兵庫県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

兵庫県で器物損壊を疑われたら最初にすること

器物損壊罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（刑法第264条）。兵庫県内の事件でも、被害者と示談して告訴を取り消してもらえれば、神戸地方検察庁は起訴できなくなります。兵庫県警察の統計では、令和7年に器物損壊等で検挙された333人のうち逮捕されたのは133人で、残る200人は逮捕されないまま捜査を受けています（人数から算出）。逮捕されていてもいなくても、神戸地方検察庁が起訴するかどうかを決める前に、弁護士を通して被害者との話し合いを始めてください。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1・表3、兵庫県弁護士会「逮捕されたら（当番弁護士）」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第264条

兵庫県で器物損壊の疑いで逮捕されたあとの流れ

逮捕されたあとの時間の区切りは、刑事訴訟法で決まっています。兵庫県内のどの警察署に留置されても、この区切りは同じです。家族が動ける時間は限られているので、逮捕された日時と留置先の警察署名を控えてください。

各段階の詳しい中身は逮捕後の流れ・身柄事件に関する記事で説明しています。

器物損壊等で検挙された人のうち、逮捕されたのは4割

兵庫県警察の犯罪統計書には、検挙した人のうち何人を逮捕したかをまとめた表3「身柄措置別検挙人員」があります。令和7年の県内の器物損壊等は、検挙人員333人のうち逮捕が133人で、そのうち70人が現行犯逮捕でした。

兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3の公表値です。「逮捕の割合」は逮捕人員を検挙人員で割った参考値で、統計書に載っている値ではありません。

器物損壊等で逮捕された133人のうち、半数を超える70人が現行犯です。現行犯以外の逮捕は63人にとどまり、検挙された333人のうち200人は在宅のまま捜査を受けています（いずれも算出）。在宅で進んでいても、告訴が残っている限り神戸地方検察庁が起訴する可能性は消えません。呼出しを受けた段階で弁護士へ依頼すれば、取調べより先に示談の申し入れを始められます。

兵庫県で器物損壊事件に関わる機関

県内の簡易裁判所は、神戸・明石・伊丹・尼崎・西宮・柏原・篠山・姫路・加古川・社・龍野・豊岡・浜坂・洲本の14庁です。器物損壊罪は裁判員裁判の対象ではないため、神戸本庁と姫路支部に限られる裁判員裁判の扱いとは関係なく、事件のあった場所を管轄する庁で手続きが進みます。罰金の略式命令で終わる場合は、兵庫県内の簡易裁判所の法廷に立たず、書面だけで済みます。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3、兵庫県警察「組織・警察署」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、検察庁「神戸地方検察庁」、法務省「拘置所・拘置支所の所在地一覧」、制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第203条・第208条・第461条

器物損壊罪で問われる罪と刑罰

刑法第261条は、他人の物を「損壊し、又は傷害した者」を、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すると定めています。条文に「傷害」とあるのは、ペットなど動物への加害もこの条文で扱うためです。刑法は全国共通なので、兵庫県内の事件にもこの条文と法定刑がそのまま使われます。

どの罪が親告罪かは刑法第264条が定めています。公訴時効は、刑事訴訟法第250条第2項に各罪の法定刑を当てはめた年数です。

器物損壊の法定刑の上限は3年なので、有罪になった場合も刑の全部の執行猶予を付けられる範囲に入ります（刑法第25条第1項）。一方で、壊した対象が建物そのものと判断されると建造物損壊となり、法定刑は5年以下の拘禁刑に上がって罰金の定めがなくなります。建造物損壊は親告罪でもないため、示談が成立しても神戸地方検察庁が起訴する余地が残ります。兵庫県内で店舗の扉や住宅の壁を壊した事件では、どちらの罪で捜査されているかを、最初の相談で弁護士に見立ててもらってください。

ペットなど動物を傷つけた場合

犬や猫などの愛護動物をみだりに殺したり傷つけたりした行為には、動物の愛護及び管理に関する法律第44条第1項が、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金という、器物損壊より重い法定刑を定めています。兵庫県内の住宅地で、近所の飼い犬や飼い猫をめぐるトラブルが事件になることもあります。経緯を弁護士に伝えれば、刑法と動物愛護法のどちらで扱われる見込みかを早い段階でつかめます。

落書きは器物損壊か、軽犯罪法か

壁やシャッターへの落書きは、消すために費用や手間がかかる以上、物の効用を損なう行為として器物損壊にあたります。建物そのものに書いた場合は建造物損壊の問題です。これに対し、はり札をした、看板などの標示物を汚したという程度の行為には、軽犯罪法第1条第33号が適用されることがあり、法定刑は拘留または科料にとどまります。

軽犯罪法違反は拘留または科料にあたる罪なので、公訴時効は1年です（刑事訴訟法第250条第2項第7号）。拘留は1日以上30日未満、科料は千円以上1万円未満です。

兵庫県内で落書きが刑事事件として扱われるときは、主にこの3つの条文のどれにあたるかが問われます。汚した範囲と方法、消すのにかかった費用によって扱いが変わるため、現場の写真と、清掃や塗り直しの見積もりを弁護士へ渡してください。どの条文で扱われる見込みかを踏まえて示談の条件を組み立ててもらえます。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第258条〜第264条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、e-Gov法令検索「軽犯罪法」第1条

容疑を認める場合は告訴の取消しを目指す

壊したことを認めるなら、弁護活動の中心は被害者との示談です。器物損壊は親告罪なので、示談のなかで告訴を取り消してもらえれば、神戸地方検察庁の本庁・支部のどこが担当していても起訴はできません。告訴は公訴が提起されるまで取り消すことができ、一度取り消すと同じ事件で改めて告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。一般に「告訴の取り下げ」と呼ばれているのは、この取消しのことです。

全国の処分結果に表れる親告罪の効き方

法務省の検察統計で、令和6年に全国の検察庁が器物損壊として処理した人を見ると、不起訴になった4,493人のうち2,487人（55.4％）が「告訴の欠如・取消し等」を理由とする不起訴でした。兵庫県だけの数字ではありませんが、親告罪の扱いは全国共通の刑事訴訟法で決まっており、県内の事件も同じ仕組みで処分が決まります。

法務省「検察統計調査」令和6年年報の人員をもとに算出しました。割合は起訴と不起訴の合計5,884人に対する値で、家庭裁判所や他の検察庁へ送られた人員は含めていません。

親告罪ではない建造物損壊と比べると、違いがはっきりします。同じ年に処理された建造物損壊1,080人のうち起訴は200人で、200人すべてが公判請求でした。告訴の欠如による不起訴は0人です。壊した対象が物か建物かで、示談が処分に与える力はまったく違います。

兵庫県の在宅200人に当てはめると

兵庫県内では令和7年に器物損壊等で333人が検挙され、そのうち200人は逮捕されないまま捜査を受けています（算出）。在宅の事件には勾留のような時間の区切りがなく、呼出しと取調べが間隔をあけて続きます。その間も告訴が残っていれば、神戸地方検察庁の検察官は起訴を選べます。逆に、捜査が始まったあとでも起訴される前であれば、告訴の取消しで手続きを終わらせられます。逮捕されているかどうかにかかわらず、起訴の判断が出る前に示談をまとめてください。

被害者へ自分から連絡しない

相手の住所や勤務先を知っていても、本人や家族が直接会いに行く、電話をかけるといった動きはやめてください。起訴後の保釈でも、刑事訴訟法第89条第5号が、被害者やその親族を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由を、保釈を認めない事情に挙げています。近隣や職場のトラブルが背景にある器物損壊では、直接の接触そのものが圧力と受け取られ、身柄の解放が遠のきます。兵庫県内の事件でも、被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に警察や検察官を通じて弁護人へ伝えられるのが一般的です。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第89条・第235条・第237条、出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08、兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表3

容疑を否認する場合に知っておくこと

器物損壊で争いになりやすいのは、物が壊れたこと自体よりもわざと壊したのかどうかです。過失で物を壊しただけなら、器物損壊罪として処罰されません。ぶつかった拍子に倒した、もともと傷があった、そもそも自分ではないという主張は、兵庫県内のどの警察署で取調べを受けても、答えた内容がそのまま供述調書に残ります。

話すか黙るかは自分で決められる

取調べに先立って、捜査機関は「自己の意思に反して供述をする必要がない旨」を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴後の法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問への供述を拒めます（同法第311条第1項）。日本国憲法第38条第1項も、自己に不利益な供述を強要されないと定めています。

すべて話すか、すべて黙るかの二択でもありません。その場にいたことは認めながら、壊す意思があったかという点では答えを控える、という線の引き方もできます。兵庫県警察の取調べでどこまで話すかは、取調べが始まる前に弁護士と決めてください。酒に酔っていて覚えていない部分は、覚えていないとそのまま伝えてください。推測で埋めた供述は、あとから訂正するのに大きな手間がかかります。

調書への署名押印は断れる

作成された調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて誤りがないかを問い、増減変更の申立てがあればその内容を記載しなければならないとされています（同法第198条第4項）。続く第5項は署名押印を「求めることができる」としたうえで、「但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と書いています。「腹が立って蹴った」と「つまずいてぶつかった」では、罪になるかどうかが変わります。読み上げられた内容が自分の説明と違えば訂正を申し立て、納得できないまま署名しないでください。

器物損壊の取調べは録音・録画の対象外

取調べの録音・録画が義務づけられるのは、刑事訴訟法第301条の2第1項が定める裁判員裁判の対象事件と、検察官が自ら捜査を始めた事件に限られます。兵庫県警察の警察署が捜査して神戸地方検察庁へ送る器物損壊の事件は、どちらにも当たりません。取調室でのやり取りは映像として残らないので、取調べを受けた日のうちに、聞かれたことと答えたことを書き出して弁護士へ渡してください。調書と突き合わせる材料になります。

弁護士とは立会人なしで会える

身体を拘束された被疑者は、弁護人や弁護人になろうとする弁護士と立会人なしで接見でき、書類や物の受け渡しもできます（同法第39条第1項）。捜査機関が接見の日時を指定できるのは起訴前に限られ、その指定も防御の準備をする権利を不当に制限してはならないとされています（同条第3項）。兵庫県の警察署は神戸市内から但馬の豊岡・南但馬・美方、淡路島の洲本・淡路・南あわじまで広がっており、留置先によっては事務所からの移動に時間がかかります。依頼先を探すときは、留置されている警察署の名前を最初に伝えてください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条、e-Gov法令検索「日本国憲法」第38条、出典：法テラス（よくある質問・器物損壊罪）

器物損壊の公訴時効と告訴の期間

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年です。刑事訴訟法第250条第2項は、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪を3年（第6号）、長期10年未満の拘禁刑にあたる罪を5年（第5号）と定めています。壊した対象が物か建物かで、時効にも2年の差が出ます。

時効は犯罪行為が終わった時から進みます（同法第253条第1項）。相手が壊れていることに気づいた日や、兵庫県内の警察署へ被害届が出された日ではありません。共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から全員について時効が進みます（同条第2項）。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れていて起訴状の謄本を届けられなかった期間は、進行が止まります（同法第255条第1項）。

兵庫県内の器物損壊等の検挙率は、令和7年で15.9％です。捜査に時間がかかる事件が多く、数か月たってから呼出しを受けることがありますが、その時点でも3年の時効は完成していません。心当たりがあるなら、兵庫県警察からの連絡を待たずに弁護士へ相談し、修理費の話を先に進めてください。告訴そのものを避けられる場合があります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第235条・第250条・第253条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1

起訴されたあとは保釈を請求できる

令和6年の全国の統計では、器物損壊で起訴された人の6割あまりが略式命令の請求で、罰金を科す書面の手続きでした。兵庫県内の事件で保釈が問題になるのは、勾留されたまま公判請求された場合や、建造物損壊として起訴された場合です。保釈を請求できるのは起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項が請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・家族などに限り、第207条第1項ただし書が起訴前の勾留を扱う裁判官の権限から保釈を外しているためです。

第89条は、除外事由に当たらなければ保釈を「許さなければならない」と定めています（権利保釈）。器物損壊も建造物損壊も刑の下限がないので、第1号（死刑・無期・短期1年以上の罪）には当たりません。器物損壊事件で問われやすいのは次の3つです。

除外事由に当たっても、裁判所は第90条により、身体の拘束が続くことで受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益などを考えて、職権で保釈を許せます。保証金の額は犯罪の性質や情状、証拠の証明力、被告人の性格や資産から裁判所が決め（第93条）、金額の分布を示す公的な統計はありません。令和5年の改正で、保釈中の報告命令（第95条の4）と監督者の制度（第98条の4）も加わりました。被害者と住まいが近いなら、判決まで別の場所に住める見込みを弁護士へ伝えてください。制限住居の提案に使えます。

令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち、勾留されていたのは35,125人で、そのうち11,132人が保釈保証金を納めて釈放されています（司法統計年報）。起訴前は保釈の代わりに、勾留決定への準抗告（第429条第1項第2号）や、裁判所の職権による勾留の執行停止（第95条）を使います。神戸地方裁判所の本庁・支部に起訴されたら、その日のうちに弁護士へ保釈の請求を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第98条の4・第207条・第429条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表

外国籍の人が器物損壊で有罪になったときの在留資格

兵庫県内で暮らす外国籍の人が器物損壊で有罪になっても、刑の全部の執行猶予が付けば、それだけで退去強制の対象になるわけではありません。入管法第24条第4号の2は、別表第一の在留資格（就労・留学・技能実習など）の人が一定の罪で拘禁刑に処せられた場合を、執行猶予の有無を問わず退去強制事由としています。しかし、刑法第2編第40章（毀棄及び隠匿の罪）はその一覧に入っていません。暴力行為等処罰法の罪は同号に挙げられているものの、刑法第261条に係る部分は除かれています。

そのため器物損壊や建造物損壊は、第24条第4号リ（無期または1年を超える拘禁刑に処せられた者）で判断されます。ただし書により、刑の全部の執行猶予を受けた場合と、一部執行猶予で実刑部分が1年以下の場合は除かれます。

判決とは別に、身柄の拘束が長引くこと自体も在留資格に響きます。入管法第22条の4第6号は、在留資格に対応する活動を継続して3か月以上行わないで在留している場合を取消事由にしています。神戸や姫路の警察署で勾留が続き、県内の勤務先や学校へ通えない期間が延びると、この規定が問題になり得ます。正当な理由がある場合は除かれるので、勾留中の事情をどう説明するかも刑事弁護と並行して決めてください。

入管法第62条は、公務員が職務上、退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報（第2項）と、刑事施設の長が釈放するときの通報（第3項）を義務づけています。在留特別許可（第50条）は、1年を超える拘禁刑に処せられた人については人道上の配慮に欠ける特別の事情がある場合に限られ、退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は、令和6年3月改定のガイドラインに示されています。

在留手続きの一般的な相談は、外国人在留総合インフォメーションセンター（0570-013904）が日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語など11言語で受け付けており、兵庫県内からも利用できます。最初の相談で、在留資格の種類と在留期限を弁護士へ伝えてください。刑事の見通しと在留の見通しを一緒に立ててもらえます。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定）、出入国在留管理庁「外国人在留総合インフォメーションセンター」

器物損壊事件で弁護士に依頼できること

兵庫県内の器物損壊事件で弁護士が担う仕事は、告訴の取消しを受けるための示談が中心です。そのうえで、身柄の解放と、どの罪で扱われるかの見極めを並行して進めます。

兵庫県で器物損壊事件に対応する弁護士の選び方

器物損壊では、起訴の判断が出る前に告訴の取消しを受けられるかで結果が変わります。兵庫県内で依頼先を探すときは、最初の電話で次の5点を聞いてください。答えがそろった事務所から決めれば、比較に時間を使わずに済みます。

接見に通える距離で選ぶ

兵庫県弁護士会は、当番弁護士の受付を神戸・阪神・明石・播磨・但馬の5つに分けています。身柄のある地域と、事件を担当する裁判所の本庁・支部をあわせて考えると、通いやすい事務所を絞れます。

担当する庁は事件が起きた場所で決まります。三田・三木・丹波・淡路島の警察署は当番弁護士では神戸ブロックの扱いですが、裁判は三田市・三木市が本庁、丹波市・丹波篠山市が柏原支部、淡路島の3市が洲本支部の担当です。

当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い

逮捕された直後に呼べるのが当番弁護士で、兵庫県弁護士会の案内では1回目の面会が無料です。当番弁護士は状況の説明と助言を行う役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留されたあとに請求でき（資力申告書が必要です）、弁護士を自分で選ぶことはできません。在宅で捜査を受けている間は国選弁護人が付かないので、兵庫県警察から呼出しを受けている段階なら、私選で依頼する弁護士を自分で選んでください。示談の交渉役を早く置けます。

器物損壊事件の弁護士費用

器物損壊事件を弁護士に依頼したときの費用は、総額で40万円から70万円程度が目安です。在宅事件で示談交渉だけを頼むなら、これより低くなることがあります。

被害者に支払う修理費や示談金は、弁護士費用とは別にかかります。金額は事件の内容と依頼する範囲によって変わります。

器物損壊は被害額が数万円にとどまることも多く、弁護士費用のほうが大きくなる事件が少なくありません。それでも、告訴が取り消されれば起訴されずに終わり、前科は付きません。兵庫県内の事務所に見積もりを頼むときは、神戸・阪神・播磨など身柄のある地域を伝え、接見の日当と交通費まで含めた総額で比べてください。内訳の考え方は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。

費用を用意できないときは法テラスを使う

収入と資産が一定の基準以下なら、日本司法支援センター（法テラス）の制度を利用できる場合があります。兵庫県内の法テラスは神戸・尼崎・姫路の3か所で、いずれも平日9時から17時まで受け付けています。

法テラス兵庫の無料法律相談は月曜から金曜の10時〜12時、13時〜16時です。法テラス兵庫法律事務所と阪神法律事務所は初めて連絡する方の相談を受け付けていないため、新規の相談は地方事務所・支部へ申し込みます。

器物損壊の示談金と修理費の決め方

器物損壊の示談金は、壊した物を元の状態に戻すための費用が出発点です。法テラスは、示談金は加害者の責任の重さに比例して高くなる一方で「決まった基準はありません」と説明しており、金額を定めた公的な基準はありません。修理費に、使えなかった期間の損害や謝罪の気持ちを加え、被害者が納得できる額を探ります。

起訴されたあとに示談が成立した場合は、その内容を公判調書に記載してもらう刑事和解を申し立てられます（犯罪被害者保護法第19条）。対象の罪名に限定はなく、神戸地方裁判所や県内の簡易裁判所で審理される器物損壊事件でも使えます。公判調書に記載された合意は、裁判上の和解と同じ効力を持ちます。

兵庫県内の器物損壊では、同じマンションの住人、同じ月極駐車場の利用者、同じ職場の同僚など、事件のあとも生活の場が重なる相手が被害者になる事案があります。金額だけでなく、今後は互いに近づかない、駐車する区画を変える、連絡は弁護士を通すといった条件を示談書に入れれば、被害者が応じる理由を増やせます。自分の住まいや勤務先と被害者との位置関係を、交渉を始める前に弁護士へ伝えてください。提示できる条件が増えます。

出典：法テラス「刑事事件の示談金の額は、いくらが妥当ですか。」、国土交通省「自賠責保険・共済とは」、制度の参考：e-Gov法令検索「犯罪被害者保護法」第19条、法務省「被害者等支援制度の対象罪名一覧」

兵庫県の器物損壊事件の検挙状況

兵庫県内で器物損壊はどのくらい起きていて、どのくらい検挙されているのでしょうか。県警の統計を見ると、認知件数は減っている一方で、検挙率は県内の刑法犯のなかでも低い水準にとどまっています。

認知件数は2年で約7.5％減った

兵庫県警察「犯罪統計書」令和7年・令和6年の公表値です。令和5年の数値は令和6年版の前年比欄によります。

県内の刑法犯全体の認知件数は、令和5年の37,267件から令和7年の39,899件へ3年続けて増えました。そのなかで器物損壊等は3,853件から3,564件へ約7.5％減り、令和7年の刑法犯全体に占める割合は約8.9％です（いずれも算出）。一方で、検挙人員は318人から333人へ増えています。

検挙率15.9％は県内の刑法犯でも低い

兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」が公表している検挙率です。令和5年・令和6年の器物損壊等の検挙率を件数から算出すると、16.7％・15.5％です。

器物損壊等の検挙率は、県内の刑法犯全体の40.8％の半分にも届かず、暴行や傷害とは大きな開きがあります。全国の令和6年の値（15.1％・警察庁の公表値から算出）と近い水準です。器物損壊では、被害が見つかったときには壊した人がその場にいないことが少なくありません。そのため、防犯カメラの映像などから時間がたって特定され、数か月後に呼出しを受けることがあります。兵庫県は防犯カメラの設置について、令和5年度から市町に県が補助金を交付する方式をとっています。心当たりがあるなら、県警からの連絡を待たずに弁護士へ相談してください。

検挙された人の年齢

兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表8「被疑者年齢別」の公表値です。割合は検挙人員に対して算出しました。

器物損壊等で検挙された333人のうち、14歳から19歳は40人でした。20歳未満の事件は家庭裁判所へ送られ、兵庫県内で少年保護事件を扱うのは神戸家庭裁判所の本庁と尼崎・姫路・豊岡・洲本の各支部の5庁だけです。明石・伊丹・柏原・社・龍野の支部では扱いません。

出典：兵庫県警察「犯罪統計書 令和7年」表1・表8、兵庫県警察「犯罪統計書 令和6年」、警察庁「令和6年の刑法犯に関する統計資料」、兵庫県（防犯カメラの設置補助）、裁判所（神戸家庭裁判所の所在地）

兵庫県の器物損壊事件でよくある質問