東京都で危険運転・あおり運転に強い弁護士一覧

東京で危険運転・あおり運転の容疑をかけられたら

危険運転致死傷は、令和8年7月21日の改正で適用される範囲が広がりました。飲酒と高速度に数値の基準が入り、タイヤを滑らせる行為の類型も加わっています。あおり運転（妨害運転罪）も令和8年4月1日に対象行為が11類型に増えました。都内では令和7年に交通事故が30,176件発生し、134人が亡くなっています。

東京の刑事手続きに関わる機関

危険運転致死傷の11の類型

都内で令和7年に発生した交通事故30,176件のうち、どの事件がこの罪にあたるかはここで決まります。自動車運転死傷処罰法第2条は、負傷させた場合は15年以下の拘禁刑、死亡させた場合は1年以上の有期拘禁刑と定めています。対象となる運転は11の類型に分かれます。

令和8年7月21日施行の改正で、アルコールの数値基準、危険回避が著しく困難な高速度、殊更滑走等の類型が加わりました。

準危険運転型と発覚免脱

第4条は、飲酒や薬物の影響が発覚することを免れる目的で現場を離れたり、さらに酒を飲んだりする行為を処罰します。逃げれば、過失運転致死傷の7年以下から12年以下へ跳ね上がります。

制度の参考：e-Gov法令検索「自動車運転死傷処罰法」第2条〜第6条、出典：法務省「危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法）の法改正Q&A」

あおり運転（妨害運転罪）で問われる罪

あおり運転は、令和2年6月30日に施行された妨害運転罪で処罰されます。事故が起きていなくても、他の車両等の通行を妨害する目的で、交通の危険を生じさせるおそれのある方法で運転した時点で成立します。

著しい交通の危険とは、高速道路等で他の自動車を停止させるなどした場合を指します。妨害運転（著しい交通の危険）は特定違反行為にあたります。

対象となる11の行為

いずれも「他の車両等の通行を妨害する目的」があることが要件です。単に車間距離が近かった、進路を変更したというだけでは足りません。ドライブレコーダーの映像と、そのときの状況の説明が争点になります。自分の車の映像を消さずに、弁護士へ渡してください。

制度の参考：e-Gov法令検索「道路交通法」第117条の2・第117条の2の2、出典：警察庁「危険！『あおり運転』はやめましょう」、警視庁「交通違反の点数一覧表」

危険運転になるかどうかで処分が変わる

都内の事件も、東京地方検察庁が全国と同じ枠組みで判断します。同じ人身事故でも、危険運転致死傷として扱われるか、過失運転致死傷にとどまるかで、処分の重さがまったく違います。令和6年に検察庁が処理した事件の統計に、その差がはっきり表れています。

検察統計の公表値から算出しています。過失運転致死傷等には過失運転致傷・致死・発覚免脱を含みます。

過失運転致死傷は起訴率15.3％で、大半が起訴猶予です。起訴されても88.2％が略式命令＝罰金で終わります。これに対して危険運転致死傷は起訴率76.1％で、起訴された413人は全員が公判請求でした。略式命令の請求は0件です。

判決の傾向

令和6年に地方裁判所で自動車運転死傷処罰法違反の判決を受けた4,744人のうち、全部執行猶予が4,504人（94.9％）、実刑が240人（5.1％）でした。ただしこの数値には過失運転致死傷が多く含まれています。危険運転致死傷だけを取り出した統計は公表されていません。

全国で危険運転致死傷が適用された件数は、令和7年に993件でした。令和5年883件、令和6年944件と増え続けています。令和7年の内訳を見ると、殊更な信号無視201件、アルコールの影響228件、妨害目的58件、高速度40件です。

出典：法務省「検察統計調査」令和6年年報 表24-00-08・表24-00-09、法務省「令和7年版犯罪白書」資料2-3、警察庁「令和7年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」

刑事の処分と免許の処分は別々に進む

危険運転やあおり運転では、2つの手続きが同時に走ります。刑事の手続きは検察官が起訴するかどうかを決め、免許の処分は東京都公安委員会が点数にもとづいて決めます。不起訴になっても、免許は取り消されます。

前歴がなく、ほかに累積点数がない場合の処分です。妨害運転（著しい交通の危険）と救護義務違反、酒酔い運転は特定違反行為にあたります。

妨害運転は1回で免許が取り消されます。これまでの違反歴に関係なく、その1件だけで25点または35点が付くためです。仕事で車を使う人にとっては、欠格期間の長さがそのまま生活に響きます。

出典：警視庁「交通違反の点数一覧表」、警視庁「行政処分基準点数」

危険運転致死の時効は20年、致傷は10年

公訴時効は、どの罪で扱われるかによって大きく変わります。危険運転致死は20年です。刑事訴訟法第250条第1項は、人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるものについて別の区分を置いており、長期20年の罪を20年と定めています（同項第2号）。危険運転致傷は人の死亡を伴わないため同条第2項の区分に入り、長期15年以上の拘禁刑に当たる罪として10年です（同項第3号）。数えはじめるのは、犯罪行為が終わった時です（同法第253条第1項）。

公訴時効は、各罪の法定刑を刑事訴訟法第250条の区分にあてはめたものです。人を死亡させた罪で拘禁刑に当たるものは同条第1項、それ以外は同条第2項の区分によります。

時効が止まる場面も定められています。犯人が国外にいる期間と、逃げ隠れているために起訴状の謄本を届けられなかった期間は、時効の進行が停止します（同法第255条第1項）。事故のあと日本を離れていた期間は、その分だけ完成が先送りになります。公訴が提起されたときも時効は停止し（同法第254条第1項）、共犯の一人に対する公訴提起は他の共犯にも効力が及びます（同条第2項）。複数の車が関わってあおり行為に及んだ事件のように共犯がいる場合は、最後の一人の行為が終わった時から、共犯全員について時効が進みはじめます（同法第253条第2項）。

都内では令和7年に交通事故が30,176件発生しています。警視庁がドライブレコーダーの映像提供を受けて後日に立件する事件もあり、事故から時間が経っていても捜査が続くことがあります。心当たりがあって連絡を待っている状態なら、捜査機関から接触がある前に弁護士へ相談してください。自分から申し出る形を取れれば、逃亡のおそれがないことを示す材料になります。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第250条・第253条・第254条・第255条、e-Gov法令検索「民法」第724条・第724条の2、出典：警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第10表

容疑を否認する場合に知っておくこと

危険運転かどうかを争う事件では、速度、アルコールの数値、妨害の目的があったかという点が取調べの中心になります。その日の受け答えは調書として残り、あとから訂正するほど不利に働きます。否認するかどうかを決める前に、次の権利を確認してください。

取調べが始まる前に、捜査機関は自分の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければなりません（刑事訴訟法第198条第2項）。起訴されたあとの法廷でも、被告人は終始沈黙し、個々の質問に対して供述を拒めます（同法第311条第1項）。黙ったこと自体を不利な証拠として扱うことはできません。ただし、すべてを黙るか、すべてを話すかの二択ではありません。運転していた事実のように争わない部分と、妨害する目的があったかという部分を切り分けてください。どこで線を引くかは、取調べが始まる前に弁護士と決めておく内容です。

供述を録取した調書は、本人に閲覧させるか読み聞かせて、誤りがないかを問わなければならないと定められています（同法第198条第4項）。読み上げられた内容が自分の説明と違うときは、増減変更の申立てができ、申し立てた内容は調書に記載しなければならないとされています。そのうえで同条第5項は「これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない」と定めています。署名押印は求められるだけで、義務ではありません。「相手を止めるつもりだった」といった表現を入れられたまま署名を求められたら、署名せずに弁護士へ伝えてください。妨害の目的を認めた調書は、危険運転や妨害運転の成立を支える証拠として扱われます。

取調べが記録されない事件では、その日に何を聞かれて何と答えたかを、接見に来た弁護士へ毎回伝えてください。弁護士の側に記録が残り、あとから調書の内容と突き合わせられます。身体を拘束されている場合は、弁護人または弁護人になろうとする人と、立会人なしで接見できます（同法第39条第1項）。捜査機関は、捜査のため必要があるときに限り、起訴される前の段階で接見の日時や時間を指定できますが、その指定は防禦の準備をする権利を不当に制限するものであってはならないと条文に明記されています（同条第3項）。都内には102の警察署があり、留置されている署によっては弁護士事務所からの移動に時間がかかります。依頼する前に、身柄がある警察署まで通える距離かを伝えて確認してもらってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第39条・第198条・第301条の2・第311条

起訴されたあとは保釈を請求できる

危険運転致死傷は起訴されれば全員が公判請求され、判決が出るまでの数か月から1年以上を勾留されたまま過ごすことがあります。ここから身柄を取り戻す手段が保釈です。保釈を請求できるのは、起訴されたあとだけです。刑事訴訟法第88条第1項は請求できる人を「勾留されている被告人」とその弁護人・配偶者・直系の親族などに限っており、同法第207条第1項ただし書も、勾留を決める裁判官の権限から保釈を明文で外しています。起訴される前の段階で保釈を求めることはできません。

危険運転致死は権利保釈の枠から外れる

刑事訴訟法第89条は「保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない」と定めています。これを権利保釈といい、除外事由に当たらなければ裁判所は保釈を許さなければなりません。危険運転致死は1年以上の有期拘禁刑で、刑の下限が1年と定められています。そのため第1号の「短期1年以上の拘禁刑に当たる罪」に当たり、最初から権利保釈の枠に入りません。この場合は、請求しても認められないという意味ではなく、第90条の裁量保釈で判断されます。

裁量保釈では、逃亡や罪証隠滅のおそれの程度に加えて、身体の拘束が続くことで被告人が受ける健康上・経済上・社会生活上・防御の準備上の不利益の程度を考慮すると条文に書かれています。勤務先を失う見込み、治療を続けている病気、扶養している家族がいる事情は、ここで示す材料になります。解雇の通知、通院の記録、家族の収入が分かるものを弁護士に渡してください。裁量保釈を求めるときの具体的な根拠になります。

権利保釈の枠に入る場合でも、除外事由に当たれば保釈は認められません。危険運転・あおり運転の事件で効くのは、同種の前科がある場合の第2号、同乗者やドライブレコーダーの映像をめぐって口裏合わせを疑われる第4号（罪証隠滅）、被害者へ直接連絡を取った経緯がある場合の第5号です。逮捕されたあとは、同乗者や相手方の関係者に自分から連絡を取らないでください。連絡した事実そのものが、保釈を認めない理由として使われます。

保証金と取消し

保釈が許されるときは、裁判所が保証金額を定めます（第93条第1項）。金額は犯罪の性質と情状、証拠の証明力、被告人の性格と資産を考慮して、出頭を保証するに足りる相当な金額とされています（同条第2項）。金額の分布や平均額を示した公的な統計はありません。裁判所も法務省も保釈保証金の額を集計して公表していないため、事件ごとに裁判所が個別に決めるものとして扱ってください。裁判所は住居の制限その他の条件を付けることもできます（同条第3項）。

保証金は、判決が確定して手続きが終われば戻ります。一方で、召喚に正当な理由なく応じない、逃亡する、罪証を隠滅する、被害者に働きかける、裁判所の定めた条件に違反するといった場合は保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取されます（第96条第1項・第2項）。拘禁刑以上の実刑判決を言い渡されたあとに逃亡したときは、取消しも没取も裁判所の裁量ではなくなります（同条第4項・第5項）。

令和5年の改正で加わった仕組み

令和5年の改正で、保釈中の監督を強める規定が入りました。裁判所は、保釈された被告人に住居・労働・通学の状況や身分関係の報告を命じることができます（第95条の4）。あわせて、適当と認める人を本人の同意を得て監督者に選任し、監督保証金を納めさせる制度も設けられています（第98条の4）。家族が監督者になれるかを弁護士に確認してもらえば、保証金を用意できる額が足りないときの選択肢が増えます。

起訴される前に使えるのは勾留の執行停止

起訴される前でも、勾留の執行を一時的に止める制度はあります（第95条）。保証金は要りませんが、本人や家族から請求する規定がなく、裁判所が職権で決めます。葬儀への参列や入院の必要があるときは、その事情が分かる書面を弁護士に渡して裁判所へ上申してもらってください。

東京ではどれくらい保釈されているか

最高裁判所の司法統計年報によると、令和7年に全国の地方裁判所で第一審が終わった被告人のうち勾留されていたのは35,125人で、保釈保証金を納めて実際に釈放されたのは11,132人でした。東京地方裁判所管内では、勾留された5,866人のうち1,947人です。

東京地裁管内の数字は、東京地方裁判所の本庁・支部に管内の簡易裁判所を含めた合計です。地方裁判所だけの内訳は公表されていません。司法統計年報が公表しているのは人員のみで、保釈率という指標は統計表に載っていません。

おおよそ3人に1人が保釈されている計算になります。残りの人が保釈を認められなかったのではなく、そもそも請求していない事件も含まれます。保釈されていれば、被害者への弁償を自分の手で進めながら判決を待てます。起訴された連絡を受けたら、その日のうちに弁護士へ保釈請求の準備を頼んでください。

制度の参考：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」第88条・第89条・第90条・第93条・第95条・第95条の4・第96条・第98条の4・第207条、出典：最高裁判所事務総局「令和7年 司法統計年報 2 刑事編」第32表、法務省「令和7年版犯罪白書」第2編第3章第3節6「勾留と保釈」

危険運転・あおり運転の事件で弁護士に依頼できること

この種の事件では、同じ運転行為でも、どの条文が適用されるかで結果がまったく変わります。その線引きを争えるかどうかが、弁護活動の中心です。都内では事件を扱った警察署が捜査し、免許の処分は東京都公安委員会が決めます。

外国籍の人が危険運転で有罪になったときの在留資格

危険運転致死傷は、交通事件のなかで唯一、執行猶予がついても退去強制の対象になる罪です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第24条第4号の2は、別表第一の在留資格で在留する人が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合を退去強制事由としており、その対象に自動車運転死傷行為処罰法第2条・第6条第1項を明記しています。飲酒運転やひき逃げの根拠である道路交通法、事故そのものの過失運転致死傷（同法第5条）は、この一覧に入っていません。

第24条第4号の2には、執行猶予を除く定めがありません。同じ判決でも、在留資格の種類によって結論が分かれます。

この違いは、罪名が危険運転か過失運転かで結論を分けます。過失運転致死傷にとどまれば第24条第4号リで判断され、1年を超える実刑でなければ退去強制の対象になりません。危険運転致死傷として拘禁刑の判決を受ければ、別表第一の在留資格では執行猶予がついても対象になります。在留資格の種類と、どの罪で捜査されているかを、最初に弁護士へ伝えてください。刑事の見通しと在留の見通しを同じ時期に立てられます。

退去強制になると、その後の入国も制限されます。入管法第5条第1項第9号は、退去強制された人の上陸拒否期間を、回数と時期に応じて1年・5年・10年と定めています。別表第一の在留資格で第24条第4号の2と同じ罪により拘禁刑の判決の宣告を受け、出国後に判決が確定した場合は、確定の日から5年を経過するまで上陸が拒否されます（同項第9号の2）。

身柄を拘束されている期間そのものにも影響があります。入管法第22条の4第6号は、別表第一の在留資格でその在留資格の活動を継続して3か月以上行わないで在留していることを在留資格の取消事由としています。勾留や服役で就労や通学が止まった期間は、ここに当たり得ます。正当な理由があると認められる場合は除かれるため、勾留されている事情を入管へどう説明するかを、刑事事件の弁護と並行して決めてください。

刑事手続と入管手続はつながっています。入管法第62条第2項は、国や地方公共団体の職員に対し、職務を行うなかで退去強制事由に当たると思われる外国人を知ったときの通報を義務づけています。同条第3項は、刑事施設の長が刑期満了などで釈放するときに直ちに通報しなければならないと定めています。刑の執行が終わってから改めて手続きが始まるのではなく、釈放の時点で入管へ引き継がれます。

退去強制事由に当たる場合でも、法務大臣が在留を特別に許可する制度があります（第50条）。ただし退去強制令書が発付されたあとは申請できません（同条第3項）。判断の考え方は「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月改定・令和6年6月10日から運用）に示されており、家族関係や日本社会への貢献といった積極要素が、素行や退去強制の理由となった事実といった消極要素を明らかに上回る場合に、許可の方向で検討されるとされています。判決が確定する前の段階で、入管手続きを扱える弁護士へつないでもらってください。令書が出てからでは申請の道が閉じます。

出入国在留管理庁の集計では、令和7年の入管法違反事件18,442人のうち、刑罰法令違反を主たる違反事由とするものは503人でした。前年の384人から増えています。なお、入管庁は違反事由を「刑罰法令違反」として一括で集計しており、罪名別の内訳は公表していません。

制度の参考：e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」第5条・第22条の4・第24条・第50条・第62条、出典：出入国在留管理庁「在留特別許可に係るガイドライン」（令和6年3月）、出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」図表2、出入国在留管理庁「東京出入国在留管理局」

東京で危険運転・あおり運転の事件に対応する弁護士の選び方

危険運転は起訴されれば全件が公判になります。次の5つを確認すれば、いまの段階で動ける事務所を絞り込めます。

改正後の基準を踏まえて見通せる

令和8年7月21日の改正で、危険運転致死傷の類型は11号までになりました。数値の基準に該当するかどうかで適用される条文が変わるため、改正後の内容を踏まえて説明できる事務所を選びましょう。速度違反の程度、呼気の数値、走行の状況をもとに、想定される展開を早い段階で示せます。

身柄がある警察署へその日に向かえる

警視庁には102の警察署があり、事件を扱った署に身柄が置かれます。逮捕から48時間以内に事件は検察官へ送られ、その後24時間以内に勾留するかどうかが決まります。多摩地域の事件では、その後の手続きが立川の検察庁・裁判所で進みます。接見にかかる時間と日当の扱いを依頼前に聞いておけば、費用が想定と食い違うことを防げます。

当番弁護士・国選弁護人との違いを理解して選ぶ

逮捕された直後に呼べるのは当番弁護士です。東京三弁護士会に依頼すれば弁護士が接見に来て、1回目の接見に費用はかかりません。ただし当番弁護士は状況を把握して助言する役割で、その後も活動を続けてもらうには改めて依頼が必要です。国選弁護人は勾留が決まった後に裁判官が選任する制度で、被疑者の側で弁護士を指名することはできません。在宅のまま捜査が進む事件では国選の対象にならないため、私選で依頼することになります。

危険運転・あおり運転の事件の弁護士費用

危険運転・あおり運転の事件を弁護士に依頼した場合、費用の総額はおよそ70万円から150万円程度が目安です。危険運転致死傷で起訴され、公判で争う場合は高くなります。

被害者へ支払う治療費・示談金は弁護士費用とは別に必要です。費用は事件の内容と弁護活動の範囲によって変わります。

費用の準備が難しい場合は、収入と資産が基準以下であれば法テラスの立替制度を利用できることがあります。東京には法テラス東京（新宿区西新宿）と法テラス多摩（立川市曙町）の2か所があります。

危険運転致死傷が適用された件数

全国で危険運転致死傷が適用された件数は、令和7年に993件でした。令和5年883件、令和6年944件と増え続けています。

警察庁の公表値です。令和7年の第2条573件の内訳は、殊更な信号無視201件、アルコールの影響228件、妨害目的58件、高速度40件、通行禁止道路18件、薬物26件、無技能2件です。

都内では令和7年に交通事故が30,176件発生し、134人が亡くなりました。負傷者は33,401人です。令和8年8月末の時点では、発生18,868件・死者80人で、前年の同じ時期より発生が877件、死者が5人減っています。

出典：警察庁「令和7年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について」、警視庁「警視庁の統計（令和7年）」第10表

東京の危険運転・あおり運転でよくある質問