宮崎県で器物損壊罪に強い弁護士一覧

宮崎県で器物損壊の疑いをかけられた本人と家族が、処分の前にしておくこと

このページは、宮崎県内で他人の車や店の窓ガラス・看板、スマートフォン、ペットなどを壊した・傷つけたとして宮崎県警の捜査を受けている本人と家族に向けた、刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）のページです。対象は刑法第261条の器物損壊罪で、修理代をめぐる民事の請求とは分けて扱います。相手の体に手を出したなら暴行罪・傷害罪、住宅や店舗の壁・扉など建物そのものを壊したなら建造物損壊罪、車をぶつけて立ち去った物損事故なら当て逃げとして調べられます。器物損壊罪は告訴がなければ起訴できない親告罪（刑法第264条）なので、起訴の前に示談が成立し、告訴を取り消してもらえれば、裁判にも前科にもなりません。宮崎市でも、宮崎県都城市・延岡市・日向（ひゅうが）市・日南市・小林市でも、検察官が処分を決める前に弁護士を通じて謝罪と弁償を申し入れてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第261条・第264条、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」

宮崎県内で器物損壊により逮捕・呼び出しを受けたあとの流れと手続きの場所

逮捕された場合、警察は48時間以内に本人を検察官に送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されれば最長20日です（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。告訴の取消しは起訴までしかできないため（同法第237条第1項）、逮捕された事件では最長23日のうちに示談と告訴の取消しを済ませてください。在宅のまま捜査される事件では、検察官が処分を決める日が期限です（各段階の詳細は逮捕後の流れを解説した記事）。宮崎県警の案内では、留置施設にいる家族への面会は平日だけで、受付時間は署ごとに異なります。

処分は宮崎地検の本庁か3支部、裁判は8つの簡裁か宮崎地裁の本庁・3支部

宮崎県の事件は、宮崎市別府町の宮崎地方検察庁か、日南・都城・延岡の3支部が処分を決めます。罰金で終わる事件は8つの簡易裁判所（宮崎・西都・日南・都城・小林・延岡・日向・高千穂）のいずれかが略式命令を出し、正式な裁判は宮崎地裁の本庁（宮崎市旭）か日南・都城・延岡の支部で開かれます。県内13署の受け持ちは「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」の別表で決まっていて、宮崎市は大淀川の中心線より北が宮崎北署、南が宮崎南署、高岡町は高岡署の担当です。

※簡裁の区域・合議・少年事件の欄は裁判所「宮崎県内の管轄区域表」（平成22年3月23日現在の行政区画による表示）、警察署は「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」別表（宮崎市は合併後の佐土原・田野・清武を含めて読み替え）、拘置支所は法務省の施設一覧によります。拘置支所の欄は所在地を示すもので、起訴後にどこへ移されるかを示すものではありません。

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方裁判所「県内の裁判員制度関連情報」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「交通案内・所在地・連絡先」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県警察本部「各警察署の連絡先及び施設の紹介」、宮崎県警察本部「留置されている方への面会」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、e-Gov法令検索「裁判所法」第26条

宮崎県の器物損壊事件で問われる罪と刑罰

同じ「物を壊した」事件でも、何をどう壊したかで罪名が変わり、示談で起訴を止められるか、罰金で終われるかが分かれます。器物損壊罪の刑は3年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金・科料です（刑法第261条）。宮崎県警の取調べで告げられた罪名は、その場で控えて弁護士に見せてください。

※親告罪の範囲は刑法第264条、公訴時効は刑事訴訟法第250条第2項によります。条例は「宮崎県迷惑行為防止条例」（平成11年条例第74号）で、刑は第6条第1項・第2項です。令和7年条例第34号により、令和7年6月1日から拘禁刑に改められています。

拘禁刑の上限が3年なので、有罪になっても刑の全部に執行猶予が付く可能性がある罪です（刑法第25条第1項）。見通しが大きく分かれるのは建物を傷つけた場合で、壊した部分が建物の一部と判断されると建造物損壊となり、罰金刑がなくなるうえ、告訴の取消しでも起訴を止められません。弁護士に初めて会うときは、壊れた箇所の写真と修理業者の見積書を持参しましょう。どちらの罪で扱われそうか、罰金で済む見込みがあるかを、その場で説明してもらえます。

嫌がらせを繰り返すと、宮崎県迷惑行為防止条例の第5条にも当たり得る

口論の最中に相手のスマートフォンを払い落とした、眼鏡を壊したという事件では、暴行罪や傷害罪も合わせて調べられることがあります。暴行罪・傷害罪は親告罪ではないため、器物損壊の示談がまとまっても起訴を防ぎきれない場合があります。近所や職場の相手に対し、物を壊すだけでなく嫌がらせを重ねていた場合は、宮崎県迷惑行為防止条例の第5条（つきまとい行為等）も問題になります。宮崎県の第5条には恨みなどの目的を求める要件がなく、正当な理由なく「執ように又は反復して」行えば成立します。つきまといや乱暴な言動（1〜4号）は不安を覚えさせる方法の場合に限られますが、無言電話、拒まれた後の連続したメッセージ、汚物や動物の死体の送り付け（5〜8号）にはその限定がありません。ストーカー規制法のつきまとい等に当たる行為は条例の対象から外れ、そちらの法律で扱われます。祭礼や興行の人混みで物を投げて混乱させる行為は、同じ条例の第3条（粗暴行為）の対象です。相手との関係とこれまでのいきさつを、弁護士には隠さず話してください。示談の成立後に別の罪を持ち出される事態を避けられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」第25条・第260条〜第264条、e-Gov法令検索「暴力行為等処罰ニ関スル法律」第1条、e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条、宮崎県法規集「宮崎県迷惑行為防止条例」

宮崎県警の捜査で容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、告訴の取消しまで書いた示談書を目指す

壊したことに争いがないなら、弁護活動の中心は被害者との示談です。告訴は起訴の前であれば取り消すことができ、一度取り消すと同じ事件で再び告訴することはできません（刑事訴訟法第237条）。全国の検察統計（令和6年）では、器物損壊で不起訴となった4,493人のうち2,487人（55.4％・算出）が、告訴がない・無効・取り消されたことを理由とする不起訴でした。示談書には、金額と支払日、告訴を取り消すことの3つを必ず書き込んでもらいましょう。

宮崎県内の同じ町や集落で暮らし続ける相手との事件では、示談のあとも顔を合わせる場面が残ります。今後は連絡しない、相手の家や店に近づかないという約束を示談書に加えれば、被害者が示談に応じやすくなります。

否認するなら、わざと壊したかどうかが争点になる

器物損壊罪が成り立つのは壊すつもりで壊した場合だけです。故意のない行為は原則として罰せられず（刑法第38条第1項）、刑法には物をうっかり壊したことを罰する規定がないため、過失で壊しただけなら器物損壊罪にはなりません。その場合の修理代は、刑事事件とは別の、民法第709条による損害賠償の問題です。取調べでは自分の意思に反して話す必要はなく（刑事訴訟法第198条第2項）、内容に納得できない調書には署名押印を拒めます（同条第5項）。器物損壊は取調べの録音・録画が義務づけられた事件に当たらないので（同法第301条の2）、宮崎県警で何を聞かれ、どう答えたかを、その日のうちに書き留めて弁護士に渡してください。留置中の本人は、警察官の立会いなしで弁護士と面会できます（同法第39条第1項）。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第237条・第301条の2、e-Gov法令検索「刑法」第38条、e-Gov法令検索「民法」第709条

宮崎県の器物損壊事件と保釈・公訴時効・在留資格

保釈は起訴のあと。被害者と離れて暮らせる住まいを示す

保釈を求められるのは起訴された後の被告人に限られ、起訴前の勾留中は使えません（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。器物損壊の事件で争点になりやすいのは、被害者やその親族に害を加えたり、怖がらせたりするおそれ（第89条第5号）です。被害者の近くに住んでいる場合は、判決まで身を寄せられる親族の家を弁護人に伝えてください。保釈が認められる見込みが上がります。全国では、令和7年に第一審を終えた勾留中の被告人35,125人のうち11,132人（31.7％・算出）が保釈されています（司法統計年報）。

告訴の期限は犯人を知ってから6か月、公訴時効は3年

器物損壊の公訴時効は3年、建造物損壊は5年で（刑事訴訟法第250条第2項）、行為が終わった時から数えます（第253条第1項）。それより先に効いてくるのが告訴できる期間で、親告罪の告訴は犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります（第235条）。相手が犯人に気づいた時期を弁護士に伝えれば、告訴の期限が残っているかを判断してもらえます。

外国籍の人が宮崎県で器物損壊の捜査を受けたとき

宮崎県の在留外国人は令和7年末に12,981人（前年末比12.8％増）で、技能実習と特定技能が合わせて60.6％を占めます（算出）。器物損壊罪は刑法第2編第40章の罪で、入管法第24条第4号の2（執行猶予でも退去強制となる罪の一覧）には入っていません。暴力行為等処罰法第1条も、刑法第261条に関わる部分は一覧から除かれています。退去強制に当たるかどうかは、1年を超える拘禁刑の実刑になったか（第24条第4号リ）で判断されます。ただし勾留が長引いて実習や仕事を3か月以上続けられなくなると、在留資格の取消し（第22条の4第1項第6号）が問題になり得ます。最初の面会で、在留カードに記載された在留資格と在留期限を弁護士に伝えましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第235条・第250条・第253条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

宮崎県の器物損壊事件で弁護士に頼めることと選び方・費用

宮崎県内の器物損壊事件で弁護士に任せる中心は、告訴の取消しにつながる示談と、身柄の解放の2つです。

都城・延岡・日南の署にいるなら、面会に通える事務所を選ぶ

本人が宮崎市から離れた署にいるなら、面会に通える距離と費用で事務所を選びましょう。宮崎県弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は138名（日弁連・2026年10月1日現在）、支部の記載はありません。日弁連の紹介では会員の8割強が宮崎地裁本庁のある宮崎市周辺に事務所を構え、延岡・都城・日南の各支部は本庁から車で1時間程度とされています。まず当番弁護士を呼び、そのうえで私選の事務所を次の3点で比べてください。面会の遅れと、依頼後に膨らむ交通費の両方を避けられます。

費用の目安と法テラス宮崎

着手金・報酬金・面会の日当を合わせた弁護士費用は40万円から70万円程度が目安で、修理代や示談金は別に用意します。告訴の取消しで不起訴になれば、前科も罰金も残りません。費用の内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事で説明しています。

法テラスの県内の拠点は、宮崎市旭の宮崎県企業局3階にある法テラス宮崎（0570-078367・平日9時〜17時）と同じ階の法テラス宮崎法律事務所、延岡市祇園町の法テラス延岡法律事務所の3か所です。ただし法テラス宮崎の無料法律相談（一般相談）は刑事事件を対象外としています。勾留が決まれば、本人の請求で起訴前でも国選弁護人を付けられ、宮崎県弁護士会は国選弁護をまだ請求していない人に当番弁護士の利用を案内しています。費用に不安があれば、面会に来た当番弁護士に最初に伝えてください。国選弁護や法律援助を含めた進め方を示してもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数（2026年10月1日現在）」、日本弁護士連合会「［九州］宮崎県弁護士会」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、法テラス「法テラス宮崎 アクセス」、法テラス「法テラス延岡法律事務所 アクセス」

宮崎県の器物損壊の検挙状況

器物損壊は、誰が壊したのか分からないまま終わる事件が多い罪で、宮崎県でも検挙まで至るのは一部です。

令和7年は230件、人口当たりでは全国39位と少ない

※器物損壊は警察庁「犯罪統計資料」の都道府県別の表、刑法犯総数は宮崎県警察「刑法犯 認知・検挙状況」によります（いずれも令和7年の確定値）。増減率と検挙率は算出です。

宮崎県の器物損壊は人口10万人当たり22.6件（算出）で、全国の43.2件の約半分にとどまり、多い方から39位です。一方で器物損壊の検挙率20.4％は、刑法犯全体の46.1％の半分に届きません。令和8年は1〜8月で149件でした（警察庁の暫定値）。宮崎県警は罪種ごとの詳しい統計書を公表していないため、器物損壊の発生場所や警察署ごとの件数は分かりません。刑法犯全体では宮崎市が県の49.5％を占め、宮崎市・都城市・延岡市の3市で75.0％です（算出）。

宮崎県では検挙された人の7割が在宅のまま捜査されている

器物損壊に限った逮捕の割合は公表されていません。県の刑法犯全体では、令和7年に検挙された1,472人のうち逮捕は420人（28.5％・算出）で、1,052人（71.5％）は在宅のまま捜査されました。全国の32.2％より低く、高い方から23番目です（算出）。令和8年1〜8月も26.9％でした（警察庁の暫定値から算出）。逮捕されずに呼び出しが続く事件でも、告訴が残っていれば起訴されます。宮崎県警から最初に連絡があった日に、示談の準備を始めてください。壊したのが未成年の子どもなら少年事件として扱われ、宮崎・都城・延岡のいずれかの家庭裁判所に送られます。県警から連絡が来た段階で弁護士に相談しましょう。

出典：警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分【確定値】）」、警察庁「犯罪統計資料（令和8年1〜8月分）」、宮崎県警察本部「犯罪統計」、宮崎県警察本部「刑法犯 認知・検挙状況（令和7年）」、宮崎県警察本部「市町村別 認知件数・犯罪率（令和7年）」、総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」

宮崎県の器物損壊事件でよくある質問

出典：裁判所「宮崎県内の管轄区域表」、宮崎地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、福岡高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、宮崎地方検察庁「管内検察庁の所在地・交通アクセス」、宮崎県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域を定める条例」、宮崎県弁護士会「（刑事）当番弁護士・当番付添人制度」、法テラス「法テラス宮崎」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第373条、法務省「検察統計調査」令和6年年報