伊勢原市(神奈川県)で刑事事件に強い弁護士一覧

伊勢原市の刑事事件と弁護士相談

伊勢原市の2025年の刑法犯認知件数は506件で、前年の411件から95件増えました。増加率は23.1%で、神奈川県全体の9.5%増を大きく上回ります。件数そのものは県内で少ないほうですが、増え方が目立つ地域です。手口では万引き79件と自転車盗76件がほぼ同数で並び、住居侵入は7件から19件へ増えています。ここでは伊勢原市の刑事事件に関する統計と、逮捕された後の手続の流れ、市内の警察署や相談窓口を、公的機関が公表している情報にもとづいて整理しています。

伊勢原市の刑事事件・犯罪認知件数【2025年】

増加率は県全体を上回る23.1%

神奈川県警察が公表している市区町村別の認知件数によると、2025年（令和7年）に伊勢原市で認知された刑法犯は506件でした。前年の411件から95件の増加で、増加率は23.1%です。神奈川県全体は45,716件から50,059件へ9.5%増えているため、伊勢原市の増え方はそれを大きく上回ります。増加の中心は窃盗犯で74件増えました。

神奈川県警察公表の年計値（2025年は12月末確定値、2024年は確定値）。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」、同「過去の犯罪統計資料」

万引きと自転車盗がほぼ同数、住居侵入が2.7倍

窃盗犯の手口ごとに見ると、万引き79件と自転車盗76件がほぼ同数で並びます。神奈川県内の主要市では自転車盗が突出することが多く、横浜市では自転車盗が万引きの1.2倍、川崎市では2.5倍ですが、伊勢原市はほぼ1対1です。前年からはオートバイ盗が12件、空き巣が7件、車上ねらいが7件増えています。住居侵入は7件から19件へ増えました。

上記のほか、手口が細分化されない「その他」に分類される件数があるため、個別の項目を合計しても罪種別の計とは一致しません。

出典：神奈川県警察「刑法犯 罪名別 市区町村別 認知件数」「窃盗犯 手口別 市区町村別 認知件数」

伊勢原市で家族が逮捕されたときの手続と時間の制限

逮捕から起訴・不起訴が決まるまでの流れ

逮捕された後の手続には、法律で上限となる時間が定められています。伊勢原市内で逮捕された場合は、伊勢原警察署で身柄を預かったうえで、検察官への送致、勾留の請求という順に進みます。

制度の参考：裁判所「刑事事件Q&A」、法務省「検察庁・検察官に関するQ&A」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

裁判所・検察庁は市外にあるため移動を見込む

伊勢原市を管轄する裁判所は、横浜地方裁判所小田原支部（小田原市）と厚木簡易裁判所（厚木市）です。検察庁も小田原支部が担当します。いずれも市外にあるため、家族が向かう場合は移動時間を見込んでおく必要があります。警察署は市内にあるので、接見や差し入れは伊勢原警察署が窓口になります。

逮捕された直後は家族が本人と面会できない場合があります。時間の制限がある手続なので、方針を決める前であっても、早い段階で弁護士に状況を伝えて見通しを聞いておくと判断しやすくなります。

伊勢原市を管轄する警察署と刑事手続に関わる機関

市内の警察署は伊勢原警察署の1署

伊勢原市は伊勢原警察署が市内全域を管轄しています。市内で逮捕された場合、身柄はこの署で預かられるのが原則です。署は田中にあり、小田急線の伊勢原駅から向かえる立地です。

出典：神奈川県警察「警察署名から探す」、同「住所から探す（警察署の管轄）」

裁判所は小田原支部と厚木簡易裁判所の管轄

裁判所が公表している管轄区域表では、伊勢原市は厚木市と愛甲郡（愛川町・清川村）とともに、地方裁判所・家庭裁判所は横浜地方裁判所小田原支部、簡易裁判所は厚木簡易裁判所の管轄とされています。起訴された事件がどちらで審理されるかは、罪の重さや手続の種類によって決まります。

裁判所の電話番号は部署ごとに分かれているため、下記の公式サイトの窓口案内で確認してください。勾留中の身柄をどの施設で預かるかは事件によって異なります。

出典：裁判所「神奈川県内の管轄区域表」、同「管内の裁判所の所在地」、検察庁「横浜地方検察庁小田原支部」、法務省「横浜刑務所」

伊勢原市で相談が多い刑事事件の類型

伊勢原市の認知件数の内訳からは、万引きと自転車盗が同程度で件数の中心にあり、住居侵入や空き巣が増えていることが読み取れます。以下は統計上の件数が多い類型と、それぞれで問題になりやすい点です。

刑事事件で弁護士に依頼できる対応

本人との接見と取調べへの助言

弁護士は、家族が面会できない段階でも本人と面会できます。取調べで何を聞かれているのかを確認し、供述調書に署名を求められたときの考え方や、黙秘についての判断材料を本人に伝えます。事実と違う内容が記録されないようにするための助言もこの段階で行います。

身柄の解放に向けた活動

勾留の請求前であれば、検察官に対して身柄を解放すべき事情を伝えます。勾留が決まった後は、その判断に対して不服を申し立てることができます。起訴された後は保釈を請求し、住居や家族の監督体制を示して、判断の材料を裁判所に提出します。

被害者や店舗との示談交渉

被害者がいる事件では、謝罪と被害の回復について話し合うことが処分の見通しに影響します。万引きでは店舗や運営会社が相手になり、自転車やオートバイの盗難では被害品の返還や修理費の負担が論点になります。被害者が個人の場合、連絡先は加害者側に知らされないことが通常であり、弁護士が窓口となって進めます。

繰り返している場合の環境調整

万引きや自転車盗では、同じ種類の行為を繰り返しているケースがあります。その場合は、背景にある事情と、再発を防ぐためにどのような環境を整えるのかを示すことが重要になります。弁護士は、家族の協力や通院・就労といった具体的な体制を整理して提出します。

起訴後の刑事裁判への対応

起訴された場合は、横浜地方裁判所小田原支部または厚木簡易裁判所で審理が行われます。事実を認めている事件では、反省の内容や再発を防ぐ体制を示して量刑について主張します。事実に争いがある事件では、証拠の内容を確認して反対尋問や証拠の請求を行います。

少年事件での環境調整

20歳未満の少年の事件は、原則として家庭裁判所に送られ、処分は横浜家庭裁判所小田原支部で判断されます。少年事件では処罰よりも立ち直りに向けた環境を整えることが重視されるため、家庭や学校、就労先の受け入れ体制を整理して裁判所に伝える活動が中心になります。18歳・19歳は特定少年として扱われ、一部の事件では扱いが異なります。

制度の参考：裁判所「少年事件Q&A」、e-Gov法令検索「少年法」

伊勢原市で刑事事件を依頼する弁護士の選び方

弁護士費用で確認しておきたい項目

刑事事件の弁護士費用は事務所ごとに設定が異なります。金額そのものだけでなく、どの範囲までが含まれるのかを事前に確認しておくと、後の認識の違いを防げます。

制度の参考：法テラス「法テラス神奈川」

伊勢原市の刑事事件でよくある質問