鹿児島県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

鹿児島県で器物損壊を疑われた本人と家族が、最初の1日で動くこと

このページは、鹿児島県内で他人の車のボディやタイヤ、店の看板や窓ガラス、自転車、飼い犬などを壊した・傷つけたとして鹿児島県警から捜査を受けている人とその家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。扱うのは刑法第261条の器物損壊罪で、壊された側が修理代を求める民事の相談とは別の話です。物損事故の当て逃げは、鹿児島県×ひき逃げ・当て逃げのページで扱っています。相手の体をたたけば暴行罪・傷害罪、住宅や店舗の壁・扉そのものを壊せば建造物損壊罪として調べられます。器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪（刑法第264条）です。起訴される前に示談をまとめ、告訴を取り消してもらえれば、裁判にも前科にもなりません。罰金刑も定められているので、間に合わなくても県内16の簡易裁判所のどこかが出す略式命令で終わる道があります。鹿児島市でも、霧島・鹿屋・薩摩川内・出水でも、奄美や種子島でも、処分が出る前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、鹿児島県警察「警察本部・警察署の所在地・電話番号」

鹿児島県内で器物損壊により逮捕・呼び出しを受けたあとの流れと手続きの場所

逮捕された事件では、警察は48時間以内に本人を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するか決めます。勾留は原則10日で、延長されると最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴を取り消せるのは起訴されるまでなので（同法第237条第1項）、逮捕された事件は、最長23日ほどの間に示談と告訴の取消しまで終えてください。在宅事件では、検察官が処分を決める日が期限になります（段階ごとの説明は逮捕後の流れを解説した記事）。

罰金なら16の簡裁のどこか、正式な裁判なら鹿児島地裁の本庁か5つの支部

鹿児島県内の事件を処分するのは鹿児島地方検察庁で、鹿児島市山下町の本庁と、名瀬・加治木・知覧・川内・鹿屋の5支部があり、区検察庁は16あります。罰金で終わる事件は区域の簡易裁判所が略式命令を出し、正式な裁判は鹿児島地裁の本庁（鹿児島市山下町）か支部が担当します。27署の受け持ち区域は鹿児島県警察署設置条例の表で決まっていて、鹿屋署は垂水市も、阿久根署は長島町も、志布志署は大崎町も受け持ち、出水署は出水市だけです。

※簡裁の区域と合議・少年事件の庁は裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」（市町村名は平成22年3月23日現在の行政区画による表示）、警察署は「鹿児島県警察署設置条例」第2条の表によります。「分割」とされた町の境は鹿児島県公安委員会が別に定めます。区検察庁の欄は、鹿児島地検の所在地ページで各区検が本庁・支部のどの欄に並ぶかを示したもので、区検の建物の場所や、地裁で審理される事件を地検のどの庁が担当するかを示すものではありません。

出典：裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、鹿児島地方検察庁「所在地・交通アクセス」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、法務省「施設所在地及び面会受付時間一覧（令和8年3月1日現在）」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

鹿児島県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

物を壊したという出来事が同じでも、壊した物と壊し方で罪名が変わり、示談で起訴を止められるか、罰金で済むかの見込みも変わります。刑法第261条は、他人の物を損壊し、または傷害した者を3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料に処すと定めています。鹿児島県警の取調べで告げられた罪名を書き留めて、弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条、公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。条例の正式名称は「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」で、刑は第6条（令和6年12月24日条例第50号により令和7年6月1日から拘禁刑）です。

器物損壊の上限は3年の拘禁刑なので、有罪になっても刑の全部の執行猶予を付けられる範囲に入ります（刑法第25条第1項）。見通しが分かれやすいのは建物を傷つけた場合で、壊した部分が建物の一部とみなされると建造物損壊となり、罰金刑がなくなり、告訴の取消しでも起訴を止められません。鹿児島県では令和7年、住宅以外を狙った侵入盗が606件（前年238件）にのぼっており、店舗や事務所の窓を割って入れば、建造物侵入や窃盗も重ねて調べられます。壊した物の写真と修理の見積書を、初回の相談に持って行きましょう。罰金で済む見込みがあるかどうかを、その場で教えてもらえます。

同じ相手への嫌がらせが続けば、不安防止条例のつきまとい行為等にも当たり得る

口論の最中に相手の携帯電話をたたき落とした、眼鏡を壊したといった場面では、暴行や傷害も合わせて捜査されることがあります。暴行罪と傷害罪は親告罪ではないため、示談だけでは起訴を止められない場合があります。鹿児島県の粗暴犯は令和7年に823件で、前年より34.3％増えました。別れた相手や近所の住人に対して、車を傷つけるだけでなく乱暴な言動や汚物の送り付けを繰り返すと、鹿児島県の不安防止条例第4条（つきまとい行為等）にも当たり得ます。この条文は好意や恨みといった感情の目的を要件にしておらず、ストーカー規制法の対象になる行為を除いた残りを広く対象にしています。相手との関係と、これまでのいきさつを隠さず弁護士に話してください。後から示談の前提が崩れるのを防げます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、鹿児島県例規集「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例」、鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

鹿児島県警の捜査で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しまで入った示談書を目指す

壊したこと自体に争いがなければ、弁護の中心は被害者との示談です。告訴は起訴の前であれば取り消せ、取り消した人は同じ事件について再び告訴できません（刑事訴訟法第237条）。法務省の検察統計（令和6年・全国）を見ると、器物損壊で不起訴となった4,493人中2,487人（55.4％・算出）は、告訴の欠如・無効・取消しによる不起訴でした。示談書には、支払う金額と支払日、告訴を取り消すことの3つを必ず書いてもらいましょう。

大隅や北薩の町、奄美・徳之島などの島では、示談のあとも同じ集落や職場で相手と顔を合わせがちです。今後は連絡しない、相手の家や店に近づかないといった約束を示談書に加えれば、被害者が受け入れやすい条件を示せます。

否認するなら、故意があったかどうかが争点になる

器物損壊罪が成り立つのは、わざと壊した場合だけです。罪を犯す意思のない行為は原則として罰しないとされ（刑法第38条第1項）、物を過失で壊したことを罰する規定は刑法にないので、不注意で壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。修理代の負担は刑事とは別に、民法第709条の損害賠償の問題として扱われます。取調べでは意思に反して供述する必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、納得できない調書への署名押印は断れます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件ではないので（同法第301条の2）、鹿児島県警で聞かれた内容と自分の答えを、帰ったその日のうちに書き出して弁護士に渡してください。留置されている本人とは、弁護士なら警察官の立会いなしで面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

鹿児島県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴されてから。離島の事件も含めて裁判所へ住む先を示す

保釈を請求できるのは起訴されたあとの被告人だけで、起訴前の勾留中には使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊で問題になりやすい除外事由は、被害者や親族に害を加えたり、怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者と同じ島や同じ地区に住んでいるなら、判決まで身を寄せられる別の地区の実家や親族の家を弁護人に伝えてください。その住所を制限住居として示せれば、保釈が認められる見込みが上がります。全国の司法統計（令和7年）では、第一審を終えた勾留中の被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）に保釈が認められました。

告訴の期限は犯人を知ってから6か月、公訴時効は3年

公訴時効は器物損壊が3年、建造物損壊が5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。実際に先に問題になるのは告訴の期間で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできません（第235条）。相手がいつ犯人を知ったかを弁護士に伝えれば、告訴の期限がまだ残っているかを見極めてもらえます。

外国籍の人が鹿児島県で器物損壊の捜査を受けたとき

鹿児島県の在留外国人は令和7年末に21,480人（前年比13.2％増・人口の1.42％）で、技能実習と特定技能が全体の63.0％です（算出）。器物損壊は刑法第2編第40章にあり、執行猶予が付いても退去強制となる入管法第24条第4号の2の一覧に入っていません。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分は一覧から除かれています。退去強制になるかどうかは、1年を超える拘禁刑の実刑を言い渡されたか（第24条第4号リ）で決まります。ただし、身柄の拘束が長引いて実習や仕事を3か月以上続けられなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）の対象になり得ます。在留カードの在留資格と期限を、最初の面会で弁護士に伝えましょう。暮らしの相談は、鹿児島市山下町の鹿児島県外国人総合相談窓口（070-7662-4541・火〜日9時〜17時・26言語）で受けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、鹿児島県「外国人のための総合相談窓口について」

鹿児島県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

鹿児島県内の器物損壊事件で弁護士に任せる柱は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

大隅・北薩・離島の署にいるなら、移動の負担まで比べる

鹿児島県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、支部はなく、会員は232名（2026年9月1日現在）です。肝付署・錦江署のような大隅、阿久根署・伊佐湧水署のような北薩、奄美署・沖永良部署のような離島に本人がいると、鹿児島市の事務所からは面会のたびに移動が必要です。正式な裁判は鹿屋・川内・加治木・名瀬などの支部で開かれ、控訴すれば宮崎市まで通います。当番弁護士を先に呼んだうえで、私選の事務所は次の3点で比べてください。面会の遅れも、依頼後の思わぬ交通費も避けられます。

費用の目安と法テラス鹿児島

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金はこれとは別に用意します。告訴が取り消されて不起訴になれば、罰金も前科も残りません。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で詳しく扱っています。

法テラスの県内拠点は、鹿児島市金生町の法テラス鹿児島（0570-078366・平日9時〜17時）と、スタッフ弁護士がいる鹿児島・鹿屋・指宿・奄美・徳之島の5つの法律事務所です。費用が心配なことは、面会に来た当番弁護士に最初に打ち明けてください。国選弁護人への切り替えも含め、払える範囲での進め方を示してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年9月1日現在）」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、法テラス「法テラス鹿児島」、法テラス「法テラス鹿児島 アクセス」

鹿児島県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、誰が壊したのか分からないまま終わる事件の多い罪で、鹿児島県でも犯人が特定される割合は刑法犯全体よりずっと低くなっています。

令和7年は650件で、人口当たりは全国とほぼ同じ17位

※器物損壊は警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」第9表、刑法犯総数は鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」によります。器物損壊の増減率は算出値です。

人口10万人当たりの器物損壊は43.0件で、全国の43.2件とほぼ同じ水準にあり、多い方から数えて全国17位です（算出）。鹿児島県の刑法犯全体は令和7年に14.6％増え、増加率は全国で3番目でしたが、器物損壊は前年から4件増えただけで、ほぼ横ばいでした。一方で器物損壊の検挙率は14.8％にとどまり、県の刑法犯全体の41.0％を大きく下回ります。

逮捕される割合は刑法犯全体で25.2％、4人に3人は在宅のまま

鹿児島県警は、罪種ごとの逮捕の割合を公表していません。刑法犯全体では、令和7年に検挙された2,216人のうち逮捕されたのは559人（25.2％・算出）で、全国の32.2％より低く、74.8％が身柄を拘束されない在宅事件でした。令和8年1〜8月の逮捕の割合は18.9％とさらに低くなっています（警察庁の暫定値・算出）。その場で捕まらなくても後日逮捕されることはあり、在宅のままでも告訴が残れば起訴されます。最初に呼ばれた段階で、示談の準備に取りかかってください。令和7年の刑法犯少年は166人で前年より25.9％減りましたが、子どもが壊した場合は少年事件として鹿児島本庁か名瀬支部の家庭裁判所に送られるため、県警から連絡が来た時点で弁護士へ相談しましょう。

出典：鹿児島県警察「犯罪統計」、鹿児島県警察「令和7年中の犯罪の概況」、鹿児島県警察「令和7年少年白書」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

鹿児島県の器物損壊事件でよくある質問

出典：鹿児島県弁護士会「逮捕されたら」、鹿児島県弁護士会「法律相談窓口」、裁判所「鹿児島県内の管轄区域表」、鹿児島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、鹿児島県例規集「鹿児島県警察署設置条例」、法テラス「法テラス鹿児島」、鹿児島県警察「少年に関する相談」、法務省「法務少年支援センターかごしま」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報