。
少年事件の環境調整
家庭、学校、勤務先、交友関係などを確認し、少年が再び問題を起こさないための環境を整えます。家庭裁判所送致後は付添人として活動する場合があります。
神奈川県で刑事事件に対応する弁護士の選び方
相談時に確認したい項目
- 逮捕直後、勾留中、在宅捜査、起訴後など、現在の段階に対応できるか
- 県内の留置先への接見可能時期と、遠方への移動・日当の扱い
- 相談したい罪名や少年事件の取扱経験
- 家族への報告方法、連絡頻度、休日・夜間の連絡ルール
- 通訳、障害、持病などへの配慮
- 費用に含まれる接見回数、示談交渉、公判、交通費などの範囲
事務所の所在地や広告表現だけで決めず、事件の段階と留置先に対応できるか、説明が具体的か、見積りの範囲が明確かを比較してください。
刑事事件の弁護士費用で確認したい項目
| 費用項目 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 相談料 | 時間、初回条件、家族相談の扱い |
| 着手金 | 受任する段階、対応範囲、追加着手金が発生する条件 |
| 報酬金 | どの結果を基準に発生するか、複数条件が重なる場合の計算 |
| 接見・出張日当 | 接見回数、留置先までの移動、夜間・休日対応 |
| 実費 | 交通費、郵送費、記録のコピー代など |
| 追加対応 | 示談交渉、勾留への不服申立て、保釈、公判、控訴など |
| 途中終了時の精算 | 解任・辞任・方針変更時の返金や追加請求 |
同じ名称の費用でも、含まれる業務は事務所ごとに異なります。契約前に見積書と委任契約書で総額の考え方を確認してください。
神奈川県で利用できる公的な相談窓口
| 窓口 | 内容 | 連絡先・確認先 |
|---|---|---|
| 神奈川県弁護士会 | 逮捕・勾留された本人や家族は、地域の弁護士会に当番弁護士制度の対象、申込方法、受付時間を確認できます。 | ひまわり相談ネット（地域別の法律相談先） |
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度や相談先の案内を行います。刑事事件で利用できる制度は、本人の立場や手続段階によって異なるため、対象を確認してください。 | 0570-078374 平日9:00～21:00 土曜9:00～17:00 |
出典：ひまわり相談ネット（日弁連の法律相談インターネット予約）、法テラス
神奈川県の刑事事件でよくある質問
Q1. 家族が逮捕されました。警察署名しか分からなくても相談できますか？
相談できます。本人の氏名、生年月日、警察署名、逮捕を知った日時など、分かる情報を整理して伝えてください。
Q2. 県外の弁護士にも依頼できますか？
依頼先は県内に限られません。ただし、留置先への接見時期、移動費・日当、県内の裁判所や検察庁への対応方法を確認してください。
Q3. 逮捕直後に保釈を請求できますか？
保釈は起訴後の制度です。起訴前の身柄については、勾留請求への意見や勾留決定への不服申立てなど、段階に応じた対応を弁護士へ相談してください。
Q4. 当番弁護士を呼ぶと、そのまま依頼する必要がありますか？
当番弁護士による最初の接見は、まず助言を受けるための制度です。その後に私選弁護人として依頼するかは、費用と対応方針を確認して判断できます。
Q5. 18歳・19歳は成人事件ですか？
18歳・19歳も少年法上の「特定少年」として少年法が適用されますが、17歳以下とは異なる特例があります。年齢と事件内容に応じて確認が必要です。
Q6. 示談が成立すれば不起訴になりますか？
示談は処分判断で考慮される事情の一つですが、不起訴を保証するものではありません。事件内容、証拠、被害者の意向、前歴なども踏まえて判断されます。
