広島県で危険運転・あおり運転に強い弁護士一覧

広島県で危険運転・あおり運転（煽り運転）の疑いをかけられた運転者と家族が、最初にすること

このページは、広島県内の道路で起きた事故や走行をめぐり、危険運転致死傷罪や妨害運転罪（あおり運転）の容疑をかけられた運転者側の刑事事件（逮捕・前科・示談・不起訴）を扱うページです。民事の損害賠償の相談は対象外です。酒気を帯びて運転しただけなら飲酒運転、人身事故の現場で救護せずに走り去ればひき逃げ、物損事故を届け出ずに離れれば当て逃げ、アルコールの影響・制御できない高速度・通行を妨げる目的の運転で人を死傷させれば危険運転致死傷です。広島県では、危険運転致死の裁判員裁判は広島県福山市や三次市で起きた事故でも広島市中区上八丁堀の広島地方裁判所（本庁）だけで開かれ、控訴審は同じ敷地にある広島高等裁判所の本庁が受け持ちます。家族が県内の警察署に逮捕されたら、留置先の署がある地域の当番弁護士専用電話にかけてください。

出典：広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」

広島県で危険運転の容疑により逮捕されたあとの流れと、事件を扱う庁

警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留は原則10日、延長されると最長20日続きます（刑事訴訟法第203条・第205条・第208条）。危険運転致死傷には罰金刑がないため、起訴されれば書面審理の略式手続ではなく公開の法廷での裁判になります。広島県内の事件では、警察から送られた事件を広島地方検察庁（広島市中区上八丁堀の本庁と、呉・尾道・福山・三次の4支部）が受け持ちます。起訴前の弁護活動は逮捕後の流れを解説した記事にまとめています。

裁判員裁判は本庁だけ、合議は3庁、少年は5庁、控訴は広島高裁の本庁

広島地方裁判所は本庁と呉・尾道・福山・三次の4支部からなり、県内の簡易裁判所は11、家庭裁判所の出張所は管轄区域表に載っていません。危険運転致傷や妨害運転を裁判官1人で審理するなら、事故があった区域の本庁か支部で公判が開かれます。裁判官3人の合議事件を扱うのは本庁・呉支部・福山支部の3庁だけで、尾道支部の区域の事件は福山支部へ、三次支部の区域の事件は本庁へ移ります。一方、少年事件は家庭裁判所の本庁と4支部の5庁すべてが扱うため、三次市の事件は少年なら三次支部、合議なら広島市の本庁と、庁がずれます。裁判員制度の対象となる危険運転致死は、広島地裁が「広島県内では，広島地方裁判所でのみ裁判員裁判を行っています」と案内しているとおり、どの区域の事故も本庁で審理されます。控訴審は広島市中区上八丁堀2-43の広島高等裁判所（本庁）で、県内の全区域が本庁の受け持ちです。

※地裁・合議・少年の区分は裁判所「広島県内の管轄区域表」（平成28年1月18日現在の行政区画による）、裁判員裁判は広島地方裁判所の案内、警察署は広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」別表（令和5年4月1日の行政区画による）、当番弁護士の受付は広島弁護士会と日弁連の一覧によります。江田島署を呉ブロックとする扱いは日弁連の一覧の記載です。「本庁」は広島市中区上八丁堀の広島地方裁判所・広島家庭裁判所を指します。

起訴されたあとの身柄を収容する施設は、広島市中区上八丁堀の広島拘置所が独立して置かれているほか、広島刑務所の支所として尾道刑務支所・呉拘置支所・福山拘置支所・三次拘置支所の4つがあります。移送先は事件ごとに決まるため、差し入れや面会の段取りは弁護人を通じて組みましょう。

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方検察庁「交通案内・問合せ先（本庁・支部）」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、日本弁護士連合会「当番弁護士連絡先一覧」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

危険運転・あおり運転で問われる罪と刑罰（広島県の条例との関係）

危険運転致死傷は自動車運転死傷処罰法、あおり運転は道路交通法の罪で、広島県の条例によって刑が重くなる仕組みはありません。広島県暴走族追放の促進に関する条例（平成11年条例第39号）も、罰則は第19条（指定暴力団等の威力を示した集会・勧誘などの禁止違反に6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金）だけです。飲酒運転の根絶を目的とする県の条例は、広島県法規集の検索では確認できません。警察から告げられた罪名と条文をメモに残し、接見の際に弁護士へ渡してください。

令和8年7月21日施行の改正で、アルコールと速度に数値の線が引かれた

第2条の危険運転は類型を問わず、相手を負傷させれば15年以下の拘禁刑、死亡させれば1年以上の有期拘禁刑です。令和8年7月21日に施行された改正では、アルコールと高速度の類型について、危険運転にあたる数値が条文で示されました。

広島県警の交通統計では、令和7年に県内で起きた飲酒運転の事故は52件・死者4人（前年は68件・6人）でした。平成27年から令和6年までの10年間では、飲酒運転の事故のうち死亡事故になった割合が7.3%で、飲酒がない事故の1.0%の約7倍です。前日の夜からの酒も含め、飲み始めと飲み終わりの時刻、酒の種類と量を書き出して弁護士に渡してください。検知された数値が改正後の基準に届くかを含め、どの条文で起訴される見込みかを早い段階で示してもらえます。

危険運転にあたらないと判断された場合でも、準危険運転（第3条：負傷は12年以下、死亡は15年以下の拘禁刑）や過失運転致死傷（第5条：7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）で起訴されることがあります。過失運転致死傷にとどまれば、罰金で終わる道が開けます。広島地検が処分を決める前に、事故状況を示す資料を弁護士と一緒にそろえましょう。

妨害運転罪（あおり運転）は、相手の通行を妨げる目的があったかが分かれ目

妨害運転罪は、ほかの車の通行を妨げる目的で、車間距離を極端に詰める・不必要な急ブレーキをかける・急な進路変更をするなどの違反をした時点で成立し、事故の有無は問いません。刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、高速道路で相手の車を止めさせるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（道路交通法第117条の2の2第1項第8号・第117条の2第1項第4号）。道路上の障害物や飛び出しを避けるためにハンドルを切ったなどの事情があれば、映像とあわせて弁護士に話してください。妨害する目的が認められなければ、この罪は成立しません。

出典：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第5条、法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」、e-Gov法令検索「道路交通法」、警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、広島県法規集「広島県暴走族追放の促進に関する条例」、広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」、広島県警察「統計インフォメーション（令和7年12月号）」

容疑を認める場合と否認する場合

認めるなら、保険会社の賠償交渉とは別に、謝罪と示談を弁護士に任せる

運転したことも、危険運転にあたることも争わないなら、弁護の中心は被害者や遺族への謝罪と、処罰を求めない意思（宥恕）を書き入れた示談書です。任意保険の会社が扱うのは損害賠償の金額であり、刑事処分に向けた謝罪や宥恕の取り付けまでは引き受けません。謝罪の申し入れから示談書の取り交わしまでを、弁護士に一本化してください。広島県内でも、本人や家族が相手方へ直接連絡を重ねると証拠隠しを疑われ、勾留が長引くおそれがあり、弁護士を窓口にすればその心配を減らせます。

否認するなら、速度・飲酒量・目的について答えた内容を毎回書き残す

危険運転かどうかを争う事件では、広島県警の取調べは走行中の速度、飲酒の量と時刻、相手の進路をふさぐ意図に集中します。取調べの前には供述を拒めることが告げられ（刑事訴訟法第198条第2項）、調書の内容が話したことと違えば署名押印を拒めます（同条第4項・第5項）。「前に入られて腹が立った」など目的を認める表現が入った調書には署名せず、その日のうちに弁護士へ知らせてください。取調べの録音・録画が法律で義務づけられるのは危険運転致死の事件だけで（同法第301条の2）、致傷・妨害運転・過失運転致死傷の取調べは録画のないまま進みます。取調べが終わるたびに、聞かれたことと答えた内容をメモにして、接見の弁護士に渡しましょう。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第198条・第301条の2、広島県警察「公益社団法人広島被害者支援センターのご紹介」、法テラス「法テラス広島」

危険運転事件の保釈・公訴時効・在留資格

危険運転致死は権利保釈の枠から外れ、裁判所の裁量で判断される

保釈を請求できるのは起訴されたあとです（刑事訴訟法第88条第1項・第207条第1項ただし書）。危険運転致死は「短期1年以上の拘禁刑にあたる罪」のため、第89条第1号で権利保釈の対象から外れ、第90条の裁量保釈として判断されます。危険運転致傷と妨害運転は権利保釈の対象で、同乗者との口裏合わせや映像の削除といった罪証隠滅のおそれ（第4号）、被害者側への働きかけのおそれ（第5号）がないことを示せるかが争点です。勤務先の在籍証明や、家族の介護・育児を担っている事情を示す書類を集め、弁護人に渡してください。全国では、令和7年に勾留された35,125人のうち11,132人が保釈で釈放されました（司法統計年報 第32表）。広島高等裁判所では、保釈請求や上告の申立てなど刑事訴訟の書類を刑事訟廷事務室（082-221-2492）が受け付けています。

危険運転致死の公訴時効は20年、致傷は10年

※刑事訴訟法第250条（人を死亡させた罪は第1項、それ以外の罪は第2項）に各罪の刑の上限をあてはめた年数です。妨害運転罪は、著しい交通の危険を生じさせた場合が5年、それ以外が3年です。

時効の進行は運転行為が終わった時点から始まり（第253条第1項）、起訴で停止します（第254条第1項）。広島県警から呼出しを受けたまま日にちが過ぎているなら、弁護士と相談して出頭する日を決めてください。自分から出頭した事実は、逃げるおそれがないことを示す事情として、勾留や保釈の判断で考慮されます。

外国籍の人は、執行猶予が付いても退去強制の対象になりうる

広島県の在留外国人は72,628人（令和7年末・前年末比7.1%増）で人口の2.71%にあたり、在留資格では技能実習と特定技能が合わせて39.4%を占めます（いずれも出入国在留管理庁の統計から算出）。入管法第24条第4号の2は自動車運転死傷処罰法第2条・第6条第1項の罪を挙げているため、技能実習・特定技能・留学など別表第一の在留資格の人が危険運転致死傷で拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも退去強制の対象になります。別表第二の資格（永住者・日本人の配偶者等など）の人と、準危険運転・過失運転致死傷・妨害運転にとどまった人は、第24条第4号リにより1年を超える実刑かどうかで扱いが分かれます。家族は本人の在留カードの資格と期限を控え、最初の接見の前に弁護士へ伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条〜第90条・第250条・第253条・第254条、裁判所「司法統計年報 刑事編（令和7年）」第32表、広島高等裁判所「ダイヤルイン一覧」、e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第24条、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できることと選び方・費用

広島県内の危険運転事件で弁護士に任せる柱は、示談交渉と身柄の解放の2つです。過失運転致死傷にとどまる見込みがあるかどうかも、実況見分の記録や車載映像と照らし合わせて弁護士から説明を受けられます。

備後・県北・島しょ部の事件は、接見の移動と広島市への出廷を前提に選ぶ

広島弁護士会は県内でただ一つの弁護士会で、会員は630名（2026年10月1日現在）です。支部はなく、広島・福山・呉・尾道・三次の5つの地区会があり、日弁連の紹介では広島地区会が全会員の80%以上を占めています。庄原署・世羅署・江田島署など広島市から遠い署への接見には、そのたびに移動時間と日当・交通費がかかります。危険運転致死で起訴されれば公判前整理手続から判決まで広島市中区の本庁へ出廷し、控訴審も同じ広島市の広島高裁で続きます。次の3点を電話で聞き、はっきり答えた事務所に早めに依頼しましょう。

費用の目安と法テラス広島

着手金・報酬金・接見日当を合わせた総額は70万〜150万円程度が一つの目安で、裁判員裁判になる場合や危険運転の成否を法廷で争う場合はさらに増えます。示談金や損害賠償の支払いは、この総額に含まれません。内訳は刑事事件の弁護士選び・費用に関する記事にまとめています。法テラスの県内拠点は広島市中区八丁堀2-31 広島鴻池ビル1階の法テラス広島（0570-078352・平日9時〜17時）の1か所で、同じビルの6階にスタッフ弁護士の法テラス広島法律事務所があります。勾留が決まれば、起訴前でも国選弁護人が選任されます。私選の費用を用意できないときは、接見に来た当番弁護士に国選弁護や法律援助の利用を相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、日本弁護士連合会「［中国］広島弁護士会」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法テラス「法テラス広島 アクセス」、法テラス「法テラス広島法律事務所 アクセス」

広島県の危険運転・あおり運転の検挙状況と交通事故の傾向

広島県警の公表資料には危険運転致死傷・妨害運転罪の件数の項目がなく、県警の犯罪統計書にも自動車運転死傷処罰法の検挙は載っていないため、県内の件数は読み取れません。代わりに交通事故の数字を示します。

令和7年の交通事故死者は58人で、統計が残る昭和23年以降で最少

※広島県警察 交通企画課「広島の交通統計（令和7年版）」によります。飲酒運転による事故は第1当事者が原付以上の事故です。

一方で自転車乗用中の死者は11人（前年比4人増・過去10年で最多）でした。令和8年は9月末までの死者が34人で、前年同期の46人より12人少なくなっています（暫定値）。県内で危険運転として起訴される事件の数は公表されていないため、同じ類型の事件を担当した経験がある弁護士を選びましょう。

広島県は、刑法犯で逮捕される割合が全国より高い

広島県警が令和7年に検挙した刑法犯全体では、検挙人員4,337人のうち逮捕が1,602人で36.9%にのぼり、全国の32.2%を上回って都道府県で高い方から5番目でした。令和8年1〜8月も33.2%で、全国の31.1%を上回っています（いずれも算出・令和8年は暫定値）。この割合は刑法犯の値で、危険運転などの交通事件に限った割合は公表されていません。在宅のまま捜査が進んでいる段階でも、呼出しの連絡が来た時点で弁護士に相談し、取調べでの答え方を決めておきましょう。

出典：広島県警察「広島の交通統計（令和7年版）」、広島県警察「令和7年中の交通死亡事故分析」、広島県警察「交通企画課だより」（令和8年9月末）、広島県警察「犯罪統計書（令和7年）」表26、警察庁「犯罪統計資料（令和7年1〜12月分）」第10表

広島県の危険運転・あおり運転でよくある質問

出典：裁判所「広島県内の管轄区域表」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の裁判員制度関連情報」、広島高等裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「全国の検察審査会一覧表」、e-Gov法令検索「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」、広島県法規集「警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例」、広島県警察「警察署のご案内」、広島弁護士会「逮捕・刑事事件」、法務省「広島拘置所」、法務省「全国の矯正管区・矯正施設・矯正研修所一覧」、法務省「少年鑑別所一覧」