宮城県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

宮城県で器物損壊の疑いをかけられたら、仙台地検の処分が出る前に告訴の取消しを

このページは、宮城県内で他人の車や自転車、店の窓ガラスや看板、スマートフォンなどを壊した・傷つけたとして宮城県警に呼ばれた人、逮捕された人とその家族のための刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。扱うのは刑法第261条の器物損壊罪で疑われた側の手続きで、修理代を求める民事の相談は対象外です。相手の体に手を出したなら暴行罪・傷害罪、建物と一体の外壁や玄関ドアなら建造物損壊罪、盗みに入るために窓を割ったなら住居侵入罪・窃盗罪（窃盗のページで扱います）、車をぶつけて走り去ったなら当て逃げとして、別の罪で調べられます。

器物損壊罪は、被害者が告訴しなければ起訴できない親告罪です（刑法第264条）。起訴される前に示談がまとまり告訴が取り消されれば、裁判は開かれず、前科も付きません。宮城県で令和7年に認知された器物損壊は828件で、前年の946件から12.5％減りました。仙台市内でも、宮城県石巻市・大崎市・気仙沼市・登米（とめ）市でも、処分を決めるのは仙台地方検察庁の本庁や支部など県内の検察庁です。その判断が出る前に、弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

宮城県内で器物損壊の捜査が始まってからの流れと、手続きを担う場所

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日で、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは起訴までなので（同法第237条第1項）、身柄を拘束された事件なら最長23日のうちに、在宅の事件なら仙台地検の本庁や支部が処分を決めるまでに、示談と告訴の取消しを済ませてください。段階ごとの詳しい流れは逮捕後の流れを解説した記事で紹介しています。本人がどの警察署にいるかは、面会に行った弁護士から家族に伝えてもらえます。

仙台市内は6署。青葉区だけは仙台中央署と仙台北署に分かれる

仙台市内は区ごとに受け持つ署が決まり、宮城野区は仙台東署、若林区は若林署、太白区は仙台南署、泉区は泉署です。青葉区だけは2署に分かれ、国分町・一番町・中央・五橋・片平などの中心部は仙台中央署（青葉区五橋）、それ以外の地域は仙台北署（青葉区昭和町）が受け持ちます。処分を決める仙台地方検察庁も、仙台簡易裁判所・仙台地方裁判所の本庁も、青葉区片平にあります。宮城県の人口の49.3％が仙台市に住み、刑法犯の認知件数の55.4％が仙台市内で占められています（令和7年・算出）。仙台市内の事件なら、物を壊した場所の区と本人がいる署の名前を、最初の連絡で弁護士に伝えてください。示談の申入れにすぐ取りかかれます。

仙台市以外の18署と、仙台地検・仙台地裁の5つの支部

宮城県警の警察署は24署で、仙台市の外を18署が受け持ちます。宮城県石巻市は石巻署と河北署、登米市は佐沼署と登米署、大崎市は古川署と鳴子署に、合併前の旧市町の単位で分かれています。宮城県名取市は岩沼署、宮城県富谷市は大和署、宮城県塩竈（しおがま）市・多賀城市と宮城郡は塩釜署の区域です。検察庁は仙台地検の本庁と5支部・区検察庁7つ、裁判所は仙台地裁の本庁と5支部・簡易裁判所7つです。

※警察署の欄は宮城県警察「警察署管轄区域」（令和7年4月1日現在）、検察庁の欄は仙台地方検察庁の案内、裁判所の欄は裁判所「宮城県内の管轄区域表」によります。検察審査会は仙台と古川の2つで、古川は大崎市・遠田郡・加美郡・栗原市・登米市、仙台はそれ以外の全域を受け持ちます。同じ地名でも字や地番によって受け持つ署が異なる場合があると、県警は注記しています。

出典：宮城県警察「警察署管轄区域」、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台高等裁判所「管内の裁判所所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、仙台市「令和7年国勢調査による仙台市の人口（確定値）」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

宮城県の器物損壊事件で問われる罪と法定刑

宮城県警が器物損壊として調べ始めた事件でも、何をどう壊したかで罪名が変わり、示談によって起訴を止められるかどうかも罪ごとに違います。刑法第261条の器物損壊罪の刑は、3年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金、または科料です。取調べで告げられた罪名は、その日のうちに書き留めて弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条によります。条例の正式な題名は「迷惑行為防止条例」（昭和42年宮城県条例第29号）で、刑は第17条第1項第3号・第2項です。令和6年宮城県条例第70号により令和7年6月1日から刑名が拘禁刑に改められ、それより前の行為には改正前の刑が適用されます。公訴時効は器物損壊・暴力行為等処罰法違反・条例違反が3年、建造物損壊と動物愛護管理法違反が5年です（刑事訴訟法第250条第2項）。

上限が3年の拘禁刑なので、有罪になっても刑の全部に執行猶予を付けられる範囲の罪です（刑法第25条第1項）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で起訴された1,391人のうち866人（62.3％・算出）が略式起訴で、罰金で終わっています。一方で壊した部分が建物の一部と判断されると建造物損壊となり、罰金刑がなく、告訴が取り消されても起訴を止められません。同じ統計で建造物損壊の起訴200人は、全員が正式な裁判を求める公判請求でした。壊れた箇所の写真と修理の見積書を、弁護士との最初の面談に持参しましょう。どちらの罪で扱われそうか、宮城県内の簡裁の略式命令で終わる見込みがあるかを、その場で示してもらえます。

同じ相手への嫌がらせが重なっていれば、宮城県の迷惑行為防止条例第12条も問題になる

言い争いの最中に相手のスマートフォンを払い落とした事件などでは、暴行罪や傷害罪も調べられます。暴行罪・傷害罪は親告罪ではないので、器物損壊の示談だけで起訴を防げるとは限りません。特定の相手への嫌がらせを続けていたなら、宮城県の迷惑行為防止条例第12条が問題になります。この条文は、正当な理由なく、特定の者に対して決められた行為を反復することを禁じ、対象として、つきまとい・待ち伏せ・見張り・押し掛け、著しく粗野または乱暴な言動、無言電話や連続した電話・電子メールの送信、汚物や動物の死体などの送付、名誉を害する事項や性的羞恥心を害する事項など8つの形態を挙げています。ストーカー規制法の「つきまとい等」に当たる行為は条例から除かれ、そちらの法律で扱われます。相手との関係とこれまでの経緯は、依頼する弁護士に包み隠さず話してください。示談の後になって条例違反や暴行罪で改めて調べられる事態を防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、宮城県例規集「迷惑行為防止条例」、法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条

宮城県警の取調べで容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴を取り消す一文まで示談書に入れる

壊したことを認めるなら、弁護の中心は被害者との示談です。告訴は起訴されるまで取り消すことができ、一度取り消すと同じ事件で再び告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）では、器物損壊で不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）が、告訴がない・無効・取り消されたことを理由としていました。示談書には、金額、支払いの期日、告訴を取り消すことの3つを必ず書き込んでもらいましょう。近所や職場で顔を合わせる相手なら、今後は連絡しない、相手の家や店に近寄らないという約束も添えてください。相手の不安が和らぎ、宮城県警や仙台地検に処分が決まる前の段階で、話し合いに応じてもらえる見込みが高まります。

否認するなら、わざと壊したかどうかの調べに備える

器物損壊罪が成立するのは、わざと物を壊した場合だけです。故意のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、不注意で物を壊したことを罰する規定は刑法にないため、うっかり壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。その場合の修理代は、民法第709条の損害賠償として当事者の間で話し合う問題です。取調べで意思に反して話す必要はなく、納得できない調書への署名押印も拒めます（刑事訴訟法第198条第2項・第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務付けられた事件ではないため（同法第301条の2）、宮城県警で何を聞かれ、どう答えたかを、取調べのたびにメモに残して弁護士に渡してください。否認が続けば弁護士との面会（同法第39条第1項）の回数も増えるため、気仙沼署・南三陸署・鳴子署のように仙台市から離れた署にいるなら、通い続けられる弁護士を選びましょう。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条、宮城県警察「警察署の所在地と電話番号」

宮城県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴された後。被害者から離れて暮らせる住まいを用意する

保釈を請求できるのは起訴された後で、起訴前の勾留の間は認められていません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊の事件で保釈の妨げになりやすいのは、被害者やその親族に危害を加えたり、怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者の近くに住んでいるなら、判決まで身を寄せられる親族の家を弁護人に伝えてください。全国の統計では、令和7年に第一審を終えた被告人のうち勾留されていた35,125人中11,132人（31.7％・算出）が保釈されています。宮城県内で勾留される場所は、警察署の留置施設か仙台・石巻・古川の拘置支所です。

時効は3年でも、告訴の期限は犯人を知ってから6か月

公訴時効は器物損壊が3年、建造物損壊が5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、物を壊す行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。先に期限が来やすいのは被害者の告訴で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月以内に限られます（第235条）。相手がいつ自分のことを知ったかを弁護士に話せば、告訴の期限が過ぎているかの見通しを示してもらえます。

外国籍の人が宮城県で器物損壊の捜査を受けたとき

器物損壊罪は刑法第2編第40章の罪で、入管法第24条第4号の2の「執行猶予が付いても退去強制の対象になる罪」には入っていません。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分はこの対象から外されています。そのため退去強制になるかどうかは、1年を超える拘禁刑の実刑判決を受けたか（第24条第4号リ）で判断されます。勾留で仕事や学校の活動を3か月以上続けられないと、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。仙台弁護士会は、外国人が逮捕・勾留された事件では要請がなくても弁護士を派遣すると案内しています。面会に来た弁護士には、在留カードの在留資格と期限を最初に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」

宮城県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

器物損壊事件で弁護士に任せる柱は、告訴の取消しにつながる示談と身柄の解放の2つです。

弁護士の9割は仙台地裁本庁の管内。仙台市から離れた署なら距離で選ぶ

宮城県内に事務所を置く弁護士は全員が仙台弁護士会に所属し、会員は496名（2026年4月1日現在）です。そのうち454名が仙台地裁本庁の管内に集まり、石巻支部の管内は14名、古川支部11名、気仙沼支部と大河原支部が各7名、登米支部は3名です。宮城県は面積7,282.34km²と広く、気仙沼署・栗原署・鳴子署などの事件では、仙台市内から接見に通うと時間がかかります。最初は当番弁護士を呼び、私選の事務所を決めるときは次の3点で比べてください。面会の遅れも交通費の膨らみも防げます。

費用の目安と法テラス宮城

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円〜70万円程度が一つの目安で、修理代や示談金は別に用意します。告訴の取消しで不起訴になれば、罰金も前科もありません。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

法テラス宮城は仙台市青葉区一番町3丁目の一番町平和ビル6階にあり、予約電話は0570-078369（平日9時〜17時）です。ただし法テラスの無料法律相談は刑事事件を対象としていないと、法テラス自身が案内しています。勾留が決まればどの事件でも被疑者国選弁護の対象となり、本人が求めれば起訴前から国選弁護人が付きます。費用が心配なら、接見に来た当番弁護士にそのまま相談してください。国選弁護や、逮捕直後から使える弁護士費用の援助を含めて、進め方を説明してもらえます。

出典：仙台弁護士会（会員数・連絡先）、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、法テラス宮城、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、法テラス「国選弁護等関連業務」

宮城県の器物損壊の検挙状況

宮城県で器物損壊がどのくらい警察に把握され、検挙に至っているかを示します。宮城県警の公表は包括罪種までなので、件数は警察庁の都道府県別の統計によります。

令和7年の器物損壊は828件。人口当たりは全国20位で、全国平均を下回る

※器物損壊・住居侵入は警察庁「犯罪統計資料（令和7年確定値）」の都道府県別表、刑法犯総数は宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」によります。人口10万人当たりの件数と順位は、令和7年国勢調査の人口からの算出値です。

宮城県の器物損壊は令和7年に828件で、前年より118件（12.5％）減りました。人口10万人当たりでは37.2件（算出）で全国の43.2件を下回り、多い方から20位です。検挙率は15.9％で、刑法犯全体の44.6％を大きく下回ります。刑法犯全体も人口10万人当たり506.0件で全国27位と、宮城県は犯罪が特に多い県ではありません。事件から時間がたって宮城県警から連絡が来た場合も、呼び出しの段階で弁護士に相談しましょう。告訴の期限や示談の進め方を、取調べの前に整理できます。

宮城県で検挙された人のうち逮捕されたのは34.3％で、全国よりやや高い

器物損壊に限った逮捕の割合は公表されていません。宮城県の刑法犯全体では、令和7年に検挙された3,000人のうち1,028人（34.3％・算出）が逮捕され、内訳は現行犯逮捕631人・緊急逮捕56人・通常逮捕341人でした。全国の32.2％を上回り、都道府県別では9位で、残りの1,972人は在宅のまま捜査を受けています。在宅で呼び出された段階から弁護士に相談し、示談の準備を始めてください。壊したのが未成年の子どもなら少年事件として家庭裁判所に送られ、仙台家裁の本庁・古川支部・石巻支部の3庁が地域ごとに扱い、登米市・栗原市は古川、気仙沼市・南三陸町は石巻の担当です。子どもが警察に呼ばれたら、その時点で親が弁護士に相談しましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、宮城県警察「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年確定値）」、宮城県警察「刑法犯 市区町村別（令和7年確定値）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 結果の概要」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」

宮城県の器物損壊事件でよくある質問

出典：宮城県警察「警察署管轄区域」、裁判所「宮城県内の管轄区域表」、仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、仙台弁護士会「当番弁護士（逮捕時）」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条